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2008年01月の記事

全24件 (24件中 1-24件目)

1

☆公共交通機関の在り方から変えていくのがよさそうだ

高温超電導応用技術は、開発段階を経て今や実用化の直前に達している。やろうと思いさえすれば、直ぐにでも普及レベルの製品が誕生するだろう。電力会社関連の組織で研究しているものは、送電系統の一部を超伝導化するためのものであるに過ぎない。超電導で送電を行うためには、低温を保つ冷熱システムを送電する区間の全域に、確実に維持する能力を保持していなければならない。　電力の備蓄が超伝導で可能な状態になると、送電する必要性そのものが直ちに消えてしまうのだ。発電システムは多種多様なものが市販されている。電力会社の電気を買わなくても太陽電池の電気を、損失なしで長期間貯めておくことができるのだ。超伝導現象を実用化するその方法は、二酸化炭素と電気代を同時に消し去ることを可能にするのだ。こんなことになったならら、経営に行き詰って困るのは電力会社の方である。　電力会社はこれからも末永く、交流送電という既存の方法から離れることはできない。これが４０％もの送変電ロスの原因となっているため、二酸化炭素の排出を減らせない状況の根源となっていた。電力会社では消費の抑制より、消費の拡大の方を寧ろ望んでいる。消費量を増やすことができないと、誘導電流の供給能力を十分に活かすことができないからである。深夜電力料金制度はその課題解決のための措置なのだ。消費者がオール電化へ移行するなら、今まで過剰供給していた電力を捨てずに有効利用できるため、電力をお金に換えて収益として確保すことができるからである。　電力備蓄が需要地で成り立つような状態が成り立つと、自動車や鉄道なども自家発電して得た電力を、送電ロスなしで活用することが可能となる。直流で電車にキ（食＋貴）電している地域では、これを交流の可変電圧と可変周波数で制御するＶＶＶＦ方式で統一し、三相モーターで回転数を精密制御する方式が一般化する。電車の運行本数の多い地域では、直流で小刻みに電流を供給し、周波数を制御することで変圧し、インバーターがモーターをコントロールするようになるだろう。　電車の運行間隔が長い地方では、初めから長距離送電を前提とした交流キ電方式が採用されている。直流キ電方式では５ｋｍごとに送電所があり、交流キ電方式では３０ｋｍごとに送電所が設けられている。超伝導電力備蓄システムが登場すると、すべての電車からパンタグラフを撤去することが可能になる。線路には充電用の電力備蓄システムが設置され、環境負荷の少ない電源から得た電力を、永久電流状態でためておくような仕組みが一般化する。　鉄道に超伝導応用技術を取り入れたシステムは、超電流が常時流れ続けていることから架線がいらない。超伝導電力備蓄システムは、送電用固定電源と移動電源として併用できる。条件によって使い分けることができるようになっている。電源は交流でも直流でもよい。交流なら電磁誘導が使えるので、非接触でキ電することができる。走りながら充電する仕組みは、ＥＶ用電源として転用する可能性を秘めている。　推進力を生み出すために、車両の超電導電力備蓄システムへと、電流を誘導するものなのであるのだから、仕組みは至って簡素。磁気エネルギーを電気エネルギーへと戻すだけなので、技術的に困難な課題はまったくない。寧ろ簡素化することが容易であることから、大幅なコストダウンが実現する。地下資源の消費そのものが、一切なくなっているからだ。　新幹線などは架線がなくなれば、もっと早く走れるようになっていた。磁気で浮上させる必要はそもそものなかった。リニアはもともと超伝導の応用技術の一つだった。発想そのものもリニアだったために、その他の応用方法に着眼できずにいたようだ。（思考傾向にみられるリニアりティーからくる弊害は、保険年金制度の設計思想にその欠陥が現れていた。人口の増加率をリニア化することを前提としていたため、少子高齢化が現実になったとき簡単に行き詰り、その後の辻褄合わせに苦しむという現実に学ばなければならない）　　超伝導モーターは、リニアモーター・カーの開発を無意味なものにする。経済効果が高くてしかも走行速度にも遜色がなければ、経済合理性は新幹線車両の超伝導化の方が有利だ。リニアモーター・カーの超伝導は、液体ヘリウムを用いるタイプで高額なものとならざるを得ない。開発予算はリニアよりも格段に小さくて済む。建設コストも同様に大幅に低下したものとなる。　リニアモーターのアイデアは優れたものだが、経済合理性を勘案すると実用化は可能でも存続は疑問だ。技術に執着をもつと、それ以外の可能性を見なる。ただ突っ走るように成り勝ちなのだ。国際熱核融合炉の開発も、同じ経過を辿っている。開発が完了する５０年後頃まで、交流の高圧送電方式が生き残っているとは限らない。経済合理性の裏付けのない技術は、生き残れないと相場が決まっている。　戦後の教育システムというものは、このような単純で直線的な思考をしたがる研究者を大量生産していた。優れた研究管理者がいればよかったのだが、すべての知識人が問題を内包する教育システムにのって、延々と再生産されている状態が今尚続いている。実用化が遠いアイデアに手をつけたために企業の利益が失われていくと、それは、最終的に国の経済活性を圧迫する遠因となる。損失の多い燃料電池の開発に企業は熱中しているのだが、水素の実体を調査せず開発に突入したため、製品は普及せずに経費だけがただ嵩んでゆくという展開を辿っていた。　水素はさまざまな化合物から抽出してこなければならないものであるため、それだけで既に割高な資源なのである。しかも水素分子自体が強い膨張圧力を帯びているため、高圧をかけて圧縮しなければ資源としては使いものにならない。水素が高額な資源となっている以上、ＣＯ２を量産する炭素を駆逐することははじめから困難なことだった。しかも湿潤化をもたらして地球のもつ水の絶対量を増やしていくことから、生命にとって非常に厄介な問題をこれから引き起こすことになっている。

2008/01/31

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☆エンジンからモーターへ☆

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2008/01/30

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☆単純に考えよう　６　（燃料電池自動車）

　燃料電池自動車（ＦＣV）の課題は、燃費の悪さであろう。ガソリン車の半分程度しか走らないＦＣＶを普及させるため、業界では水素ボンベを更に高圧化して対応しようとしている。３５０気圧の水素ボンベを、７００気圧以上にする研究が数年前まで盛んに行われていた。高圧化は技術的に問題はなく既に完成しているのだが、その安全性についての検証がこれからの課題になっている。高圧ガス管理法を改訂して対応するためのロビー活動が実を結ぶかどうかは、今後の情勢の推移次第である。それでＦＣＶが普及するかどうかは、まだ分らない。高圧化したことで価格が上がってしまうのなら、逆効果となる場合もあるだろう。　この対応策は、走行距離を倍にするために考案されたものだったが、ここに教育システムの失敗が表わされていたように思われる。満タンにした状態でなぜ走行距離に二倍もの差が生じたのか、その原因を調査せずに、水素ボンベの容量を拡大するという方法だけで問題を解決しようとしたからだった。　燃料電池自動車の走行距離が内燃機関と比べてほぼ半分になっていたというのは、水素が燃料電池本体から大気中へ大量に漏れ出していたからなのだ。水素ボンベは３５０気圧と極めて高圧の状態になっている。その高圧ガスである水素分子Ｈ２を減圧して、燃料電池へと呼びこんでいる。ＦＣＶで採用されている燃料電池は、陽子交換膜を電解質とする構造となっているため、電気への変換効率は高くても３０％程度でしかない。（内燃機関のエネルギー効率はおよそ２３％とされている）　水素は最も小さな半径をもつ分子構造をとっているため、たとえ減圧されたものであっても、装置の隙間から大気中へと漏れだしていってしまうのだ。燃料電池に隙間があることは、大気中の酸素を取り込んでいることからも分ることである。水素と酸素とが装置内部で反応することで気体の水（純水）が作られ、それが凝固して装置外部へと排出されていたものが液体の水だった。　一般に流布されている燃料電池の発電原理が、水の電気分解の逆反応であるという誤った解説が罷り通っているため、水素と酸素を反応させれば電気を生み出せるかのような誤解を与えている。水素と酸素を反応させてできるのは、水以外にはありえない。このような安易な誤りを指摘することもできていなかったため、誰も燃料電池のメカニズムを知ることができなかったのである。燃料電池の開発者でさえ、そうだったのだ。電解質に水素を触れさせて電離を誘導し、大気中から酸素を取り込めばそれで燃料電池ができるのだ。きわめて簡単な原理だったのだが、イオン化が化学反応ばかりではなく、物理反応としても説明できるものであることを教えていたはずなのに、その意味を正しく学んでいた人は稀であった。　燃料電池の用語では、水素イオン「Ｈ＋」が多用されている。この他にも水素の原子核「Ｐ」や「陽子」と呼ぶ場合もある。表現方法はそれぞれ異なっているものの、その意味するところは総て同じである。電離現象をイオン化という場合もあれば、電解効果の結果をイオン化と呼ぶ場合もある。化学屋と物理屋は独自の言語を使うことにこだわるため、燃料電池を正しく説明したものが、これまで一つもなかったという結果だけが残されたのだった。　燃料電池が７０％の水素を漏出していたという事実を知っていれば、水素ボンベの圧力を高めるよりも、別の方法で走行距離を延伸することができる可能性に気づいてもよかった。この思考パターンにみられる違いこそが、教育システムのやってきた結果をよく反映しているように思われる。リサーチをせずに安直な解を求めようとすると、経済性と安全性を同時に損なう高圧化という選択へ行きつく。　大気中に漏出した電気になることができなかった水素は、２１％濃度の酸素と化合して気体の水を作り出している。目に見えない微小な蒸気は、誰にもこの事実の存在を気づかせることがなかった。炭化水素からでも水蒸気が生み出されているということは、ガス会社のサイトへ行けば確かめることができる。つまり、炭化水素系の天然ガスだけでなく、水素分子の漏出でも大気を湿潤化するという結果を招くのだ。1月２３日に既述したものがあるので、そこで確認することができるだろう。　燃料電池自動車の走行距離を伸ばすには、高圧化だけでなく水素資源の漏出を無くすという方法でもよかったのだ。だが後者の選択肢は、これまで一度も検討されたことがない。ロケットエンジンがそうであるように、酸化剤として酸素ボンベを搭載する道を選んでもよかったのである。あるいは、復元再生された水素分子を励起して、それを水素燃料として再利用する道もあったはずなのだ。　水素を再生する方法でなら、一旦充填した水素資源は繰り返し使えるため、資源コストは最初の一回だけでよい。この方法なら炭素資源と比べ、コストと走行距離で優位な立場を獲得することができる。放電して還流してきた電子を励起する方法は、エネルギーの高い電磁波を照射してやればよい。消費電力は低くても、波長が短い電磁波であるならば、それだけで十分なエネルギーを電子に与える効果が得られる。　電子レンジは高い熱を短時間で食品に与えているものだが、その電磁波の波長は一秒間に２４億五千万回振動する周波数をもっている。振幅はおよそ１５ｃｍなので、網の目のようなシールド材で反応容器を保護すれば、周辺に高いエネルギーの電磁波が漏れだすようなことはおきない。　電子レンの消費電力は５００Ｗあれば十分だ。また、紫外線で励起が観測されていることから、太陽光を当てるだけで電子を励起しているということが、ブラウン運動の原因だったとされている。この紫外線がもたらす光電効果でノーベル賞を取ったアインシュタインの慧眼に、１〇〇年後の人類は今にして学ぶのである。可視光線より短い紫外線を使うこの方法なら、発電コストはかからない。２０Ｗの蛍光灯でアモルファス型の太陽電池から電気を生み出している身近な事実がある。エネルギーの強弱を測るのは、その波長の短さであって、投入する電気エネルギーの強さにあるのではない。将来のエネルギー問題を解決するための大きなヒントを、アインシュタインは１００年も前に予言していたのだった。

