環境・エネルギー＆気になる情報２

[エコサイクル] カテゴリの記事

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• 【納豆菌】：『プールをきれいに』江戸川区が実験＝『納豆菌特殊ブロック』販売…神社の池も浄化？

  　東京都江戸川区教委は冬の間、プールのコケの繁殖を減少させるため、区内３つの中学校で納豆菌（バスチル菌）を投入する実験を３０日から始めた。　３校で半年間に１～３回、納豆菌を投入し効果を検証する。このうち、区立瑞江三中では科学部の生徒が協力し、納豆菌４００グラムを投入した。生徒らは今後も微生物の観察や水質検査を行うという。　区教委では、自然に優しいので、効果をみて他の学校での使用も考えたい」としている。《産経新聞》----------納豆菌で水をきれいに　丸紅、特殊ブロックを海外で拡販(5月14日配信)　丸紅は１３日、納豆菌を使って河川や湖沼などの水質を改善する特殊なブロックを中国やロシアなどの新興国で本格的に拡販する方針を明らかにした。　ベンチャー企業が開発した製品で、水の中に入れると封入された納豆菌群が増殖し、悪臭や水の汚れを除去する仕組み。急速な経済成長とともに水質汚濁が深刻化している新興国の問題解決に役立てようという狙いだ。　「エコバイオ・ブロック」という商品で、ベンチャー企業のビッグバイオ（熊本市）が微生物を開発し、同じくベンチャー企業のコヨウ（福岡県みやま市）がブロックの製造販売を担当している。　すでに、福岡市営楽水園など九州地区を中心に施工実績がある。丸紅は、中国・安徽省にある巣湖の水質改善に利用できるかどうか、水槽を使った実証実験に着手した。　さらに、ロシアやインドネシアなどを通して、まず、自社のチョウザメやエビの養殖場の水質改善も検討している。《産経新聞》----------納豆ネバネバで池を浄化　大阪市の杭全神社(4月4日配信)　アオコや藻で汚れている大阪市平野区の杭全（くまた）神社の弁天池で３日、大阪市内の水質浄化剤メーカーが納豆に含まれるアミノ酸を成分とする水質浄化剤の散布実験を行った。　主成分は納豆菌から取り出したポリグルタミン酸。アオコなどに作用し、互いに引き付けさせることで固形状にし、取り除きやすくする。生態系にも影響はないという。　約千平方メートルの池に溶液を散布すると約３０分後には藻が塊となって浮上。約６時間後に網で取り除くと、緑色に濁っていた水面が透明に。納豆ネバネバは藻をくっつけるほど強力？《産経新聞》

