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カテゴリ:国内政治経済
数十年前までは、先導する産業は、物を生産したり、それらに融資する金融だった。そして日本の産業は、株の時価総額で見ても、20年前までは世界をリードする国家で、世界のトップ10企業に4社も入って居た。 だけど、段々と情報社会と変化し、パソコンやスマホのIT会社が世界の経済をリードするようになって来た。 最近はレナウンも倒産したが、日本の産業は昔の会社が結構多く、所謂情報会社はソフトバンクとか、それなりに有るには有るが、世界的に見ると、トップでは無い。 片や、アメリカはGAFAと言われる情報会社が隆盛を極め、中国でもファーウエイとか色々な情報会社が勃興し、日本は完全に引き離されてしまった。 また所得を見ると、外国の所得格差は天文学的で、ウインドウを創ったビルゲイツは所得の1~2%で生活しており、部屋数千以上の豪邸を作ったそうだ。残りの98%以上を毎年寄付している。 1昨年だったか、ビルゲイツが富豪を集めて、寄付を募ったそうで、70兆円を集めたとニュースを見た。日本国の税収より多い金額だ。 物作りなら、それなりの投資や、大勢の社員が必要だが、情報会社は大勢の人は必要無い。つまり所得格差がドンドン出る社会に成りつつある。 また物なら、或る程度入手すれば、それ以上は保管も困るが、情報は別だ。幾ら有っても邪魔にならない。 この様にドンドン社会が変化する中で、日本がどう立ち回って、其れなりの立場を確保できるのだろうか。非常に心配だ。
そんな所得格差拡大から、一部の人々から、日本もベーシックインカムが必要になるのでは?という意見も聞いて驚いた。 ベーシックインカムとは、失業保険の様なモノで、生活に必要な最低のお金を国家が国民に毎月払うのです。今回のコロナ禍で、10万円を払った様なものです。 何故なら情報が大きな産業になると、社員は少ないのに、その会社に多額の資金が集まる。 だから、その利益にドンドン税金を掛けて、吸い上げ、ベーシックインカムに回すと言うのだ。そうしないと益々所得格差が大きくなると言う意見だった。 だけど、そんな事をしたら、大勢の国民が遊んで一生を送る様になる。果たして正しい方法なのだろうか? フィンランドで一昨年から抽選で2000人を選び、約7万円を毎月払うベーシックインカムの実験に入った。2000人がどんな生活をし、どう生きて行くかの実験だ。 私は大反対だ。何か間違っている。そんな社会が理想の社会だろうか?真面目に働くのが馬鹿らしくなり、変な社会に成って行く。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2020.08.14 07:46:50
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