2008/01/28

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☆単純に考えよう　５　（ＣＯ２を２０１２年までに３０％減らそう）

交流送電をすぐに無くしてしまうことができるのであれば、それにコシたことはないだろう。だが、それは不可能な話なのである。そこで、交流送電のままで、当座可能な対策を導入しなければならない、というのが現在の状況として定着したのであった。交流電流のモンダイ点の最大のものは、電流を止めておくことができないというその事実。　直流電流なら蓄電装置に保存しておけるので、電流としてではなく電荷の状態で貯めておくことができる。鉛蓄電池はすべての自動車が搭載されているもので実績があり、ＮＡＳ電池は漸くメーカーが販売に力を入れるようになってきた新技術。リチウムイオン電池では、ビデオカメラや携帯電話などで多くの実績を積んでいる。実用化の程度でみる場合最も先頭を走っている蓄電装置が、リチウムイオン二次電池だといえるだろう。　蓄電池の他に蓄電器と呼ばれるものもある。キャパシタ（コンデンサ）のことなのだが、これは電荷を物理的に吸収するためのものであるため、劣化しにくいという稀有な特徴を有している。（電池は化学反応で電流を生み出すのだが、蓄電器は物理反応で放電で電流を導くという違いがある）　直流電流であるという条件を満たせば、これらの蓄電デバイスのどれにでも、例外なく電気を貯めておくことができるので便利だ。　　既存の蓄電池は、どれも寿命が短い。これが難点となっている。ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の寿命は、まだ公開されたものがでていない。このタイプは高い反応熱（３００℃）がでることから、家庭用には向いていない。だが熱源として使える点が有利だ。鉛蓄電池とリチウムイオン電池などは、概ね二年程度で放電深度が浅くなっている。携帯電話の充電回数が時とともに増えているのは、誰でも経験として知っていることだろう。　キャパシタは充電効率が高いので、すばやく充電が完了するのだが、放電効率も同じく高くなっているため、供給電圧が急速に低下するという問題がある。蓄電池の電圧は安定しているのだが、蓄電器の電圧は放電に応じて急速に低下するため、発電機と併用する方式で使うと機能性と有効性が同時に高まる。　この性質を有効利用してこなかったため普及が遅れ、一般にはキャパシタの実態がよく知られていなかったのだった。製品寿命がとても長いということは、装置を置き換えることが少なくてすむということである。エネルギーコストを下げるだけでなく、廃棄物を少なくするという点に於いても、環境負荷を減らす効果が楽に得られる。　キャパシタのメーカーでは安定した電圧を維持する製品を開発しているのだが、その望ましい使い方について提案することをやってこなかった。使い方はユーザーの問題だとみていたからである。キャパシタの有望性については広く理解されているのだが、実績を積み上げてきていなかったため、量産効果をだせないまま今日に至っている。マイナーな製品であり続けていたのは、用途が限られていたことから、消費者が優れた能力について評価することができていなかったからである。　交流送電であっても直流にすることで、電気を貯めておくことが可能な状態になる。蓄電ユニットを需要地に常備しておけば、発電するための時間を最小で一時間程度にまで減らすことができる。充電効率の高い蓄電素子を採用することで、電力備蓄の容量を増やしても急速充電することが可能となる。それにはキャパシタがうってつけだったのである。　現在２４時間燃焼炉を稼働させている発電所が、一時間だけ発電すればそれだけで済む時代がきたら、二酸化炭素の大気中濃度は２４分の１にまで減るだろう。電力業界が生み出しているＣＯ２は、全体の約半分の比率となっている。この部分を圧縮することができたとき、５０％の排出削減は十分実現可能な数字となる。蓄電性能が向上してもっと高くなったなら、自動車でも電化が進んで化石燃料の消費は大きく減る。　電力と移動体とで相乗効果を生み出して効率を高めていけば、もっと多くの二酸化炭素を短期間で一斉に減らすことができるようになる。最もＣＯ２を生み出している石炭火力発電所は、ベース電源として全電力の３０％を占めている。目標を達成するためには、これを真っ先になくしてしまわなければならない。　最終的に二酸化炭素をゼロにすることは不可能ではないのだが、人類にとって温室効果をゼロにまで減らすということは、とりもなおさず地球環境の寒冷化を招くことである。適度な温室効果を保つということが、この星に人間が住めるような環境に仕上げてきたのだ。蓄電システムを組み込んだエネルギー・システムを逐一実証していくことによって、日本の優れた技術を必要とする世界各国に、親密な関係を築こうとする動因を与えることとなる。　世界中がこのシステムを必要とするようになったら、円がドルに代わってあたらしい基軸通貨になるだろう。円でなければ買うことができない環境負荷の少ないエネルギー・システムは、日本の安全を保障して、世界の富を集約する機能を果たす能力をもっている。そしてこの日本を、平和を築くための見本となる唯一の国にするだろう。　アメリカの失敗に日本が学ぶことができれば、恒久平和はいとも簡単に実現してしまうようなものになる。アメリカは富を集めることには成功したのだったが、その使い方を間違いなく誤った。ドル余り現象が生み出した多くの経済的な不具合は、いま、アメリカの責任を際立たせようとするまでになっている。　国際経済の裏に隠されているドルのダイナミズムがみえてくると、有効な対策を立案することができるだろう。アメリカのやってきたことの逆を、日本が実行すればそれでよいからである。その能力が日本にあっても、実行する決断を国が行わないでいる以上、この空前絶後のラストチャンスは消え去って戻ってくることはない。　人類を救うことができる潜在能力がある国は、実のところ日本以外に見当たらない。そのために地下資源に恵まれない地理的条件を、日本という国は予め与えられていたかのようでさえある。これまではエネルギー資源を通貨システムの価値の担保としてきたアメリカの都合で、国際経済がドルによって制御されるようになっていた。　南北問題はその負の経過を早くから伝えていたのだったが、その状況を引き起こした経過のもつ意味を、アメリカ以外の国の総ては一度も探とうとしてこなかった。ドルを起源として生じた不具合の最初は、貧富の差を拡大して富の公平ならざる分配を、アメリカに固有の権利だとして胡坐をかいていたのであった。一連の変化の過程を進めていながら、この深刻な課題が内包するリスクについて、警鐘を鳴らそうとした知性皆無であった。誰もアメリカを、疑っていなかったからである。　アメリカという大国を諌めることができるのは、ドル建ての債権を大量に保有する国の義務である。そのトップに立っているのは、現時点では中国なのである。しかしその中国には日本のような技術の厚みと、経済的経験という時間の厚みが欠けている。だが、中国の人口は日本の１３倍も多いことから、日本では一人しかでない逸材が、１３人いてよいということができるだろう。　うかうかしていると、日本は最大のチャンスを取り逃がしてしまうことになるのだ。日米関係が真に対等なものとなるならば、アメリカを謙虚な国にすることができるはずである。政府のやってきたことはというと、対米関係では多くのものが国益に反することでしかなかった。労働環境の劣化は、その結果なのだとして与えられたものだった。

2008/01/26

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☆単純に考えよう　４　（アメリカの借金を軽くする仕組み）