  2010年12月01日

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• 【広がる工場野菜】：エコで新鮮＝価格も安定

  　施設内で効率的に野菜を栽培する植物工場が注目を集めている。店内で栽培し、その場で新鮮な野菜を提供する“店産店消”の店も登場した。　コストがかかり露地物より割高になることが多いが、猛暑の影響で１０月に野菜が高騰した際は、工場野菜の方が安くなる“逆転現象”も起こった。肥料や水などの資源を無駄なく使えるため、環境にも配慮した「未来の産業」として期待が高まっている。　■まるでインテリア　今春オープンしたイタリア料理店「ラ・ベファーナ汐留店」（東京都）。店に入ると、正面に小型の植物工場が設置されていた。　高さ約２・３メートルのケース内には、幅約５・３メートル、奥行き７０センチの棚が５段重ねられ、レタスなど４種類の葉物野菜が蛍光灯の光の下で、水耕栽培されていた。薄暗い店内の中心で、青々とした葉が光り、まるでインテリアだ。　レタスの成長速度は露地栽培の３分の１の約３０日。主な作業は週に１回程度、水を換えるだけという手軽さだ。店で使う半分を無農薬で栽培、毎朝約６０株を収穫している。１年で２万株収穫可能だ。　店内で栽培したレタスを使ったサラダを食べていた千葉県柏市の男性会社員（３１）は「工場で野菜を作るなんて未来のイメージがある。柔らかい食感で、味もおいしい」と満足げだ。　同店では、生産者の顔が見える「安心安全」の側面から植物工場を取り入れたが、マネージャーの大島力也さん（４４）は「１０月に猛暑の影響で野菜が高騰したとき、レタスの値段が３倍から４倍に上がったが、店で作っていたから影響は少なかった」と話す。　光熱費などはかかるが「通年で見れば畑の無農薬野菜よりやや高いくらいでは」。　■環境負荷少なく　植物工場は、太陽光を使わずに完全人工制御する「完全人工光型」と、太陽光を使うが雨や曇りの時に照明や室温制御を行う「太陽光利用型」がある。土壌を使わない水耕栽培が一般的で、基本的には無農薬だ。　工場野菜に詳しい千葉大学の池田英男客員教授（６２）＝施設園芸学＝は「生育環境をすべて制御するのが植物工場。少ない資源で効率よく生産でき、環境への負荷が少ない」と話す。現在は葉物野菜が中心で、露地栽培に比べて汚れがほとんどない分、無駄に捨ててしまう部分も少なくて済むという。　肥料を効率的に吸収させることが可能で、水も循環利用できる。店産店消なら輸送コストもかからず梱包（こんぽう）資材も必要ない。何もしなければ味は薄めになるが「栽培次第で味も栄養素も調整できる」と池田教授。　課題は採算性だ。施設建設費や運営費などがかかり、露地物より割高になることも多い。ただ、年間を通じて値段が一定となるため、野菜が高騰すると露地物より安くなることもある。　工場産のサニーレタスを使用する焼き肉チェーン店「叙々苑」（東京都）の担当者は「天候に左右されず、１年中、安定した価格で仕入れられるのがメリット。農薬を使っていないし、露地物と比べて異物がほとんどないので使い勝手が良い」と話す。　池田教授は「大量生産と機械化でコストが削減できればビジネスとして成り立つ」と指摘する。　■海外や南極でも　植物工場は海外にも広がっている。池田教授によると、オランダは太陽光利用型の植物工場先進国。野菜だけでなく、花木も工場で栽培するのが主流だ。作業時には栽培棚が動くため、通路のスペースもほとんど必要なく、工場内の空間を有効利用し、大量生産を実現している。　ハウス環境の改善やコンピューター技術の向上も進んだ結果、１９７０年ごろにはトマトの千平方メートルあたりの収穫量が年間約２０トンだったのが、２０００年ごろには約６０トンと３０年で３倍になったという。　環境の厳しい南極にも設置されている。国立極地研究所によると、南極の昭和基地では野菜栽培設備として１基が稼働、レタスなどの葉物野菜を栽培しているという。担当者は「基地での食事は、基本的には冷凍食品が中心。新鮮な野菜が食べられるのはありがたい」。　人工光での栽培技術は世界的に日本が進んでおり、経済産業省では中東諸国への輸出を推進している。三菱化学（東京都）は、今年からコンテナ型の野菜工場の販売を開始した。　レタスなら１日５０株、年間１万８千株が収穫可能だという。中東・カタールの実業家に１基納入が決まっている。中東諸国を中心に、ロシアやオーストラリアからも問い合わせがあるという。　　■企業も熱視線　農林水産省によると、工場野菜が比較的多いレタスでも市場流通は１％に満たないが、企業の参入が進んでいる。食の安全や食糧自給率の問題を背景に、低コスト化と製造技術の向上が急速に進んでいるからだ。　矢野経済研究所（東京都）によると、植物工場の平成２０年度の新規工場建設市場の実績は１６億８千万円だが、平成３０年度には１００億円を超え、平成３２年度には１２９億円の規模に拡大すると予測している。　日本サブウェイ（東京都）も植物工場に積極的に取り組んでいる。併設店を７月に都内にオープン。１０月に初収穫を行った。大阪府立大学と植物工場の共同研究も開始し、来春には、店舗で使用するレタスの全量をキャンパス内で生産する“学産学消”の店舗を開店する。　培った技術力を生かそうと建設業など異業種からの参入も多い。ラ・ベファーナ汐留店に植物工場を販売した電通ワークス（東京都）の本業は不動産仲介だ。　同社には老人ホームなどからも問い合わせがある。経営計画部の津倉尚子さん（４６）は「新たな雇用や新規事業を求めているようです。低コスト化が進めば一気に普及するのでは」。　山梨県の運送会社「山梨通運」では今年の４月から、使っていなかった倉庫を利用して植物工場を始めた。リーフレタスを栽培し、１日６０株を収穫。地元の直売所やホテルに納入しているという。　同社の定年は６０歳だが、大型トラックの乗務は５５歳までだ。担当者は「社内で再雇用の受け皿を作りたかった。栽培もマニュアルがあるので失敗はないです」。現在は再雇用のスタッフも含めて４～５人が栽培を担当しているという。　砂漠や寒冷地という自然環境に関係なく、野菜の栽培が可能な植物工場。農業の後継者不足や食糧危機など、人間の未来を変える可能性が秘められている。《産経新聞》

  2010年11月28日

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• 【「鉄鋼スラグ」活用】：森と海を再生＝海藻が生育し、魚が戻って来た！

