Ａｎｇｅｌ　ｉ　Ｔｉｍｅｓ　　　　　　　天使の「お・め・ざ・め」

中国で今、何が起きているのか？

中国経済の躍進ぶりが報道されていては居るが実態はどうなのだろうか？。

中国の実態を掴む事によって日本の政治状況が大きく左右され一層の不景気不安を掻き立てる部分があるのです。 

世界経済が中国の存在と切り離す事が出来ない２０１０年になる事は確かだ。

中国では、インフレ、貧富の差、貿易保護政策の問題が2010年に同時に爆発する危機に直面している。

英紙「テレグラフ」は先週の報道で、中国にとっての2010年の厳しさを分析した。

また、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者、ポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏は、1日付けのニューヨーク・タイムズで今年の中国経済について予測、人民元操作などの貿易保護主義は、世界経済の景気回復に害を与え、他国からの大きな制裁が待ち受けていると警告する。

2009年は、インフレの兆しがすでに現れている。

1・5兆ドル余りの中国銀行による企業対象の貸付金プラス国外からの資本投機が、株や不動産の高騰を起してしまった。この一年、中国内地では土地の売却価格、香港ではマンションの価格が記録を破り続けている。

資産価格の高騰、石油・鉄鉱などの資材の高値に対し、小売値はほとんど上昇していない。銀行も政府もこの矛盾を解くカギを見い出せていない。

利率を上げれば、消費者と生産者のポケットから現金を奪うことになり、成長は横ばいになる。それは北京当局にとって政治的な自殺に等しい。

貸付金の制限も考えられるが、地方銀行と地方政府の癒着を考えると、貸付金が必ずしも効率の良い生産者の手に渡るわけではないので、効果は限られている。

2010年の貸付金総額は、09年より25％減少となるが、すでに3分の2は、開発途中のインフラ・プロジェクトにまわされ、ほとんど新しい分野にまわされることはないだろう。

金融引締め政策により成長が大幅に落ち込むなら、中国政府は、インフレの方を選ぶだろう。しかし金融政策の不安定は、また政治的にも経済的にも高いリスクを招いてしまう。

貧富の差の危険性が深刻。資産価格の高騰と賃金の横ばいで、当然ながら、貧富の格差を引き起こしている。

公表されている失業率4％の数値には 1・5億人と推定される出稼ぎ労働者の数は考慮されていない。そのほか、大学卒業生のうち、就職できているのは7割にも満たない。

政策者の一番の懸念は、職のない貧しい民の不穏状態だ。浙江大学社会科学学院による富に対する価値観の最近の調査では、回答者の80％が、「貧富の差が非常に大きい」、96％が「金持ちに反感を抱く」と答えている。

2009年に反乱が起きた新疆は、貧富の格差が中国最大の地である。

所得分配の不平等さを測定するジニ係数は、中国に関して、1983年の0・28から2007年（アジア開発銀行の推定）の 0・47と激変している。

係数の範囲は0から1で、1に近いほど格差が大きい状態を示す。1983年の時点では、スウェーデン、日本、ドイツとほぼ同等だったが、2007年には、アルゼンチン、メキシコに近い数値になっている。

貿易保護はもう一つの危機。2009年、中国と他国の貿易摩擦が表面化した。米国による中国製シームレス鋼管の輸出制限、銅板紙への反ダンピング関税と反補助金関税、タイヤへの関税導入、11油井管と付属品に対する懲罰的関税の発動、と後を絶たない。

中国も米国とロシアなどの国に対して同じ措置を取っている。

しかし北京当局は、人民元操作で人工的に貿易を黒字にする重商主義政策をとっている。安い中国元自体が、輸出の補助金であると国外諸国はみている。

通常は、貿易を通して外貨を累積したことで、中国の元の価額は上昇するはずだ。外貨準備（多くは米国債）は、2兆ドルに及ぶという。

それでも北京当局は、元の切り上げを拒否している。

中国元は、円やドルのように変動することなく、1ドル6・8元前後に設定されている。この人工的な元の安値は、中国国内の生産者にとって極めて有利で、輸出超過、貿易黒字をもたらしている。

元の切り上げが行われないなら、貿易均衡をはかるための関税は正当化されると、一部の経済学者は主張する。

米経済学者、ポール・クルーグマン氏は、グローバルの経済不景気の中、中国の人民元政策が他国の需要を奪っていると批判する。中国の重商主義で犠牲となった他国が、自国を保護する措置を取るのは正当であると指摘する。

クルーグマン氏の推測によると、これからの数年間、米国では中国の貿易保護主義によって140万人が失業することになる。

失業率10％を抱える米国では、失業率がこのまま上昇すると、中国政策に不満の政治家が中国に対する貿易制裁を考えるだろう。それは、輸出依存の中国経済に大きな打撃を与えることになる。

英国の調査機関は中国のデーターが豊富である。

７日に菅副総理兼財務大臣が円安になる事が望ましいと発言したことが、市場に直ぐ反応しているが、中国の実態を知れば知るほど円高になるのは必然であります。