単にドル安政策を精力的に進めていけば、アメリカの抱えている借金はひたすら減りつづける。原油価格が高まり続けると、代金を決済するための通貨であるドルの需要も連動して増加する。ドル通貨を随時発行することができるための条件とは、市場で出回っているドルが、余っていてはならないということである。そこでＦＲＢがやっていたこととは、機動的な金利設定の変更という措置だった。　過剰に流通しているドルが市場に大量に残っているのなら、ドル資本が速やかに回収することによって、投資資金としていろいろな分野の投資先へと振り分けられる。円高となっているタイミングであるときには、日本資産を買収することが主目的となっている。円でもっている資産なら、ドルが高くなるまでの間国内要因で円高に転じるリスクはないからだ。普通の商取引では通例、為替予約という方法が多く使われている。為替リスクを避けることができるのだから。　ドルの買い手が多くなっている場合であれば、ドル高という結果が市場に生じている。円安ドル高という常置を回避するためには、供給量を需要水準以上に増やしてやればよい。ＦＲＢはドルを遅滞なく発行して、速やかにこれを供給してやらなければならない立場なのである。人気が高まっているドルを放置しておいたなら、ドルの通貨価値はたちまち上がって高くなってしまうのだ。ドルが大量に売れている状況というのは、アメリカにとってそれだけで巨大な利益となっている。印刷コストだけの問題であるからだ。　ドルの価値を裏付けている担保性能となっているのが、石油と呼ばれている地下資源であったのだ。石油の単価を上げれば、ドルの需要も自動的に増加する。アメリカはドルの発行経費を負担するだけのことでで、紙幣と同等の価値を持つ外貨を、ただ同然で手に入れることができる国となっていた。そのエージェントとして円滑に機能しているのが、ドル資本と呼ばれていた組織が属する一群だった。　ドルを売る窓口になっているのは、為替市場に常駐しているドル資本と呼ばれる組織。ドル資本はドルを売る行為と、交換して得た外貨を使って利益をだすことが、義務として与えられている立場なのである。ドルと交換に得た外貨の価値は、その国の資産を買収するために専ら使われることになる。　問題というのはドルの需要がそこになくても、ドル資本が対外投資をどんどん進めていけば、余っているドルを民間活力が吸い込んだ、かのようにみせることができるというその点である。事実、米政府はファンダメンタルズの結果であるということを、Ｇ７の議事録にその都度明文化して強調してきた事実が記録にある。　対外投資のための原資となったドルは、原油が合理的な理由がないまま長期間高騰を続けているため、ドルの需要全体が高められた結果として、市場でダブついているものを回収しておくための理由となった。過剰流動性を放置しておくとドルの追加発行が不可能となるだけでなく、ドルの通貨価値を毀損して品位を大いに貶めてしまうことになるからだ。　原油取引の決済で必要なドルを供給し続けている当のアメリカは、追加発行されたドルが市場で余りださないよう、国際金融資本（ＥＵ創設以前はドル資本と呼ばれていた）対して、速やかにドルを回収させるよう仕向けてきた。　当のドル資本はその仕入れたドルを世界に供給することにより、交換して得た外貨を運用することで利益を獲得し、ローカル市場で効率よく運用するためのツールとなし、表向きのドル高復元誘導政策を実施させ、積み上げた外貨準備を使って米国債の需要を高めてここまできた。翻ってＭ＆Ａ市場への資本流入を、同時並行で急増させるようにもなったのだった。　市場でドルがダブついた状態が続いていると、ドルの価値は下がって通貨インフレを引き起こす。ドル安政策とは世界中で滞留している余ったドルを市場から吸い上げて、外資に海外投資を急がせるという経過を辿る。資産を国際金融資本に買収させることによって、海外資産をアメリカの所有にするための戦略となっていた。　アメリカが資金難に陥るということは、だから絶対におきないことだったのだ。世界が求めるドルを発行する権利を、常時留保していることが可能だったからである。資本が足りない状況になっているときには、ドルの印刷強化を実施すれば、いくらでも買い物をすることができるからである。通貨発行権を利用してドルを発行し過ぎたら、どこかの無知な国に売りつけてしまえばよい。　石油消費国のすべては、ドルを買って決済しなければならない身分にある。余っているドルが市場に滞留しているのなら、ドルを新規で追加発行する理由は消えてなくなる。通貨発行権を外貨と交換するための資本として利用すれば、アメリカの資産を増やすという結果も同時に得られる。ドルの発行益は、アメリカに富の山を築かせる基礎なのだ。　アメリカは人知れず制御されたドル安政策をとったことによって、ドルの流通量を管理しながら外貨資産の増大と、負債の軽減を並行して進めることができる国となっている。基軸通貨の発行権をもつということは、赤字になっても財政破綻しないということなのである。双子の赤字を永年カコッていながら、世界中の市場から獲得してきた利益だけでなく、そこに為替差益まで上乗せした状態で、北米大陸に富を積み上げつづけることが問題なくできている。　アメリカがこの先どんなに赤字になったとしても、ドルの供給に何の課題も生じない。印刷能力を増減させるという、たったそれだけの問題であるにすぎないからである。通貨価値を裏付けるものが金から石油へと変化したことから、石油の価格を決めているＷＴＩでの取引実績が、世界の原油相場の参考とすべき金額だ、としてこれまで長期間認められてきている。　ＷＴＩは、産油国である米国の原油取引市場であるＷＥＳＴ　ＴＥＸＡＳ　ＩＮＴＥＲＭＩＤＩＡＴＥのことである。アメリカはドルの価値を支える原油価格を、統制することができる立場の維持に拘っている。アメリカ産の原油価格が高まれば、その他の取引市場の価格も連動するため、産油国は米政府に制御されているＷＴＩを承知の上で、そこに準拠する市場であることを意図的に肯定している。　原油価格を高値へと誘導していくことによって、必然的にドルの需要水準は高目へとシフトする。ドルの供給元となっている当のアメリカには、このようにして世界中の外貨を集約しながら、ドルの押し売りを人知れずやっているということができるのだ。これが富の一極集中という国際経済の現状を、アメリカを有利にするための方便として使ってきたのであった。　７１年夏に金本位制から一方的に離脱していたことが幸いとなり、アメリカはローカル通貨に過ぎなかったドルを、その後青天井で世界へ供給することができる身分となった。ドルが基軸通貨として、世界から公認されていたからである。これがドル余り現象を生みだした、そもそもの基本的な原因となって作用した。石油資源を変えない国は経済の成長拡大を、つまり保証されなくなってしまうことになっていた。　こうしてドル資本がドルの供給で稼いだ為替差益と、当該市場が生みだした外貨の運用益を確保したのち、利益を北米大陸へと積み上げながら、投資家へと効率よく還元することが円滑にできていた。それが後の不動産バブルの発生と崩壊、中国の経済大国化を急がせたことを経て、イラク戦争で石油の価値を高め続けさせ、ドルの過剰流動性を一入高めてリーマンショックを引き起こし、信用経済に対する依存姿勢に警戒感を募らせた。　ソ連が９１年の暮に内部崩壊して消滅してしまったことで、共産圏の共通通貨となっていたルーブル経済圏は、そっくりそのままドル経済圏へと入れ替わった。その結果ドルの発行量が急増することとなり、クリントン政権はドルの発行益を手に入れただけでなく、国債発行に伴う巨大な財政黒字をブッシュ・ジュニアへと引き渡した。だがブッシュ・ジュニアはこの前政権が残した巨額の黒字を、中東で戦争を始めていたことが理由となって、長期的に使うための戦費へと換えてしまうこととなる。　このようにしてアメリカはドルを過剰供給しながら、その利益を軍事力の拡充と地下資源の決済通貨として、地球上の至る所で専横的に使いつづけている。ただでさえ供給過剰で余っているドルが、他の国には決して得られないアドバンテージを利用して、ブッシュの時代になってからその利点を最大化していき、国際経済の舞台上でどんどん余らせる状態へと導いたのだ。ドル資本が過剰流動性を回収していながら、捌ききれない程までに肥大してしまい世にゆうドル余り現象となって残された。　最初に起きるようになったのは貿易黒字国に対するドル安政策だったが、ブッシュの代になって原油価格の上昇圧力を利用するようになり、イラクでの駐留が長期した時点では、ＮＹの株式市場へも流入する量を増やし続けた。その株価上昇の水準がインフレ懸念を加速したことで、元の指標であった平均株価のレベルにまで落ちたのだった。　ドル資本はアメリカの金利で資本を調達して集約し、需要のある地域へと移動させることを生業としているため、調達金利以上の収益が見込める市場だけを対象としている。日本市場もまたその中の一つに組みこまれ、円ドル相場を形成して国際決済を円滑化する役割を果たしている。ドル資本が日本資産を買収しようとして、アメリカで調達したドルを日本市場で交換に応じると、円高ドル安という状態がその場で発生する。　この時生じたドル安という通貨価値の変化した状態は、過剰流動性を買い戻した時により多くのドルとなって利益となる。アメリカが抱えこんだドル建ての債務そのものを、軽減する希釈効果を同時に発揮していることになる。しかも大量の米国債の需要を為替介入した国家に及ぼし、ドル建ての公債の人気を一際高める。　ドル安が続いている限り、世界中の国家に属する中央銀行が買った米国債が、アメリカの国外へと流出することはない。ドル建ての債券を売却して自国の予算に取り戻そうとすると、ローカル通貨の価値を買い戻したその段階で高めてしまう。これら一連の変化を生む価値の移動が生みだした効果で、ドル安政策の利点をアメリカへと与える効果で財政を潤している。双子の赤字で苦しんでいるフリをしいれば、アメリカの意図に気付く国は生まれでてこない。

2008/01/24

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単純に考えよう　３　（水素エネルギー社会は実現するか）

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2008/01/23

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単純に考えよう　２　（実効なき温暖化対策に潜むモンダイ）

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2008/01/22

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単純に考えよう　１　（経済と平和の関係を眺める）　

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2008/01/21

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温暖化の危機を乗り越えると繁栄がやってくる

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2008/01/14

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恒久平和の実現へむけて

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2008/01/14

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温暖化は進化するためのジャンピングボード

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2008/01/14

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持続可能なエネルギーでなければならないその理由とは

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2008/01/14

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温暖化の防止と経済成長を両立させることはできない

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2008/01/13

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温暖化する地球を止めることは誰にもできない

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2008/01/13

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因果は巡るもの

温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を減らすことが未だにできない人類は、アメリカが身勝手に与えた上辺だけの平和を、自らが遠ざけている現在の通貨システムに準拠する、という行為の持つ本当の意味をまだ知らない。アメリカのとっているドル安政策というものは、一部の研究者からは「ドル覇権」と呼ばれるほどにまで高まっている。　現実認識ができている複数のグループが、地味ながら活動を続けているのを図らずも知る、という経過との遭遇はまことにヨロコバシイかぎりだ。ドルの通貨発行権を最大化して、強大な軍事大国となることを自らに許しているアメリカは、市場経済を導いてきた盟主として、自国の繁栄を維持する目的のために、貧困化するその他の国を次々に生み出し続けて平然としている。　ドルの供給事業で得た利益は、ドル資本の収益と米国債の発行益とを増加させている。世界中の外貨準備高のもつ意味とは、その殆どがドル建ての債権であるということなのだ。　（中国の外貨準備高はこの１年で１５０％弱増加していたのだが、対米輸出で得たドルが増加の理由でないことは明らかだ。輸出の増加額とその比率を検証すれば、簡単に分っていたことであるに過ぎないからだ）　そのアメリカの威信というものは、イラク戦争を起点とした米軍の長期駐留の延伸で、いま急速に失われようとしている。　ドル安、株安、と金価格の高騰が同時進行するという状態は、アメリカの経済が行き詰るとみた国際金融資本がみた結果であろう。信用経済の破綻と崩壊は、金の担保能力がマダマダ高くなっていくとみた証拠であるからだ。ドル・ショックで金本位制から一方的に離脱したアメリカは、金という根拠を放擲した後の通貨発行権を手段として、ドル余り現象という粗雑な結果を国際経済へと与えつづけた。　誘導された原油高という結果としての状況は、ドルを追加発行するための名目であるに過ぎない。ドルを追加発行し続ける必要があったのは、イラクでの米軍の駐留経費が期間延長で、大幅に伸びてしまっていたからだった。イラクに増派された兵士の駐留規模は、１０万人を超えていた。この他に世界各地に展開している米軍を賄う費用は、膨大な規模に上っているものと推定される。　ブッシュ政権は大量の米兵に支払う給料を、毎月確実に現金で用意しなければならない。だが財政赤字が角田資している中で、米国民が増税されたという報道はなかった。大量の米兵を五年以上に亘って派兵し続け、増派さえ行っているアメリカは、どのような錬金術を使って莫大な戦費を、増税なしで調達することができたのだろうか？　アメリカの市場で今起きている大方の予想を超えた変化の連鎖という稀有な現象は、ブッシュの行ってきた数々の誤りが生み出したものなのだ。ブッシュ政権が発行し過ぎて余らせた大量のドルが、巡り巡って原因者であるブッシュの元へと還ってきたのだ。ブッシュの任期中に帳尻を合わせることができるようになったのは、誠に以て幸いなことである。己の手で撒いた雑草の種が作り出した負債は、選挙した国民によって刈り取らせなければならない。これは経済原則にてらしても、きわめて合理的な経過なのである。　株価は上下するのが当たり前なのだが、緊急事態を受けてFRBが金利を引き下げるアナウンスメント効果で、漸く反転するようになりはしたものの、翌日（今朝）のデータをみると一層大きく急落してしまっていた。今後の推移次第では、サブプライム・ローンの焦げ付き問題が、大きな経済活動反転のきっかけとなる、そんなケースをさえ想定しておかなければならない。アメリカの独善を支援してきたすべての存在は、その責任を自らに引き受ける義務を果たさなければならない。これを先人は、古来より因果の法則と呼んできたのである。