  　鉄鋼各社が、製鉄工程で出る副産物「鉄鋼スラグ」を活用し、海中の藻場や森林再生などの事業を強化している。　スラグに含まれる鉄分が海藻の生育を促したり、土壌改良などによる生態系回復や二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる効果を持つ。　スラグはこれまで道路基盤材などに活用するケースが多かったが、公共事業の削減によって新たな用途拡大を迫られている事情もある。　自然環境の回復にも利用できるため、各社とも自治体や漁協に売り込み、市場開拓を図っている。　「まさかニシンが戻ってくるとは」　北海道西部の増毛町がわき上がったのは数年前。かつてはニシンの水揚げで活況をみせていた同町だが、沿岸部で海藻が死滅する「磯焼け」が広がったこともあり、２０年以上にわたってニシンが姿を消していた。　「豊かな海を取り戻したい」との地元の声を聞いた新日本製鉄は、海の鉄分不足に着目。鉄分は光合成の促進や葉緑素の合成に必要な栄養素で、海藻の生育にも必要だ。　しかし、森林の伐採やダム造成などで、腐葉土などに含まれる鉄分が河川から海に流れ込まなくなったために磯焼けが発生したと考えた。　スラグは高炉で鉄を作る際に生じる副産物で、微量の鉄分を含んでいる。そこで、室蘭製鉄所（室蘭市）などで発生したスラグを活用し、２００４年から海岸にスラグと堆（たい）肥（ひ）を袋詰めしたものを埋め込む実験を始めたところ、約半年で海藻が根付いた。　その後も生育範囲が拡大し、ニシンの姿を確認できるようになった。鉄分を供給することで海藻や植物プランクトンが増殖、漁場の回復にもつながることが実証できた。　この結果を受けて新日鉄は現在、全国１９カ所の海域で同様の実験を行っており、昨年４月からは総合技術センター（千葉県富津市）に水槽を設け、海（の）苔（り）の成長に及ぼす効果の検証も始めた。今年９月には全国漁業協同組合連合会の安全認証を取得したことで、同社は本格的な事業化に乗り出した。　ＪＦＥスチールはスラグを使ったサンゴ礁再生に取り組んでいる。破砕したスラグにＣＯ２を吹き込み、固化させてブロック状に加工。主成分はサンゴと同じ炭酸カルシウムからできており、サンゴが着床すると自然の岩礁よりも早いスピードで成長するという。　また、神戸製鋼所はスラグとコンクリートを混ぜてブロック化した魚礁を開発。昨年７月から瀬戸内海で実験を開始し、今年５月から神戸空港などで同様の実験を進めている。　同社は４月に「鉄資源プロセス開発室」を設立。スラグなど副産物の用途拡大を図る。　実は、藻場が再生すれば、ＣＯ２削減効果も期待できる。海藻は陸上植物よりもＣＯ２を吸収する能力が高いからだ。新日鉄の試算によると、５０００平方メートルの藻場再生で年間８８トンのＣＯ２削減が見込まれるという。　海藻の大量育成によるバイオ燃料生産も検討課題だ。スラグを活用して海藻を生育させ、それを原料としてバイオ燃料を生産して工場で使用すれば、リサイクルシステムが完成する可能性もある。　スラグの活躍場所は海だけではない。住友金属工業は、樹木伐採によって鉄分不足となっている森林にスラグをまき、樹木の成長を促す実験を島根県などで始めている。酸性化した土壌を改良する効果があるという。　温暖化抑制の有力技術として確立できれば、スラグは「夢の新素材」となる。海洋や森林環境の回復だけにとどまらないスラグ活用の将来性に期待が高まっている。《産経新聞》

  2010年11月21日

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• 【レアメタル】：得意のカプセル技術で回収＝森下仁丹と大阪府立大が共同開発

  　森下仁丹は４日、継ぎ目のないシームレスカプセル技術を応用して、携帯電話や電池などハイテク機器に使われるレアメタル（希少金属）を効率的に回収する技術を大阪府立大学と共同開発したと発表した。　主力の銀粒仁丹の製法を生かした技術で、平成２４年までの事業化を目指す。　この技術を応用すれば、レアアース（希土類）の効率的な回収も可能になるといい、同社では今後、工業用途への展開にも力を入れる。　試作したカプセルは直径２ミリ～１センチの球体で、高分子樹脂の皮膜で覆われている。　この高分子樹脂膜には微細な穴があり、レアメタルの分子は通すが、レアメタルを吸着する数ミクロン単位の微生物は通れない仕組みとなっている。　カプセル内に微生物を閉じ込め、レアメタルなどの溶液につければ、効率的にレアメタルを濃縮回収できるという。同社はこのカプセル技術を特許出願した。　森下仁丹は２年前から、大阪府大大学院工学研究科の小西康裕教授らの研究グループと共同開発に取り組んでいた。　白金やインジウムなどのレアメタルはハイテク機器に使われており、日本でも長期的な安定確保が課題となっている。　現在は使用済みのハイテク機器から回収する技術は進んでいるが、森下仁丹の新技術が実用化されれば、「自然界からも効率的に回収できるようになる」と自信をみせる。《産経新聞》

