環境・エネルギー＆気になる情報２

　中国国有企業が東シナ海で新たに７カ所のガス田開発を準備しているとの報道を受け、日本政府は１８日、中国側に事実関係の確認を求めるとともに、この海域で一方的に開発を進めることは認められないとの立場を強調した。

　ロイター通信が企業関係者の話として伝えたところでは、中国当局への許可申請を予定しているのは、日中中間線付近にある「黄岩２期」の２つのガス田を含む３事業。

　２０１５年の生産開始を見込んでいるというが、新事業で天然ガス生産が急増することはないとされ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に置いた中国側の挑発行為の可能性も否定できない。

　一方、日本政府は平成１７年、日中中間線の日本側海域の３カ所について帝国石油（現・国際石油開発帝石）に試掘権を与えたが、２０年の共同開発に関する日中合意を挟み試掘を見送っている。

　今回の中国側の新たなガス田開発の報道を受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で、日本側の試掘について「発言を控える」と含みを残した。

　菅氏は、事実関係を中国側に確認中とした上で、「中国が一方的に開発するのであれば認められない」と強調。

　さらに、「その海域（日中中間線付近）で開発するのであれば、強く申し入れていく」と述べ、抗議も辞さない構えをみせた。

　日中中間線付近のガス田では、中国が今月初めに新たなガス田とみられる採掘関連施設の建設に着手したことが判明し、日本政府が外交ルートで抗議したばかり。

　中国側は「自国の管轄海域で行う開発活動を非難される余地はない」と反発していた。

【産経新聞】