2008/01/12

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人類の滅亡は近い

世界は温暖化する一方となっている地球の現状を承知していながら、なんら有効な手を打つことができないまま安閑と暮らしている。温暖化防止対策の実効が何一つ上がっていない、という現実を見ることなくこれまでやっていた省エネ節電をすれば、温暖化が防げるはずだと堅く信じ込んでいる。自動車メーカーは生産台数を競っていながら、温暖化は寧ろカー・ユーザーの責任というスタンスで臨んでいる。　ハイブリッド・カーは開発を終えて市販されているものの、その普及が進んでいるとは言い難いのが実情なのだ。二酸化炭素の排出量を減らすことができていないまま、電力分野では放置しつづけていることが常態化し、自動車分野では販売台数を増やす販売競争でＣＯ２を増やしている。　このため二酸化炭素は増える一方という状態で推移するようになっており、排出量を減らした事実に関する報告は皆無であった。これが、人類がいま解決を迫られている温暖化という問題を、日々募らせるようになっていった理由であった。　温暖化を止めるためには、交流送電を直ちに止めなければならない。交流電流が貯めておけないものであることを知っていながら、節電で電力消費を減らせば二酸化炭素が減ると信じ込んでいるのは、非知識人である証拠なのである。交流の様々な弊害について、これまでに再三縷々述べてきた記録が残してあるので、このブログを過去へと遡っていけば、事実関係を確かめることができるだろう。　この深刻な事態を認識することができていなかった文明が、すべての温暖化対策から実効というものを奪い去っていた。現実をみないで二酸化炭素を削減する目標だけを高めていったところで、効果がなかったのは蓋し当然のことだったのだ。交流電流の意味を理解することができていたなら、再生可能エネルギーでＣＯ２削減が不可能なことくらい、理解することは簡単にできていたのだ。　すべての電力会社が、真実を伝えていなかった。問題のある電力業界を放置し続けている限り、温暖化が止まる理由を見出すことは不可能だ。文明が真実を知らされていなかったために、電気エネルギーの消費を減らせば二酸化炭素を減らせると錯誤した。そして、二酸化炭素は毎年増え続けてまったく減らない、というこの現実が生み出されていたのだったが、気候変動はより深刻なものへと遷移するようになったのだ。　温暖化は、要するに人災以外のなにものでもないのだ。故意に真実を秘匿し続けている当事者と、交流が止められない電流であることを知っていながら、節電で二酸化炭素が減ると信じ込んだ消費者とが、自らの生活環境を率先して悪化させていたということなのだ。自業自得ということばこそ、温暖化を悪化させている人類にとって、当て嵌まるべき最適な譬えであった、ということができるだろう。　　知育偏重型に特化した現在の教育システムは、交流の意味さえ理解しない似非知識人を大量に生み出すに至った。学歴主義と権威主義とは同義であり、権威が判断を誤ったとき問題点を指摘することができない。権威は盲従するための象徴として機能するからだ。例えば再生可能エネルギーが、温暖化防止に有効であるという迷妄を世界中で信じ込む、といった単純な過ちに誰一人気づけなくなっている。　真実を押し隠してきた電力会社と経産省は、温暖化を悪化させてきた張本人だったのである。その加害責任を認めずに利益の誘導に走ってきたのは、正常な判断能力を失った者の仕業だと言わなければならない。交流電流は周波数に制約されているものであるため、発電機の回転数を変化せてはならないものなのだ。この基本的なたった一つの要素を、人類の総てが完全に忘れ去ってしまっている。地下資源の燃焼量を減らす効力は、再生可能エネルギーではどうやったとしても、絶対に不可能なことなのだ。　世界中の電力会社に、温暖化を悪化させてきた重大な責任がある。当事者のどちらかが真実を開示していたのであれば、有効な対策を立てることは問題なくできていた。なすべき義務に背を向けて利益の確保に走ってきたそのために、真実を韜晦してすべての温暖化防止効果をゼロにしたのだ。　ＣＯ２が空気より重いガスであることは、ドライアイスの白煙の行方をみれば、子供にでも分かる単純な事実であった。空気より重いことが分かっていたＣＯ２が、大気圏で地表に高い温室効果を与えている、という根拠のない解釈で権威主義者たちが、こぞって地球人全員を盲動させていたのだ。国連の環境部会が認めたことは、誰も否定してはならないと思い込んでいる。この悪しき権威主義が教育の高度化を進めてきた文明に、止まらない温暖化という変化を強く圧しつけた。　多額の温暖化防止のための国家予算が、長期間無駄となったまま無為に漏出しつづけている。実効のない温暖化対策を、疑うことなく続けているからである。その結果国の財政を更に悪化させる展開へと陥ってしまったのだった。人類はまことに愚かなことをやっている、実に無知蒙昧な存在に過ぎなかったのである。これが、科学万能という世の中を作り出してきた、高学歴社会が自慢してきた教育が定着させた、その成果のひとつとして世界中に蔓延するようになっている。気候の変動という改善し難い地球規模の現象は、人類の無知が招いたことだったのである。

2008/01/10

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☆反米国家の誕生とテロ組織の国際化

　日本がアメリカの意図を察知することができていたのであれば、日米同盟の存続という選択肢は除外されていた。対等な日米関係を築くためには、主従関係に擬えられている現在の日米同盟を解消して、対等な条件で成り立つ新たな関係を構築することは可能であった。同盟という言葉で一見対等な関係であるかのようにみえたとしても、日本はアメリカに対してノーを突きつけたことはない。　ＢＳE感染の疑いで牛肉の輸入を止めた事実はあるが、それは日本の拒絶に対して米側の検査体制に欠陥があったからなのだ。いつものように寄り切られるところを、日本はかろうじて凌ぐことができたという経過に過ぎない。対等な国際関係であれば、毅然として対応することが常にできていなければならない。　アメリカの庇護が日本の繁栄を保証していたのであるのなら、ドル資本の跋扈を許すドル安政策に異を唱えることができたはずなのだ。また、少子高齢化と労働環境の劣化が現実化していったのは、一体どうしてだったのかということについて、原因を特定することは容易にできていたはずなのだ。更に遡れば就職氷河期となることを強いられた期間が、長期化し続ける事態となることも避けられていた。　ドル資本は余ったドルで日本の資産を大量に買占め、円高を誘導して米国債への投資を強要していただけでなく、ドル安に乗じて円が高くなっている時に、ドルを買い戻すという作戦をとって、為替差益を往復で積みあげてさえいたのだ。この戦略でドル資本は高い収益を確保することができ、日本では流動性の厚みを失うという希薄化が起き、負のスパイラルとなる事態を生み出すに至らしめたのであった。　現在アメリカが行っているドル資本を利用した金融植民地政策は、プラザ合意の後から組織的に始まっていたものなのだ。より正しくは、それこそがプラザ合意の表に出ない主目的であったのだ。プラザ合意の下話はその直前にできていたことから、会議に要した時間が僅かだったことがその後明かされていた。　ドルを貿易黒字国などへ売りつけるためのドル安政策は、富裕な国の固有資産を買収することを可能にし、その運用益を為替市場の勾配を利用して回収することを可能にした。ドルを買い戻せば、円安になる。この時に円に対する再投資を行えば、資本が移動するというだけで利益を、投資の行きと帰りとで太らせることができるからである。　ドル資本の利益が増えると日本市場に残された乏しくなった流動性だけで、かつかつという生活をするよう強いられた。中南米で反米国家が増えているのは、ドル資本のやっていることが、一般の国民の知るところとなったからに他ならない。具体的なメカニズムが見えていた訳ではないのだが、ドル資本がやってくると国が貧しくなる、という因果関係の存在を漠然と察知した人々が増えていた。この経過の潮位的関与が、反米国家の旗幟をより鮮明なものにさせたということになるだろう。　アメリカが隠していたハカリゴトなどは、これから真相を具体的に露呈させ、親米だった国家をさえ敵に回すことになる。テロ組織は国家の体裁を持たない組織に過ぎないが、国にはできないことをイラクで易々と成功させている。これがブッシュに大きな打撃を与えるところとなっており、原油を高騰させて世界中の物価を高めたその原因となっていた。　反米国家は、経済の厚みが市場に備わっていない国を起点にしておきた変化なのである。ドル資本の果たしていた役割を知る由もなかった貧困国では、市場を育成するより早く資産と流動性とが消えてしまっていたのだった。その結果として生じていたのが、所謂南北問題だったということなのだ。　日本がこの先反米国家になるのは、国民が真実に気がつく時まで待つ必要があるだろう。緩慢な衰弱がすすんで労働者の不満が募りつづけるようになったとき、アメリカの目論見が日本の国民に漸くもみえてくる。日本経済が急速に劣化した原因は、ドル資本の手口を知らずに、外資を積極的に導入してきた、政府の愚かな行動そのものの裡にあったのだ。　労働環境の劣化は既に誰でもわかるようなものとなっており、ドル資本と流動性の欠如とが、アメリカによるドル安政策メカニズムの結果であった、ということがこれから国民に広く理解されるようになるだろう。　この事実に世界が気付くことができたとき、日本が反米国家になっている事実と遭遇するだろう。日本の労働者はドル資本のこれまでの振る舞いぶりに、これまでおしなべて翻弄されてい続けていた。アメリカをすっかり信じ込んでいたからだった。だが、未だ真実を知る段階に到達してはいないため、この国におきている不遇の原因を理解することがまだできない。　日本国民の多くが埋もれたままになっていた真相を察知した時、アメリカの繁栄は下降しつづけてついには終わる。ドル安政策に対抗するための方策は複数ある。円を手段とする民族系のファンドが活動を始めるようになったなら、ドルは基軸通貨という身分を維持することができなくなる。温暖化に有効となる新しい発電システムは、その段階になった頃から登場するだろう。環境対策となる最先端技術をいま世に出したところで、アメリカを延命させることになるばかり。儒教を改善させる力にはならない。　平和を実現するために開発中の発電システムは、健全な認識のないところに芽吹かせてはならない。アメリカの下僕同様の状態となっている現状を見る限り、対等な関係を築くことは不可能な話なのである。エネルギーを自給自足できる未来の発電システムは、平和を実現するための力をもっている。　平和を自ら遠ざけてきた当のそのアメリカに、そのシステムを使う権利を渡すことはできない。世界から奪い去ってきた資産を速やかに善用し、軍備を縮小全廃するようになるのなら、このエネルギーシステムを供与することは不可能ではない。　アメリカの功績を認めるのは吝かではないのだが、国連を超越した独善的解釈でイラクへと進攻し、現職の大統領を拘束して国内法で死刑を即日実施した、という厳然たる事実を変えることは最早できない。このような行為を力任せに行っていたのだったのだから、テロ組織が攻撃を募らせるための大義名分を与えてしまったのだった。貧困を促進してきた主体であるアメリカによるドルの供給利益は、南北問題を経てテロリストを排出する国々を叢生させるようになっていた。　ドルの需要を増やしつづけるという目的で、原油価格を正当な理由なく高騰させてきたのがアメリカだった。その結果世界は資源インフレの直撃を受け、その後ますます貧困に苦しむようになってしまったのである。国際社会はアメリカのとってきた一連の所業を、できるだけ速やかに正しく認識しなければならない。アメリカのドル安政策は、ドルを濫発した責任を世界に転嫁することを目的としたものだったのだ。ドルの通貨価値というものは、その供給元であるドル資本が売り惜しめば、直ちに高めることができる能力をもっている。　ドル資本が行う再投資という体裁が整っているため、ファンダメンタルズの結果として生じたドル安、という結果が生じたかのように見られている。ドル安という状態は取りも直さず、外貨高であることを意味していることなの。ドル資本が大量に供給したドルで買われた国の通貨は、当然のことながら反転して価値を高める。獲得したその外貨を海外市場で運用して得た収益は、ドルが安くなっているタイミングが生じたときに還流させると、高い為替差益までが連動して獲得できる。その後再供給して高められたドルを売却すれば、より有利な条件で海外資産の買収が可能になるのだ。　日本では構造的な大量の円買い投機が、９５年頃までに繰り返しおきていた。為替介入では対応しきれなくなっていたために、日銀は政策金利をその後引き下げる方法を選択したのだった。金利目当ての円買い対策としてこの時に採用された低金利政策が、金融緩和効果となって後にキャリー円という現象を生み出した。　緩和政策で低利となった円を利用して、ドルを供給してより多くの円を手に入れたあと、人民元の通貨価値を高値誘導するための投機に用いると、円安ドル高とドル安元高とが同時に起きる。この通貨メカニズムからみえてくるものは、日本の市場が、ドル資本によって完全に制御されている、ということなのである。総てのエコノミストが、この事実に気づいていない。これも摩訶不思議なことではなかろうか。