  2010年11月04日

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• 【世界初】：HV用電池のニッケル再利用＝再資源化システム構築…トヨタなど

  　トヨタ自動車は27日、住友金属鉱山などと共同で、ハイブリッド車（HV）用の使用済みニッケル水素電池に含まれるニッケルを回収し、電池原料として再資源化する世界初のリサイクル事業を始めたと発表した。持続可能な循環型社会の構築に貢献できるとしている。　初代「プリウス」を除き、トヨタが販売してきたすべてのHVに搭載されているニッケル水素電池が回収対象。車から取り外した電池を低酸素状態の炉で焼き、高純度のニッケルを低コストで抽出する。現在の回収率は5割前後で、今後さらに比率を高める方針だ。　販売店などから持ち込まれたHVの電池を全国34拠点で回収する。国内では数年後に年間1万台規模の回収が見込めるという。海外では、欧米を手始めに将来はアジアなどにも同様のシステムを展開する考えだ。《時事通信》----------トヨタなど、使用済みHV電池の再資源化をシステム構築　トヨタ自動車、豊田ケミカルエンジニアリング、住友金属鉱山、プライムアースEVエナジー（PEVE）の4社は、使用済みのハイブリッド車用ニッケル水素電池に含まれるニッケルを電池原料として再資源化する技術を世界で初めて開発し、リサイクル事業を共同で開始した。　販売店や解体事業者等で回収されたハイブリッド車用ニッケル水素電池はこれまで、還元処理を行い、ニッケル含有スクラップをステンレス原料としてリサイクルしていた。　今回、含有ニッケルの高度な選別・抽出技術を開発し、直接ニッケル製錬工程への原料投入が可能となった。これによって使用済みのハイブリッド車用ニッケル水素電池を再びハイブリッド車用ニッケル水素電池に戻す「電池to電池」リサイクルを実現した。　トヨタは、高精度原料化リサイクル施設を豊田ケミカルと協力して立上げるとともに、電池原料のニッケル精製は住友金属鉱山が協力する。最終製品となるハイブリッド車用ニッケル水素電池製造は、PEVEが協力、4社共同で世界初の電池原料化リサイクル事業をスタートした。　使用済みのハイブリッド車用ニッケル水素電池の回収は、新設する「トヨタHV引取受付センター」が回収し、輸送は全国にあるトヨタ部品共販の帰り便トラックを活用する。『　プリウス』の国内でのヒットなどから国内のハイブリッドカーの保有台数が増加、将来的にニッケル水素電池の廃棄物が新たな環境問題になると指摘されていた。今回、ニッケル水素電池に関する資源循環システムの確立し、ハイブリッドカーの廃棄物処理問題の解決を図る。　トヨタは今後、この資源循環システムの海外への展開も検討する。《レスポンス》

  2010年10月27日

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• 【レアアース】：『再利用』新技術を開発＝スクラップ磁石から効率良く回収…東大・生産技研チーム

  　ハイブリッド車やハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の効率的なリサイクルにつながる技術を、東京大生産技術研究所のチームが開発し、２６日発表した。　レアアースは、世界の生産量の９割以上を握る中国の輸出制限などで価格が高騰。将来の安定供給が不安視されており、リサイクル技術の確立が急務だ。　チームは、コンピューターのハードディスクドライブやハイブリッド車のモーターに使われている高性能磁石「ネオジム磁石」に注目した。　これらの多くは現在廃棄処分されているが、磁石に含まれる２種類のレアアース「ネオジム」と「ジスプロシウム」を、高温状態での化学反応を利用して狙い通り回収する新技術を開発した。　ネオジム磁石を含む合金を高温の塩化マグネシウムの液体に浸すと、合金中のレアアースが溶け出し、鉄やホウ素など不要な物質を分離できた。　さらにレアアースが溶けた液体を、約１０００度の真空下で蒸留すると、ネオジムとジスプロシウムが回収できた。これにより、合金中のレアアースの８割以上を回収できたという。　従来研究されていたリサイクル法は、有害な廃液が出たり、レアアースの回収率が低く処理時間も長いという課題があった。　今回の方法は、有害な廃棄物が出ず、鉄やアルミニウムなど他の金属を含む製品スクラップからも回収が容易だ。　チームの岡部徹・同研究所教授（材料化学）は「基礎研究レベルだが、環境調和型の新しいリサイクル技術の一つになりうる。国内に製品の形で蓄積されているレアアースを有効活用することは、資源セキュリティー上も重要だ」と話す。《毎日新聞》----------レアアースを効率良く回収＝スクラップ磁石から―東大　レアアース（希土類）を含む磁石のスクラップから、気体を使って希土類のネオジムやジスプロシウムを効率良く回収するリサイクル技術を開発したと、東京大生産技術研究所の岡部徹教授らが26日発表した。　水溶液を使う従来の方法に比べ、有害な廃液が出ないメリットがあり、国内で実用化しやすいという。　レアアースを含む磁石は今後、電気自動車のモーター用などに需要がさらに増えると予測されている。岡部教授は「リサイクルが実現しても、コストが高く、回収量も少ない。　しかし、スクラップから銅などと一緒に回収するシステムができれば、ビジネスとして成り立つ」と話している。　岡部教授らは、主にネオジムと鉄、ホウ素から成る磁石のスクラップを装置内に入れ、塩化マグネシウムやヨウ化亜鉛の気体を供給。装置内の温度を段階的に変えることで、ネオジムなどレアアースを抽出することに成功した。《時事通信》

