土佐一人新聞

今回、学生時代の友達と佐渡島に行ったが、楽しく飲んでワイワイ騒いでいる時、或る一人が言った発案である。
　彼は「日本の人口減の問題だが、今のように民主的な、優しい対策を幾ら言っても、先ず人口の回復は無理だろう。そして最大の問題点は、結婚をしない若者が増えた事であり、結婚さえすれば、子供は生まれているのだから、要は結婚をさせる事だ。
  それも命令的な、厳しい損得のある政策を立案しないと、誰も動かない。だから、詳しくは色々と細目の条件はあるだろうが、要は独身税を設けるべきだ。
　そして一方で、生まれた子供に対して、３児目からなどとミミッチイ事を言わずに１児目から、多額の育児金を、徴収した独身税から払うべきだ。」と言った。
　賛否両論あるだろうが、面白い案だと感じた。色々な条件もあり、独身者と言っても年齢もあるだろうし、病弱と言う場合もあるだろうし、結婚が無理な障害者も居るだろうし、独身者全員に課せるのは無理かも知れないが、基本的には正しい政策だと感じる。
　これで、家に引きこもって居るニートも少々は働く意思が出るかも知れない。
　独身者だろうと既婚者だろうと誰でも、その内にお年寄りになる。そしたら、結局は税というか年金の世話になって生きる以上、国家を支える子孫を壮年の頃に、産んで育てる意思が無かったのだから、それなりの独身税を払っても当然だと感じる。
　細目は色々あるだろうが、多分、反対者はホンの少ししか居ないのでは無かろうか？こう言う、政策を発案する政治家とか公務員は居ないのだろうか？