2008/01/08

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☆問題とはなにか☆　（これまでのまとめ）

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2008/01/07

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負けを認めないブッシュ　インフレの扉を開く

　原油価格の継続的な上昇という変化は、熱を必要とするもののすべての価格を引き上げる。ガソリンと石油の価格が上がりつづけるだけではなく、重油を使うボイラーや船の燃料費も高くする上、流通経費を押し上げてあらゆる食品の価格を高める。物の値段が上がるということは、通貨の価値が下がるということでもある。　原油相場が上昇をし始めるようになったのは、イラクに侵攻していた米軍が、テロ組織の反撃を受けて撤収できなくなったからだった。ブッシュはイラク戦争を、最長でも三カ月で終わるだろうと想定していた。アフガニスタンでの同時多発テロに対する報復戦を含めると、丸五年間以上もアメリカは戦闘状態を強いられている。　　原油価格の長期間に亘る連続的な上昇は、米軍のイラク進攻の直後から始まったことである。アメリカが戦争を始めてからというもの、増派した米兵を維持するための戦費が継続的に必要となる。短期戦で終わる戦争であったのなら、原油価格を上昇させなければならない必要は生じていなかった。米軍がイラクから撤収することができなくなってしまったということが、アメリカに想定外の戦費調達義務を課したのだった。　これはテロリストたちの、まさに思うつぼだったのである。湾岸戦争で得た経験から、増税した大統領は二期目を務めることができない、ということを学んでいたからだ。パパブッシュが一基四年で退いたあと、民主党のクリントンが二期八年続いたあと、ブッシュジュニアが共和党大統領に就任したという経緯がある。　アメリカを経済的に疲弊させたら、増税せざるを得なくなる。米国民はブッシュを親子二代で見放すだろう。ドルがブッシュ政権に与えていた権能が消えてしまえば、イスラム原理主義による国家の建設が、アフガニスタン周辺の地域でできるようになる。ドルに与えられていた機軸通貨としての力がなくなれば、アメリカは米軍を維持していることが困難になる。　そんな戦略が、ブッシュ政権はとれるようになっていたのだ。だが、アメリカがやったのは原油相場を底上げする、という方針への転換だった。原油の需要を急激に増やせないのなら、取引価格を引き上げることが最善の手段となる。資源の需要を拡大する戦術をアメリカが実施した、ということがその後の資源インフレを世界全体に強制するという結果となった。　物価が国際的に高まるようになったのは、燃料コストが上昇しつづけるようになったからである。そのために米国民は増税されることはなく、代りにドル需要全体が増加するようになり、ドル高が進んでアメリカ以外の国は通貨安に苦しむようになったのだった。ドル建ての債券の人気も高まっていったことから、過剰流動性を呼び戻す必要に迫られたアメリカは、政策金利を高まる金融引き締めを行った。　供給したドルの一部がドル余り現象となって海外市場で滞留し、アメリカはドルの供給事業を拡大することができなくなった。この課題を解消するためには、金利を引き上げて流通しているドルを回収しなければならない。ドルの需要急増は、国際経済を圧迫する結果を招く。　ドルを必要とする国がドルを買い取り、それでエネルギー資源の決済に使い、ドル資本は獲得した外貨を運用して利益を高める。ドルを買い戻す時には外貨を売り払い、価値の下がっているドルを有利な条件で回収し、投資家へと還元することを繰り返す。その時高められたドルで価値の下がった外貨を再び獲得する、というサイクルで国際金融資本という分野で、商取引を拡大洗練させるようになったのだった。再び高められたドルを用いて、石油消費国のドル需要を人知れず満たすのだ。　そんなことを繰り返しながら供給済のドルを、アメリカへと還流させながらドルの発行量を増やし続けてきたのがアメリカだった。そんな行為が可能となっていたというのは、ドルを買うことが最も安全な投資だと思われていたからだ。ドル建ての債権を、世界が競って買い進めている。ドル安になっている間、このドルを売ることはできない。それは損失を確定させるという意味をもつからである。　ブッシュは米兵の増派と機関の延長の複合で、大幅に足りなくなった戦費の調達を、原油価格を上昇させることで実現させていた。原油の取引は、ドルで決済することが通例となっている。これは、世界の原油市場がアメリカの指標であるＷＴＩに倣っているからに他ならない。この仕組みが定着していたということが、すべての産油国にドルで決済する仕組みで統一させた。産油国と石油消費国の多くが、ドル経済圏を盤石なものにしたといえるだろう。　産油国にとって原油価格の下落は損失という意味をもち、その反対である上昇は収益の増加という結果を生む。原油価格が高騰すれ、決済するための通貨であるドルの需要全体が一斉に膨張する。アメリカにとってドルに備わるその通貨価値は、石油の価値が担保能力を発揮して、補償の裏付けという側面を保持している。これを当時暫定的に、石油・ドル本位制と呼んでいたものだ。このため、すべての産油国はドルで代金を受け取ることが慣例となっていた。例外的な措置として、ユーロでの決済も可能となっていた。　原油取引を最初にユーロで決済することに応じたのは、イラクのフセイン大統領であった。その後アメリカのとってきたドル安政策で利益が目減りしたサウジ王家が、一部の国との間でユーロでの取引に応じることを、米政府に承認させていたという経過があった。　アメリカの通貨供給量で示されるドルの発行量は、原油価格の上昇に連動して増加する。米政権はドルの発行益で潤っていたのは固よりのこと、石油消費国が求めに応じて過剰発行した大量ドルを、国内市場で吸収する能力を有する豊かな国に圧し着けて、ドル安政策を強制的に推進していった。その最も犠牲となった国が、輸出産業が牽引する市場構造の日本であった。　日本企業は海外市場で獲得したドルを売らなければ、円建てで利益を計上することができない。ドルの価値を高めてくれる立場にあるので、ドル安政策で失った通貨価値を復元するときとても役に立つ。高くなっているときのドルで安くなっている円を買うため、為替市場の往復のそれぞれの取引で、為替差益を少なくとも二回誘導できるチャンスがあった。　ドル資本が国際市場でドル余り現象をおこしていた過剰流動性を用いて、日本資産の買収を進める戦略を専らにしたのみならず、大挙して日本市場へと押し寄せてきた時代があった。過去の異常な円高の反復的再来と循環の定着は、相互間の資本移動の結果として引き起こされたものだった。　日本の円高が限界領域へと接近していたことから、ドル資本は不動産バブルの崩壊後中国市場へと転じることとなり、そこでドル売り元買いへと突っ走ったという経緯を残した。人民元に対する投機が２００２年頃から活発になったため、中国人民銀行の保有となるドルが急増した時代であった。　中国の外貨準備高が日本のそれを急追し、あっという間に追い越してしまったのだった。中国がたった三年で世界第二位の金満国家になったのは、アメリカが供給したドルの規模が急増し、その対策を兼ねた投資目的で、中国を世界の生産基地にすると民主党政権が公言し、実行を加速させたという背景があったからに他ならない。　ドル売りを進めて外貨を積極的に買い増すという行為は、ドル安外貨高という結果を齎す。ドルは市場が必要とする以上に国際金融資本（旧ドル資本）が供給しているため、常にどこかで余っているという状態から抜け出せない。ドルには過剰流動性というものが、常に付きまとっているのが宿命なのである。ブッシュはイラク戦争を短期間で終わるだろうと見込んでいたのだったが、イラクで宗教的な対立が先鋭化したことから、宗派の違う国民同士による戦闘が起きたことから、早期に撤退させる予定であった米軍を、そこに貼り付けておかなければならなくなった。　米軍の兵士に支払うための給料は、毎月確実に支給しなければならない。ブッシュはドルの現金を切実に必要とする立場にあった。補正予算の承認を待っている間にも、戦費は底をついてしまいかねない。そうならないようにするためには、大量のドルを売って外貨高を演出しなければならなかったのだった。ドル安政策は、ドルを売って米国の長期国債に対する投資、を進める効果を発揮するものであるからだ。　日本の外貨準備高が昨年百兆円を超えていたのは、ブッシュ以前の政権が仕掛けたドル安政策で購入したドル建ての長期債に、利息がついて増えたからだった。だが、このドル建ての資産は、日本へ呼び戻すことができないのだ。外貨準備高というのは、不良債権と同じ特徴をもっている。アメリカに預けているうちに、ドル安が進んでその価値が目減りしていくからである。　米軍のイラク駐留が長引けば長引くほど、戦費を必要とする米政権によって原油価格の上昇は続かざるを得ないのだ。この経過の消息を読み取った国際金融資本と、俄かに増益したオイルマネーとがこぞって原油取引へと参入したため、アメリカの制御を超えた価格の上昇が引き起こされた。この資源インフレが定着したことで、世界中でものの値段が同時進行で上がってしまい、インフレ圧力が速度をあげて近づいてくるようになったのだ。　ブッシュジュニアが国際経済を混乱へと陥れ、進行する理由のなかったイラク戦争を正当化し、テロ組織に対米レジスタンスを行うための聖戦、という名の大義名分を与えて徒に長引かせ、消費者にガソリンと石油価格の上昇を押し付けるようになったのだ。その他の消費財までが一斉に値上げされるというインフレ圧力を、ブッシュがスタートさせてしまうという結果となった。　問題をこじらせたブッシュに責任のあることは勿論だが、正義のない戦いを正当化した米政府を無批判に受け入れてきた日本政府の責任も無視していてはならない。ブッシュを支持するために外資導入政策をとってきたのは、国民に対する明らかな背信行為だったのだ。　背後で関わっていた外資の買収工作を見逃して、ホリエモンをパンダにしてきたマスメディアの責任も指摘しておかなければならない。外資の操り人形になっていた人物を、立候補までさせた自民党の見識はまことに低劣なものだった。これら判断の誤りに纏わるくさぐさの変化が、巡り巡って労働環境の劣化をこの国にもたらした。少子化とワーキングプアーの増加の原因は、ひとつだけしかなかったのである。取り分け就職氷河期を学生に強いておきながら、失われた十年を更に引き伸ばす行為を容認していた。　政策判断の誤りならまだしも、ノーといわずにアメリカに従っただけの元総理、前総理の責任は更に有害な問題を国民に強いている。現総理もその同類だ、といってまったく差し支えない。テロ特措法の成立を急いできたこれまでの型どおりの姿勢をみれば、ブッシュのマリオネットであったことは明白だった。日米同盟の効果を奉じる指導階層のすべてが、この国をだめな国にしてきた。対等な同盟関係が成り立っていたのなら、世界中が日本をアメリカの属国だと看做すことにはならない。