  2010年10月26日

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• 【バイオプラ】：車の内装もエコ＝トヨタが世界で初めて採用

  　持続可能な発展に向けて循環型社会を目指す技術の追求は、自動車の内装素材にまで及んできた。トヨタ自動車は、植物由来の原料を使用した「バイオＰＥＴ」で作ったプラスチックを、世界で初めて自動車の内装に採用する。　従来の石油系プラスチックと同等の品質を実現したのが最大の特徴。自動車の製造から廃棄までの過程で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えるとともに、石油の使用量削減にも貢献できる。　同社は２０１１年初めに発売予定のハイブリッド車（ＨＶ）「レクサスＣＴ２００ｈ」の荷室の内装にバイオＰＥＴから作ったプラスチックを採用。さらに、同年中には内装の８割に採用した車種も投入するなど、さらなる適用拡大を図る。　バイオＰＥＴは、ペットボトルなどに使われるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の原料のうち、石油化学系の物質をブラジル産のサトウキビ由来のエタノールに置き換えた。トヨタがグループの豊田通商と共同開発した。　ＰＥＴは合成繊維樹脂の一種で、衣料、自動車内装表皮や、ボトル、食品包装用フィルムなどに使われる。　今回、トヨタなどはＰＥＴ原料となるテレフタル酸とモノエチレングリコールのうち、重量構成比で３０％に当たる石油由来のモノエチレングリコールをサトウキビ由来のバイオ原料に替えて製造した。　植物は光合成によりＣＯ２を吸収して成長するため、バイオＰＥＴを焼却してもライフサイクルでは大気中のＣＯ２を増やさない「カーボンニュートラル」とされる。　実は、トヨタが植物系プラスチックを開発したのはこれが初めてではない。０３年から、植物由来成分を含むプラスチック「エコプラスチック」の開発と実用化を進めており、これまではフロアマットやタイヤカバーなどでエコプラスチックを採用してきた。　０３年５月に発売した小型車「ラウム」のスペアタイヤカバーとフロアマットに、自動車用部品として世界で初めてポリ乳酸を使ったエコプラスチックを採用。０９年１２月に発売したＨＶ「ＳＡＩ」では、エコプラスチックの採用面積を内装部品の表面積全体の６０％にまで拡大させた。　これに対し今回開発したバイオＰＥＴは、エコプラスチックよりも耐久性や耐熱性、耐伸縮性を一層高め、石油系プラスチックと同等の機能を実現。エコプラスチックでは不可能だった高い質が求められる座席表面やカーペットなどにも使用できるようになった。　自動車の内装は現在、ほとんどＰＥＴでできているため「今後、かなりの部分でバイオＰＥＴを使える。計器板やバンパーなどの転用も目指して研究開発している」（同社車両材料技術部）という。　植物系原料の課題はコスト。ただ、トヨタではバイオＰＥＴが量産できるようになれば、石油系プラスチックとほぼ同水準のコストでの生産が可能としている。　しかも、バイオＰＥＴを使ったプラスチック製造には従来の設備を転用することが可能なため、新たな設備投資などは不要で、同社では早期の置き換えを目指している。　車両材料技術部ではバイオＰＥＴの本格使用によって、「従来の石油系プラスチックを使用した場合に比べ、ＣＯ２排出量を約３割程度削減できる」と見込んでいる。《産経新聞》

  2010年10月23日

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• 【環境ビジネス】：最新環境技術一堂に＝『びわ湖環境ビジネスメッセ』開幕…滋賀県・長浜

