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March 25, 2021
カテゴリ：マスコミ
財経新聞；フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 2021年3月24日 07:39
＞武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 ＞外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 ＞記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。 ＞また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。 東北新社は、外資比率を議決権云々で誤魔化す、裏技の力技でヘタこいた。 っていうだけの、お粗末な顛末… ( ´∀｀)b ﾈｯ! 東洋経済ONLINE；東北新社の認定取り消しが｢かすり傷｣の意外感 放送できないチャンネルの契約数はたった650 2021/03/23 6:00 （略） ＞業界の常套手段を使い損ねた ＞今回の外資規制違反は単純な計算ミスと見られている。放送事業を行う各社は、放送法が定める外資規制20％の上限を容易に避けることが可能なためだ。 ＞放送法には外国人等の株式について「株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる」という規定が存在する。実際に、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスは2020年9月末時点で外国人等の議決権割合が本来38.8%であるところ、同条項を用いることで3674万株もの名義書換を拒否し議決権行使を制限。外資規制の上限一杯である19.9%に抑え、認定取り消しを避けている。 ＞東北新社の場合も、同様の手法をとれば規制に抵触する20％は超えず、なんら問題ないはずだった。総務省担当者は「東北新社も同様の措置を取れる。一般的にはそういう（議決権行使を制限する）ものだと思っていた」と驚きを隠さない。 ＞東北新社の中島信也社長は3月15日の国会答弁において「申請当時、（外資規制に抵触しているという）認識はなかった」と話した。同社も「誤った計算をしており、外資比率が20％を超えているとの認識がなかった」（広報）としている。 KSL-Live!；フジテレビと日本テレビが大ピンチ？外資比率20％超えで放送免許取り消し？武田大臣「事実確認し対処する」 2021年3月24日 ＞民放テレビの外資比率に関しては以前から指摘されていたが、外国人の保有が議決権付きの株式でないことが抜け道となり放置されている。また、仮に議決権付きで20％を超えたとしても、更新までに是正すれば問題とはならず、即時の認可取り消しとはならないようだ。 ＞ただし、IWJの記者が指摘するように、議決権はなくとも外国人による株保有率が上昇すれば、法の趣旨に反して日本人の影響は薄れ骨抜きになっていく。武田大臣の言う「適切な対処」が何を意味するかは不明であるが、やはり議決権を放棄していることを確認し、そのうえで「違法ではない」という判断をされそうだ。 （抜粋） 日刊ゲンダイ；フジ比率３割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか 2015/11/09 07:00 （略） ＞放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。 ＞証券保管振替機構によると、6日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が12.7％、TBSは13.34％、日本テレビは22.01％。フジテレビにいたっては29.85％と、ほぼ３割を外資に握られている。 ＞ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を20％未満と義務づけている（第5条）。議決権ベースで20％を超えると、放送免許は取り消しだ。なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも20％をゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。 ＞「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。20％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。20％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者） ＞書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は19.99％（9月30日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。 （以下略） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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