2008/01/06

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ドル安政策の副作用

通貨供給の際にアメリカが専ら得ているものは、メリットだけではなかった。デメリットの方もみておかないと、片手落ちになる。ドル安がマイナス要因となっている部分は、原油価格の更なる急騰であろう。そのメカニズムを生んだ典型例となる主な顛末は、このようなものだったのである。イラクから撤収することを引き伸ばされていた米軍の追加経費を賄うために、ドルの発行量を増やす必要にかられたブッシュ政権が、原油価格を高値に誘導する戦略をとっていたという経緯が記録にある。　世界の主な原油市場は、ブッシュのお膝元であるテキサス産の原油価格、その指標とされたＷＴＩに連動し、世界中の原油相場の参考価格となるという条件を与えてきた。原油価格の決定権は、つまるところアメリカがもっていたのだ。イラク戦争の前までは、原油の一方的かつ長期的な上昇などは、石油ショック以外におきたことはなかった。そんなことは経済のメカニズムに鑑みると、絶対に起きるはずのないことであるからだ。　経験則にてらしてみると一旦上がった原油相場は、その値上げの理由とされていたものが消えると同時に、元のレベルかそれに近い価格へと直ちに下がっていた。今回のように高騰が何年も続くような異常な経過は、かつて一度も観測されたことはなかった。価格上昇の理由はいろいろなものが交互に提示されていたものの、次から次へと新たな需給不安の種が生み出されていた。　その不自然さを疑おうともしなかった市場参加者が、いま、世界をインフレへと突き落とそうとしている。市場とマスメディアは米政府の発表するコメントをそのまま報道し、疑念を呈することは一度もなかった。一本調子で上げ続ける原油価格の異常さは、いかにも不自然な経過をたどっていたにもかかわらず、それが当然視されてきたという経過にある。　原油の高騰がおきるとドルの需要も高まるため、アメリカにはドルを発行して得られる利益がやってくる。世界中が石油を必要とする構造になっているため、ドルは世界中が欲しかる決済通貨となっていた。これは紛れもなくドル高になる要因であったのだが、ドルの発行量をそれ以上に増やしてやれば、ドル余り状態となって過剰なドル売りによる、異常なドル安を実現させる仕掛けになっていた。　ドルが世界市場で余るほどの過剰発行を実施したことにより、ドルを大量に世界中の国へ原油購入の決済通貨として引き渡し、交換で得た外貨で海外市場で運用するのが通例となっている。ドル余り現象で海外市場でだぶつくようになる前に、ドル資本を介して特定の国へと押し付けることが、エネルギー安全保障の根柢とされていたのだ。この状態を成り立たせておくためには、原油価格を事前に高めておくことが重要となっていた。　ドルが不足気味の状態で流通している限り、基軸通貨をどんなに濫発してもインフレになることはない。市場に滞留しているドルを回収して、別の市場へといどうさせておきさえすれば、更なるドル紙幣の追加発行が常に可能になっている。その上でドル資本によるローカル市場で運用し、収益を再投資へと集約すれば、買収という形態の植民地政策を韜晦しつつ、戦費の調達と政権に対する財政支援を同時に実現できるのだ。これを実現させてきたのが、ブッシュ政権とそれがやってきたその手段。　その結果生まれでたのが、世に言うドル余り現象だったのだ。発行過多で余っているドルを、速やかに世界中へと売りつけてしまえば、ドル売りによるドル安効果は恒常的となる。原油価格のイラク戦争を通じた長期的高騰は、産油国に膨大な利益をもたらした。　その潤沢なオイルマネーを活用する民族系のファンドなどが、ドル安になっているアメリカ市場への投資を有利とみて積極的な資本移動を行ったため、原油相場は一層の高騰状態へと遷移したのだった。外貨高ドル安という通貨価値シフトの状態は、少ない外貨でより多くのドルを手に入れることができるのだ。　イラク戦争の戦費調達手段とされた原油相場の高値誘導戦略で、棚ぼた式にやってきた潤沢な資金を得た産油国では、その利潤を資本に換えてドル安で目減りした原油価格を補填する目的で、ＷＴＩを含めた各市場へ再投資して収益を増やすようになっていた。アメリカが誘導した原油価格の一方的な上昇は、利益を得たオイルマネーの逆流現象をおこし、既に高くなっていた原油価格を一層高騰させる原因ともなったのである。　1バレル８０ドル付近まではアメリカの制御が効いていたようだが、そこから更に高騰するようになったのは、ドル安効果によって高くなった外貨を手段とするオイルマネーの逆襲を受けていたるからだったのだ。これが、原油相場でアメリカのコントロールを利かなくしてしまった理由であった。ブッシュは、自らのとった通貨戦略で自縄自縛の状態に陥ってしまったのである。順調だった経済成長はいつしかマイナスに転じてしまい、同時に原油価格の上昇がインフレの足を早めるため、最悪の場合スタグフレーションという結果となるのだ。

