環境・エネルギー＆気になる情報２

　政府は1日、島根県・竹島に関する特別世論調査の結果を発表した。

　それによると、竹島の存在を「知っていた」と答えた人は94．5％に上ったものの、このうち竹島が「歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であること」を知っている人は60．7％にとどまった。全回答者に占める割合は6割弱で、政府は一層の啓発が必要と分析している。

　竹島をめぐる政府の世論調査は今回が初めて。6月20～30日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．5％だった。

　竹島を知っているとした人に詳細を複数回答で聞いたところ、「現在も韓国が不法占拠を続けていること」を知っている人が63．1％で最多。

　「島根県に属すること」は62．0％、「日本海南西部に位置していること」は58．9％で、「わが国が韓国に抗議していること」は53．1％だった。

【時事通信】

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「韓国が不法占拠」認識は６割　内閣府の竹島調査

　内閣府は１日、島根県の竹島に関する世論調査結果を発表した。竹島の存在を「知っていた」との回答は９４・５％。このうち「韓国が不法占拠を続けている」と認識していた人は６３・１％で、全体の約６割にとどまった。

　調査は２月の領土・主権対策企画調整室の発足に伴い、初めて実施した。６月２０～３０日に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接で行い、１７８４人（５９・５％）が答えた。

　竹島を知った経路は「テレビ・ラジオ」が９６・１％でトップ。「首相官邸・外務省ホームページ」は１・８％にとどまった。

　竹島に「関心がある」とした人は「どちらかといえば」も含めて７１・１％。「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした２８・０％に理由を尋ねたところ、「自分の生活にあまり影響がない」が５４・９％で最多だった。

【朝日新聞】