  　企業や大学などが最新の環境関連技術を発表するびわ湖環境ビジネスメッセが２０日、滋賀県長浜市の長浜ドームで開幕した。景気が踊り場に差しかかる中、出展者は新たな販路開拓や連携を目指して活発に製品やサービスを売り込んだ。２２日まで。　県や県内の経済団体、大学などでつくる実行委員会の主催。環境分野では国内最大級の展示商談会で、今年で１３回目を迎えた。　開会式で実行委会長の坂口康一・滋賀経済産業協会会長は「環境産業は大手だけでなく中小企業にとっても大きなビジネスチャンス」と強調し、経済波及効果に期待を示した。　会場では過去最高の３１３社・団体が出展し、太陽電池やＬＥＤ（発光ダイオード）照明をはじめ、高効率の電子部品、リチウムイオン電池などの性能をＰＲした。　中小企業は、放射熱を抑える断熱材や手押しポンプによる家庭向けの井戸、汚泥除去用の真空吸引システムなどアイデア商品をアピールした。　磁気による加熱装置を提案した日本ポリスター（湖南市）の高井文彦社長は「初日から反応がいい。お客さまの声を市場調査や今後の製品開発に役立てたい」と話した。　環境に関するセミナーもあり、関西電力や大阪ガスがそれぞれ温暖化防止策を紹介し、最新技術の有効性を訴えた。２１日は省エネルギー化対策の切り札として注目を集めるスマートグリッド（次世代送電網）などをテーマに開催する。《京都新聞》----------京セラ「びわ湖環境ビジネスメッセ」に太陽電池出展　京セラは２０日、滋賀県立長浜ドーム（滋賀県長浜市）で開幕した国内最大級の環境産業見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ２０１０」で、太陽電池の実物などを出展した。　ブースでは、ボートに搭載された太陽電池や、複雑な形の屋根にも効率的に設置できる住宅用太陽電池システムを展示している。見本市は、２２日まで開催している。　製品展示のほか、滋賀県内にある滋賀蒲生工場（東近江市）、滋賀八日市工場（東近江市）、滋賀野洲工場（野洲市）の３工場で取り組んでいる環境活動「グリーンカーテン」や、地域の小学校を対象に社員が環境などについて授業をおこなう「環境出前授業」などの多岐にわたる環境への取り組みを紹介している。　京セラでは「滋賀県は、太陽電池の製造も含めて３つの製造拠点がある重要地域であり、地域住民などに当社の環境への取り組みについて理解を深めてもらいたい」（広報室）としている。《Sankei Biz》

  2010年10月21日

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• 【全国初】：『バイオ燃料』で客車運行へ＝廃食用油からＢＤＦを精製　北条鉄道　

  　一昨年、廃食用油を原料にしたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）１００％でのディーゼル車運行に全国で初めて成功した北条鉄道（加西市）と加西市が１６日、今度は客を乗せて同様の車両を運行する。　市によると、ＢＤＦ１００％での客車両運行は国内で例がないという。今後は定期的に運行する計画を進める。　北条鉄道は同市などが出資する第三セクターで、北条町駅（同市）と粟生駅（小野市）の１３・６キロ間をつなぐ。　加西市は国が推進する「バイオマス（生物資源）タウン構想」の一環で、廃食用油を活用し、化石燃料の使用を抑えようと計画。２００８年４月、北条町駅敷地内に廃食用油からＢＤＦを精製する施設を開設した。　石油販売会社（姫路市）が運営し、北播磨地域や姫路の家庭、飲食店から回収した廃食用油を原料に、年間約１０万リットルを精製している。　同年６月には通常運行時間外に、北条町‐粟生駅間でＢＤＦ１００％の車両を試験運行し、成功させた。通常使用する軽油と比べ、加速力や燃費、二酸化炭素排出量ともほぼ同じ。　黒煙の量は３分の１となり、大気汚染物質の硫黄酸化物はほとんど含まれない。ただ一方で、費用は鉄道が利用できる免税軽油より、約３割高くなる。　客車両の運行は「北条鉄道まつり」が開幕する今月１６日に実施する。北条町駅を午前９時２８分～午後２時４２分に出発し、粟生駅で折り返す往復６便。運賃は両駅間で片道４００円。　北条鉄道ＴＥＬ０７９０・４２・００３６《神戸新聞》

  2010年10月16日

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• 【水耕栽培】：：野菜を自社生産＝３年後めどに…脱農協、補助金受けず水耕栽培