2008/01/05

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ドル安政策の狙いはどこにあったのか

ドルの発行権を最大化して利用するという行為が生む効果は、その筆頭に位置するものとなるだろう。ドルの通発行権を有するアメリカがどんなに自国通貨濫発したとしても、売りつける国が世界中に存続している以上、ドルの通貨価値が減価するようなことにはならない。ドル売りは即ち、外貨高と同義である。外貨が高くなっている時代に於いては、ドルの価値は反対に安くなっている。ドルを売りつけるというその行為は、ドル資本に再投資する機会を与えることに他ならない。　ドル資本が外貨を買ってドルを回収して、海外市場へと大量に供給するだけで、市場で余ってダブついているドルを減らすことができる。ドルを一方的に売りつけられた国では、ドルを買い支えなければ輸出産業の成長を抑制することになる。いやでもドルを買い取らなければならないため、外貨準備高が増え続けていたのは当然のことだった。　ドル資本の上陸攻勢に晒された国の中央銀行では、自国通貨を渡してドルを買い支えなければ、ドル安という名の自国通貨高が、どんどん勝手に進んでしまうようになるからだ。　その結果為替落差の平準化目的でドル買いを迫られた国は、獲得したドルで米国債を買わざるを得なくなり、米政権には海外仕様で余ったドルの解消を進めることができたと同時に、リフレッシュされたドルを昂然と回収できるようになったのだった。これがアメリカにとっては、ドル安政策の第二のメリットとなったのである。　米国債の発行残高がドル安政策の推進で増えていても、ドルの通貨価値の下落で債務負担が減ったため、アメリカはますますドルを安くするメリットを、大っぴらに享受することができるようになっていた。ドル建ての債券なのだから、ドルが減価すればするほどアメリカの抱えている債務は自動的に減ってゆく。済成長に伴う適度なインフレも、米政権が抱える債務負担を軽くする効果をもった。制御不能なインフレになったあとでは、アメリカが負った債務は棒引きになるため、米政府が実損を抱え込むような事態にはならないのだ。　ドルの発行を無制限に可能にする効果と、借金である債務総額を減価させる効果、そして債権の償還を繰り延べする効果などが、ドル安政策をとることによって、ほぼ同時に得られるようになっていた。これほどおいしい経済戦略が成り立っているというのは、アメリカが基軸通貨の発行国である、ということが可能にしたことだったのである。　アメリカが三つ子の赤字（財政赤字、貿易赤字、債券利率上昇による資産赤字）を大量に抱えていながら、経済的に行き詰ることがまったくなかったのは、これらの負債を相殺する効果を誘導する目的で、ドル安政策の効果が与って力があったからだった。　アメリカが強いドルを望んでいないことは、もはや明らかなのである。アメリカの態度を額面通りに信じ込んではならない。政府が毅然たる態度で難局に臨まないでいる限り、アメリカは強権を奮ってより強力な円高攻勢をかけてくる。日本が隙を作ったということが、アメリカに乗じさせる機会を提供したということだ。　中国の人民元に対する国際経済の枠組が行う投機的行為は、通貨価値の切り上げを中国政府が拒み続けてきた故に、ドル資本を動かして実質的な切り上げを誘導したものだった。損失の殆どはすべて中国側の主宥となり、利益はすべて米政府とドル資本のものにしようとしていた。ドル資本とアメリカは、ゼロサムゲームをアドバンテージを離さずに楽しんでいるところなのだ。　このような人為的な変化とその制御を可能にしているシステムが、石油・ドル本位制というものの本質となっていた。９５年４月の８０円を超えたあの古今未曽有の円高に、米政府が直接関与していかったのは事実であろう。ドルの供給者であるドル資本、現在の国際金曜資本がかかわって生みだしていた市場であった、その経緯を冷静に且つ正しく観察する経験を閲していた、ということがドルのもつ通貨価値の制御を、よりシステム化する方法をその時から学びつづけていたのである。日本は、当時おきた異常な円高の更新理由を、まだまったく突き止めることができないままでいる。　彼我の経済成長における差が広がっていったのは、観察能力と調査能力、そして洞察力に基づいた戦略立案能力とが、日本にはすべて欠けていたからなのである。アメリカのとっているドル安政策の意図に政府が気付かないままでいると、日本に固有の富がドル資本にしゃぶりつくされることとなる。その最初の被害者が、労働環境の劣化をいま強いられている人たちとなっている。　日本が罹患した病状は、既に膏肓に入ったものとみられる。日本政府は無抵抗状態で、唯々諾々としてアメリカのする命令に喜んで従おうとするようになっている。この国は、史上かつてないほどの低劣な政治状態に陥っていたのだ。原油高、円高、金価格の高騰、株価の下落などは、アメリカの制御を超えた力学が動き出したということを示している。

2008/01/04

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百兆円超のドルをアメリカに与え続けている理由とはなにか　（つづき）

日本はアメリカがやっている行為をドル操作だと指摘して、世界に真実を伝えてゆく義務があった筈なのだ。それがアメリカを諌めることでもあり、アメリカの独善を排する結果になっていただろうと思われる。果たすべき義務に政府が背きつづけていたために、反対の価値行動である米国債を買いつづけ、ドルの現金収入を易々と米政府へと提供してきた。そのために取り戻すことのできない外貨準備という名の不良債権を、百兆円もの規模にまで増やしてしまっていたのだった。　円転することのできないドル資産を、日本は永遠に抱え込むことになってしまっていたのだ。その内訳は、債券が９０％、ドル建ての現預金が５％、そして金が５％という比率となっていた。このとき金の保有率を高めておく、という決断を実行していたのであれば、少なくとも９５兆円規模の資本流出はおきていなかった。　円の追加発行は、金の保有高が裏付けとなる制度であった時代があったため、円高が進むようなことにはなっていなかったはずなのだ。円が安くなっているときには、ドル資本はドル高を生かして日本市場に流入しやすくなっていた。この状態で敢えて上陸してきた外資なら、寧ろ歓迎するべきものであったのだ。円の発行権を活用する決断を当時実施していれば、円の価値は日銀の裁量で制御できるようになっていた。この決断の回避という結果が、将来の日本経済にとって禍根を残すものとなるだろう。　為替操作国とアメリカが呼ぶようになるのなら、ドル操作国との違いを明示してみせたらよい。理のある方に、世界は靡く。不合理性を証明するには合理性を対比すればよく、その行為こそがリーダーとなるための第一歩だったのだ。自立しようとしない日本政府にはできないことであっても、正しい認識をもつことは将来の力となることなのだ。　このような展開になってしまえば、外国資本は日本から逃げ出すことが容易にできない。国内市場に長滞留して、市場の流動性の厚みを底上げする役割を果たすのだ。海外投資勢力一同が円高にできないという環境を設ければ、ドル資本は市場投入した資本をに取り戻せなくなる。為替差損を失う結果になるだけだからだ。　投下した資本の回収ができなければ、外資の振舞い方はより慎重なものとなる。つまり、円安が続く時代を維持することが可能になっていたのであった。日本の課題は、貿易で稼いだ収益の使い方にあったのだ。アメリカの課題は、ドルの発行権を行使して世界中から集めてきた収益を、平和の実現のためにではなく、軍事力の増強のために専ら使ってきたというその点にあった。　アメリカが日本に注文をつけるようになったのは、日本が利益を輸出した先の国へ還元するルートを設けていなかったからだった。貿易で稼いだ収益のすべてを回収し、国内投資へとひたすら再投資（内部留保にまわす比率の方がはるかに高かったのだが）していたからであった。ここにアメリカがつけ込む隙ができていたのである。そのために、半導体や牛肉、オレンジなどの市場開放を迫られるようになった歴史的な経緯が記録に残る。　自由主義経済とはいうものの、貿易で稼ぐだけの状態を保守してきたのだったから、世界中の輸出国から妬みをかい、最大の輸出国であるアメリカを硬化させる結果になっていた。ＯＤＡ予算など免罪符とは成り得ない。民間の投資と公的な資本移動との間では、その趣はおおいに異なったものと成っている。自分勝手で独善的な思い込みは、逆効果となって働いていたということなのだ。　日本は円を売って得たドルを現金で米国債に投資したため、獲得した収益の多くをアメリカへと戻すようになっていた。外貨準備高を大きくしても、取り戻すための円転ができないのなら、それは塩漬けにした資本が増えただけのことだった。この膨大な規模に達した巨額の資本を、いま、日本政府が取り戻すことは当然できない。為替差損を確定してしまうことになるからだ。当時の政府にできることがあったとするなら、保有しているドル建ての長期債を担保としてドルを引き出し、金に換えておくということだけがその手段となっていた。　金の価格は上昇する一方となるのだが、円高になったことによって失った資産価値は、マイナスを増やしただけという結果を反転させていただろう。その自らの不明が招いた大量の損失を、金価格の上昇で短期間に埋め戻すことはできていたのだ。　Ｇ７以降の蔵相中央銀行総裁会議では、金の取引に国家が関与することを戒めている。アメリカは逃げ道を塞いでいたのである。だが、ファンダメンタルズの結果であれば、誰も金への投資に注文をつけることができない。アメリカがドル資本を活用して利益を得ている現実があるのだから、日本でも民族系のファンドを活用する道が残されている。前へ向かって進んでいけば、隠されていた道がみえてくるものなのだ。立ち止まっているだけでは、状況を変えることは何一つできない。　金という現物資産だったのなら、為替差損を与えることにはならない。金の大量購入による価格の上昇という経過は、損失となっていたものをプラスへと変換する能力を秘めている。しかも、円の通貨発行権を拡大させるという効果をも齎していた。結果がマイナスからプラスへと１８０度転換すると、この国はどれほど繁栄するのだろうか。しかも、エネルギーの自給自足ができるような状態になったなら、日本の周囲から批判勢力を排除する効果を引き出せた。世界が必要としているものをもつ国は、世界中が最も大切にする存在となる。安全保障というものは、蓋しそういうことなのだ。　日本がやるべきことというのは、アメリカのとっている行為の裏にあったものを、明確にしてみせるということであったのだ。敵という名の存在を常に必要としているアメリカの価値基準を、いつまでも採用しているようだと、日本は自立することができないままの国で終わるだろう。労働環境がどんどん悪くなるばかりであったのは、日本が状況判断を悉く誤ってきたからない他ならない。　その起点となったものは、１９９０年四月一日とするのが適切なのである。バブルの崩壊へと一歩踏み出したあのときこそが、その後の長い経済低迷の転換点となったからである。京都議定書の基準年となっているのも、同じく１９９０年だったのである。ソ連が地図上から唐突に消えてしまったのは、その丁度一年後のことだった。