  　リンガーハットの米浜和英会長兼社長は１５日、福岡市で会見し、１３年度中をめどに、主力商品「長崎ちゃんぽん」などのメニューに使用する水菜やニラなどの野菜を水耕栽培で自社生産したいとの考えを明らかにした。　同社は今春、佐賀工場（佐賀県吉野ケ里町）で水耕栽培実験に着手。実験結果を踏まえ、早期に生産体制の確立を目指す。米浜会長兼社長は「生産コストをどう下げるか考えねばならないが、自社生産は一定の品質で安定供給できるメリットがある」と述べた。　外食産業では居酒屋チェーン大手のワタミや「白木屋」を展開するモンテローザが農業に進出するなど、食材を自社生産する動きが広がっている。《毎日新聞》----------闘う農家、実りの秋　脱農協、補助金受けず水耕栽培　農協から脱退し、補助金にも頼らない愛知県田原市の農家、岡本重明さん（４９）が、独自の水耕栽培で、野菜の生産・販売を手がけています。　特許もとった独自の農法は少ない投資で始められる点が大きな特徴。中国で安全な野菜への需要を掘り起こし、国内では障害者の雇用拡大にも一役買っています。 ■愛知・「新鮮組」　中国でも野菜生産 　残暑が続いた８月下旬。岡本さんは、愛知県・渥美半島の水田で、大きなコンバインを操っていた。連日の稲刈りで顔も二の腕も真っ黒だ。 　高校卒業後、この地で農業を継いだ。１９９３年には有限会社「新鮮組」を創業。１００ヘクタールの水田や５ヘクタールの畑を耕作する。当初から補助金は受けない。「補助金に頼ると、効率やコストの概念がなくなる」と考えるからだ。民主党の目玉政策、コメ農家への戸別所得補償も眼中にない。 　岡本さんは企業経営として農業に取り組み、水田の８割は耕作請負で稼ぐ。年商は１億円を超え、次の「成長株」と期待するのが水耕栽培だ。 　名付けて「ナチュラル水耕栽培」。温室を使わず、自然環境を生かした露地栽培に近い水耕栽培だ。もとは屋上緑化向けに開発した方式。水を停滞させず、自在に排水させる技術にノウハウがあり、２００５年に特許も取得した。 　必要なのは木製プランター、液体肥料を入れるタンク、それを循環させる配管設備とポンプ程度。ホームセンターで買えるような材料で、初期投資は１０アール当たり約５００万円。従来の水耕栽培に比べて１０分の１以下程度だ。 　試験栽培でクレソンやレタスの栽培に成功。土で育てた野菜より目方が軽くなるため、日本の市場規格に合った商品を作るのは難しいが、「安全でおいしい野菜は十分作れる」と確信した。 　中国の知人の協力を得て０８年３月から山東省で無農薬レタスの栽培実験を始めた。「環境が違う中国で成功するだろうか」。不安のスタートだったが、試行錯誤を重ね、半年後には現地の百貨店で販売を始めることができた。 　１００グラムで７．５元（約９５円）。中国では高価で一般のレタスの１０倍だが、売り切れる日もある人気。「中国では富裕層を中心に安全な野菜へのニーズが高いことがはっきりした」。現地の焼き肉レストランから引き合いもある。 　受注増を受け、水耕農場の増設を進め、ネギやニラ、キュウリ、トマトの栽培も始めた。「旧正月に食べるギョーザに入れる安全なニラがほしい」という注文も多く、今ではさばききれないほどだ。 　中国で高級スーパーを展開する大手企業から、スーパーで販売する野菜を現地で栽培したいとの申し出があり、商談が進行中だ。金沢市の商社の仲介で、ベトナム在住の日本人向けに野菜を現地生産する計画の検討も始まった。 　「渥美半島の伊良湖岬にちなんだ『ＩＲＡＧＯ』ブランドを作り、アジアの富裕層向けに田原で作った野菜の輸出もしたい」と夢は膨らむ。 ■障害者雇用にも一役 　岡本さんは９年前、「ＪＡ愛知みなみ」を脱退した。組合員数９千人を超える巨大農協。変人扱いされたが、「農業も顧客の評価を受けて成り立つ産業」との信念を貫いた。農協を通した出荷もやめ、米問屋や量販店など独自に取引先を開拓していった。 　孤独な挑戦が実を結び始めると、農業とは縁がなかった人々からも声がかかった。 　山口県宇部市の社会福祉法人「むべの里」の原田雄二理事長（６８）もその一人。３年前、新鮮組のホームページを見て連絡をとった。ナチュラル水耕栽培は高度な技術を必要とせず、トラクターなどの機械も使わない。障害者も働けると考えた。初期投資の安さも魅力的だった。 　宇部市に近い山口県山陽小野田市に遊休農地を借り、約１５００万円を投じて２年前に水耕農場を設置。知的障害者ら５人がネギを育てる。 　市場に出す野菜を作るのは難しいが、運営する老人ホームなどの食事を作る給食センターにネギを出荷。販路を確保し、１人３万円弱の月給を支払う。 　月４万円に増やすのが目標だ。障害等級２級の人で月あたり約６万６千円の障害基礎年金を受給できるが、生活保護の水準を下回る。自活するには、その差を埋める４万円程度が必要と考えている。岡本さんは「生産が安定すれば十分可能」と太鼓判を押す。 　岡本さんの地元・田原市でも、元教諭の小林明夫さん（５８）が障害者雇用を支援するＮＰＯ法人「気分爽快（そうかい）」を２年前に設立。水耕栽培で野菜づくりに乗り出した。 　出荷先はレストランや喫茶店、道の駅など１０カ所以上。道の駅では、５～６種類の野菜を１袋にパッケージしたセット販売が好評だ。ここで働く男性（３３）は「無農薬にこだわった野菜の味には自信があります」と笑顔を見せた。 　岡本さんは、「社会の役に立つのもうれしい。ナチュラル水耕栽培は、素人でも参入しやすく、高齢者でも自己投資で始められる農法だ。農業のすそ野を広げる可能性を秘めている」と話す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ■民間力　呼び込む施策を 　「ゼロからよくここまで頑張った。これからも頑張ろう」。岡本さんが声をかけると、ＮＰＯ法人「気分爽快」で働く障害者の男性が目を赤くしてうなずいた。自立を目指す志に、私も目頭が熱くなった。日本の農業にいま求められているのも、「自立への志」ではないだろうか。 　補助金と無縁の農家が自らの手で市場を切り開き、雇用拡大にも貢献している。日本の農業には潜在的な競争力があり、日本経済の成長エンジンになりうる。その可能性を垣間見た取材だった。自立した民間の力を農業に呼び込む政策が必要だ。戸別所得補償が処方箋（せん）ではないはずだ。《朝日新聞》(9月20日配信)

  2010年10月15日

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• 【次世代モーター】：『レアアース不要』…ＮＥＤＯと北大が開発に成功

  　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道大は２９日、レアアース（希土類）を使わない次世代自動車用モーターの共同開発に成功したと発表した。　レアアースは生産量の９割超が中国に集中し、日本も使用量の大半を中国に依存している。　今夏以降の中国による輸出抑制策でレアアースの安定供給が困難になる中、日本の基幹産業に貢献する新技術として注目を集めそうだ。　ハイブリッド車や電気自動車に搭載されている小型・高性能のモーターを実現するには、磁力を高める「ネオジム」などのレアアースを含んだ磁石が不可欠だった。　ＮＥＤＯなどは今回、レアアースを使わない一般の磁石に着目。構造を工夫することで磁力を高めることに成功し、レアアースを使ったものと同程度の出力を持つ新型モーターの開発につなげた。　一般の磁石は原料が安価で手に入りやすいといい、北海道大の竹本真紹准教授は「実用化のめどがつけば、原料の安定供給面での不安はなくなる」としている。《毎日新聞》----------レアアース不要の車載モーター　ＮＥＤＯと北大、開発に成功　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道大学の研究グループは２９日、レアアース（希土類）を使わない新構造のハイブリッド車（ＨＶ）向け磁石モーターの開発に成功したと発表した。　モーター内で強い電磁力を発生させ、それを逃がさない構造にして高出力を実現した。国内メーカーから打診があれば協力して実用化を目指す。　尖閣事件を契機に中国からの輸出が停滞し、レアアースの調達問題がクローズアップされる中、注目を集めそうだ。電気自動車（ＥＶ）にも応用可能で、次世代エコカーの開発競争で日本の新たな“武器”となる可能性もある。　ＨＶやＥＶのモーターは、レアアースを使うことで高出力を実現している。レアアースを使わない高出力モーターはこれまでにもあるが、新開発のモーターは、回転が滑らかなうえ軽量で小さく、車両への搭載に適しているという。　モーターの回転部分を円盤状にするなど独自の構造で、強い電磁力を外に逃がさず、動力として活用することに成功。トヨタ自動車のＨＶ「プリウス」などに使われているモーターと同じ５０キロワットの出力を実現した。モーターのサイズも同等という。　現在のＨＶ用モーターは、コストの３～４割をレアアースが占めており、コストを大幅に削減することも可能としている。会見した北大の竹本真紹準教授は「必要な出力に応じた設計をすれば、ＥＶにも応用できる」と指摘。　ＮＥＤＯの弓取修二・蓄電技術開発室長は「民間企業と連携し、技術を大きく発展させてほしい。必要ならコーディネートをする」と話した。《産経新聞》

  2010年09月29日

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