2008/01/03

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百兆円超のドルをアメリカに与え続けている理由とはなにか

日本政府のとってきた愚かさの最たるものはといえば、ドル・ショック以降五月雨式に増加した外貨準備高の異常な昂進の放置容認というその行為。１ドル３６０円だったものが８０円を下回るほど、短期間でどんどん切り上がってしまっていた。この間に政府日銀が円を売ってドルを買い、獲得したそのドルでドル建ての公債を買い進めていた。日銀が保有するドル建て債権の残高は、円高になったその分だけ切り上がることとなり、その固有の通貨価値を大きく目減りさせてしまっていた。たとえ毎年高い金利が獲得できたとしても、ドル安で蒙った損失を超えるものとはならない。円を買い戻す際には、回避した円高をその行為が反転させてしまうからである。　日本政府と日銀、そして旧大蔵省のとってきたひどく協調的なその態度は、国を売ってアメリカにドルを現金で返しているのと同じことなのだ。それが、取り戻すことのできない資産になってしまっていた、ということができるだろう。外貨準備という名目で獲得したドル建ての債権を売れば、換金したドルを円に戻さなければならない。それは、回避したはずの円高を自ら再現するということを意味する。　外貨準備として積み立てられている日本がもつドル資産は、この理由で取り戻すことがほぼできない。ドル建ての長期債を市場で一挙に売却すれば、米国の債券市場は即座に乱動しておおいに荒れる。債券価格は急低下して、利率が高くなってしまうからである。長期金利の上昇は経済にインフレ圧力となって作用し、株価にたちまち大きな悪影響を与えてしまう。つまり、債券市場と株式市場がそろって値を下げる、ということになるのだ。この影響は公定歩合を決定するＦＲＢにも及ぶことから、重大な金利政策の判断を躊躇させ、機動的な対応をとることを一時的に逡巡せしめる。すなわち、インフレファイターから武器を取り上げるのに等しい、という結果になるということになる訳だ。　日本がアメリカを宗主国として仰いでいる限り、ドル資本の暗躍は末永くつづくのだ。いつまでも米政権の言いなりになっていてはいけない。国民は繁栄するよろこびを、政府のためのアメリカへの貢物として取り上げられたまま、低い賃金で暮らすことを強要されていることに気付かない。この現実を、すべての日本人が正面から、正しい位置でみるべきだった。アメリカにことのほか従順な５５年体制は、ただ有害なだけの存在でしかなかったということをいつか知る。核の傘は、北の核の前にまったくの無力だった。北に譲歩を重ねているアメリカの姿は、真実をよく伝えている。核戦略のもつ意義を、世界は取り違えたままになっている。核が攻撃兵器として利用されていたのは、日本に加えられた最初の一撃となった二回の原爆投下だけだったのだ。　政府が抱えていた主要な未解決のままの課題を、国会は指摘することがまったくできていなかった。国民が真実を知る機会は、ついにやってこなかったのだ。労働環境の劣化はすすみ、派遣会社と企業は利益率を向上させたのだったが、労働者は賃金と労働条件の低下を甘んじて受け容れざるを得なかった。格差社会が生み出されるようになったとのは、政府が外資の流入を積極的に採用するようになったからだった。　このドル資本による円の意図的な大量流出を、取り敢えず止めておかなければならなかった。急激な円通貨の大量の流出は、円安ドル高を進めてアメリカにとっても利益を遠ざける。通貨交換が引き起こす緩慢な波の満ち引きこそが、ドル資本へと利益をもたらすものとなっていたのだ。ドル資本によってうけた傷を日本が癒すためには、傷口を塞ぐことが応急処置となる。これをやらないで放置していたために、徒に出血を増やし、アメリカに大量の血液を輸血させることとなったのだった。そして、自らは貧血に苦しむようになってしまったのである。このような間の抜けた展開を許してきたのは、日米同盟にしがみついてきた５５年体制の亡霊が今に生き残っているからに他ならない。　出血をとめるために円を大量に売る行為は、当然かつ妥当な措置だったのである。問題は売った円で得たドルの使い道の方だった。米国債（当初は米財務省が発行する証券だったのだが、長期債へのシフトが進んだのは金利差が大きくなっていたからだ。短期証券より３０年ものの超長期債の方が利率は高い）を買うのではなく、金を買って置くといのが最適解だったのである。金は、最良の担保であると同時に、通貨発行のための根拠ともなる特異で優れた性能をもつからだ。年明け早々金価格が上昇を始めている。これはインフレの指標であるため、国際経済はリスクヘッジに動きだしたものとみえる。　日本が金を保有する道を選択していたのなら、円の追加発行が自在にできるようになっていた。それができなくなっていたということが、大蔵省（現財務省）は自らも短期証券を発行して金融機関から資本を抽出してこなければならなかったのだった。政府と金融機関との間に当時できていたこのしがらみが、バブル崩壊で増加した不良債権の処理を銀行自身へと迫ることを回避することとなり、国庫からの資金を導入して、政府の責任で負債勘定を解消しなければならなくさせた。アメリカに貢ぐ行為を容認していると、自分の尻に火がついてもそれを消すことができない。失われた十年を生み出したのは、政府と官僚のなれ合いによる政治スタイルの結果だったのだ。防衛省でおきていた事務次官による収賄という愚かな事例は、政治と行政の紡ぎだしたシステムの欠陥を、いみじくもよく表していたのであった。

2008/01/03

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ブッシュの負け　テロ組織の勝ち

アメリカは正当な根拠のなかったイラク進攻を、テロとの戦いへと塗り替えてしまった。イラクに大量破壊兵器がなかったという事実は、誰もが知っていることであったのだ。情報に疎いアメリカの一般人たちが、根拠のない侵攻でイラクを攻撃したブッシュを、その責任を取らせずにテロとの戦いへと問題を意図的に替えていた。　イラクにテロリストが存在していなかったことは、既に明白な事実となっている。だからこそ、大量破壊兵器というものの存在が、アメリカの侵攻作戦遂行者にとって不可欠だったのだ。フセインという絶対権力者が生み出した盤石の独裁体制ができあがっていたイラクに、テロ組織が入り込む余地は当初からなかったのである。　ブッシュが国連の制止を振り切って米軍をイラクへと投入したため、テロ組織に聖戦を戦うための理由を与えてしまった、というのが真相なのだ。これは新聞を読んでいるだけで、誰にでもわかっていた実に単純な事実であった。この経緯を無視したマスメディアがブッシュの正当化に加担する報道姿勢をとったために、アメリカの動向しかみない日本人が正しい判断をすることができなくなってしまったのだった。その日本の国会では、テロ特措法を改めて制度化するための攻防が、会期を延長して新年も続けられている。自覚できない病状の病根を絶つことは、どんな名医であっても絶対にできない。　アフガニスタンの戦闘は、紛れもなくテロとの戦いであったといえた。ところが、イラクではそうではなかったのである。テロリストは、本来イラクに存在していなかったからである。そこへテロリストを呼び込んだものは、大量破壊兵器があるとしたブッシュが、勝手に戦争を始めたことが原因だったのである。　いま、日本のマスコミ一同は、完全に米国よりの情報発信にのみ特化している。５５年体制の一翼を担っているというのが、この国のジャーナリズムにみられる特有の傾向なのだ。日本の国民は、真実から最も遠ざけられていた存在となっていた。政治に無関心な大多数の階層は、享楽的な生活に奔って真実の探求から眼をそらせている。そして、問題のある政治体制を結果として再生し、元のように温存するようになっている。歴史的によらしめられている事実を観ずに、平安を貪ってきたこの国の民の大多数は、現在のアメリカ型民主制度を唯一絶対のものであると信じ込んでいる。日本型の独自の民主政治を樹立することなど、おそらく考えたこともない筈だ。これが、敗戦によってなされた洗脳の結果のひとつになっている。　テロとの戦いが正義であると信じている市場経済国家とは、いまや日本だけしかないということなのだ。５５年体制というものは、アメリカを本質的に批判することができない。植民地政府が、宗主国の政府を批判することができないのと同じことである。一貫してアメリカの意思を受け容れるのみ、という存在になってしまっていたのだ。その自覚すらもてなくなっていたほどだ。　国民の多くは、その５５年体制を未だにひたすら支持し続けている。これこそが奇妙、なことのように思われてならない。他の選択肢がなかったかのように、一図に旧套を墨守するのみという経過を辿りつづけている。そして、ついに格差社会というものが生み落され、働いてもはたらいても生活が楽にならないという階層を、急速かつ大量に生み出してしまったのだった。　政府が率先してアメリカにかしづいている限り、日本は貧困から脱することはできない。日本市場でかつてドルだった電が生み出した外資の利益は、日本の国民に対して還元されることはなく、円高になっているタイミングでアメリカ本国へと緩慢に、だが陸続として還流していくというルートが作りだされていた。通貨価値の差に生じた特有の傾斜は、ドル資本によって自在に制御できるようなものへと変質を遂げていた。このため、国内市場で循環するはずの流動性が、ドルに戻されて本国へと還流する仕組みがプラザ合意以降、急速に強化されていくこととなったのである。　円高を誘導するのは簡単である。世界中の市場で余っているドルを、外資のまま日本へと再投資させるために、上陸させるよう謀ればよいからだ。日本市場で外資が獲得した資産はドル資本の所有するところとなり、バブル経済が潰れた市場から、Ｍ＆Ａで急成長する日本企業をあまた誕生させていた。　円安を誘導するのは、もっと簡単にできることなのだ。ドル資本がもっている日本資産を担保にして、世界最低の金利で日本の銀行から融資を引き出すことができるからである。低利の円でドルを買い戻せば、一時的な円安が市場に生じる。その傾斜を再投資に応用すれば、次には円高が引き起こされるということになっていた。　このような通貨政策をとることが可能な状態になっていたために、ドル資本は通貨価値の傾斜を任意に創出することができるようになっていたのだった。米政府の本心を知らないのは日本政府と、取り巻きの経済学者、そしてマスコミとそれを信じる大多数の国民であった。アメリカの意思を示されていた５５年体制の中枢部では、アメリカの命令に異を唱えることなど当然ながらできなかった。　ブッシュは、イラクで判断を誤った。根拠となっていた大量破壊兵器の不在は、アメリカ自らが認めている事実なのだ。イラク戦争に大義名分のなかったことは、冷静に経過を観察していたのであれば、開戦前から明らかになっていたのだ。国連がアメリカの好戦的なその態度に、当初から慎重であったということが、その事実をよく物語っていたのであった。　アメリカがイラクで形式的に勝利したあと、フセインが排除された隙に散発的なテロ活動がおきるようになったのだ。アメリカの不正義に対する小規模で分散された反抗が底で生じ、次第に組織的なテロ活動へと拡大していったのだった。ブッシュは根拠のなくなったイラク戦争を正当化するために、テロとの戦いをことさら強調するようにならざるをえなかった。イラクに存在していなかったテロリストをそこへと呼び込んだのは、他ならぬ当のブッシュ自身だったのである。この経過が示す変化を導いた過去の事実を、日本の国民はとりわけ未来に於いて忘れ去ってはならない。　テロとの戦いというものは、アフガニスタンにいたイスラム原理主義政権タリバンと、アルカイダに対してだけ成り立つスローガンだった。だが、イラクでは不正義を糊塗するための単なる正当化の手段へと、ブッシュによってすり替えられていたのであった。この段階で、ブッシュの敗けが決まっていたのだ。この事実を無視してきた日本政府とマスコミは、相変わらずアメリカ寄りの発言を今になってもつづけている。　これが真相を知る者から見てどのような姿に映っているのかということが分かるのなら、おそらく生きているのが嫌になってしまうだろう。アメリカへの信仰を刷り込まれている被洗脳者集団は、アメリカへの忠誠心をテロとの戦いとして誇らかに語るのだ。大連立構想というものは、その病的症状の悪化という現実の相を、世界中へ残る隈なく伝えていたのである。

2008/01/02

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