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2008年03月の記事

全16件 (16件中 1-16件目)

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平和本位制　軍事力がマイナスに作用する通貨メカニズム

世界が求める健全で経済的なエネルギー供給システムをもつ国は、攻撃されることのない最も安全な国になる。この国を攻撃しようとする勢力は、市場経済のもつ力学的構造から存在することを許されなくなるからだ。経済成長に欠かせない優良なエネルギー資源である水から、産業活動に欠かせない電気を、簡単に取り出す低廉な技術供与が拒絶されたら、敵対する立場となったその国は、高価な既存のエネルギー資源を使いつづけていなければならず、経済的に孤立するばかりでなく、国際的な支援を期待することさえ不可能になり、衰亡する一本道を承知の上で辿らざるを得なくなる。　温暖化対策が必要となればなるほど、あらゆる国家が環境性能を改善する必要に強く迫られる。国際社会に於ける孤立という状況は、国家の存続を拒絶されるという結果を招くことなのだ。合理性のないあらゆる行為またはそれによって作られたものなどは、存在の正当性を主張できない。理に合致していないことであるからだ。　市場がもつ固有のメカニズムは、不正義の関与など本質的に排除する。一時的に不正義が支配するステージがあったとしても、振り子がそうなっているように、折り返し点でバランスをとろうとする反転がおきるのだ。アメリカが現在受けている政治・経済・軍事のすべての面において、これまで価値があるとされてきたその方法が、まったく通用しなくなるという、まことに困った現象がある日唐突に起きるのだ。　経済合理性とは、まことに厳粛なものである。武力による身勝手な攻撃を一方的に行えば、当事国は最悪の結末を引き受ける。市場がそうなるよう迫るのだ。環境性能の高い製品を必要とする国は、中立であることを評価されずどちらかの側に、自己責任でつくことを決断しなければならない。いままでアメリカに優位性を与えてきた既存の仕組みが、ことごとく価値を反転させようとするようになる局面があり得る。　イラクにおけるアメリカがとってきた一連の行動が、ブッシュ政権と国際経済が遭遇することになった予期せざる展開を、経済事案の失敗の顛末から学ばなければならない。サブプライムローンの事件化という変化から、世界規模のデフォルトの蔓延が招く未来を、想像することが大切だったということになるだろう。その原因となったものこそ、戦費調達を急いだブッシュ政権が、地下資源の高騰を誘導したという、当時のあざとい決断が現実のものにした。　ドル余り現象を増幅させていたものとは、米軍がイラクで使うための費用を生みだすために、ＷＴＩの市場価格を自然災害が高める、と意図的な誘導を行っていたからだった。原油相場が一本調子に五年間も上昇し続ける、という経済原則に反するこれまでの不自然な経緯は、当該市場で何がおきていたのかということを明瞭に物語っていたのである。原油価格の高騰とイラク戦争の長期化とは、同じ時代の同じタイミングでおきたもの、という事実を忘れてしまってはならない。　これら過去の経過から学ぶべきことは、基軸通貨の発行権をもつ国の意向次第で、国際経済はひどく偏ったものになるというである。市場で余るほど発行量を増やしつづけたドルを用いて、特定の国の資産へその資本を仕向けていけば、その国の一部（企業買収や土地投機など）を大量に買収することができるのだ。この過程でドル売りによる制御された円高がおきていた、ということを日の本の民は承知しておくべだったのだ。このメカニズムに言及した専門家と報道機関は、これまでのところ皆無であった。そのために国の劣化は、これほどまでに深刻になってしまっていたのだ。　（アメリカのごく少数の知識人だけが、その例外例となっていた）　温暖化を防止して経済成長を促す効果を持つ、未来型の健全なエネルギーシステムは、いつか必ず日本から世に出る。このことは、円で決済する貿易量が増える、ということを意味する。つまり、円高が必然的にやってくるということなのだ。これを回避する方法は複数あるのだが、貿易特区を創設して、独自通貨で決済するという方法が目下のところ有望視されている。　どこの国にも属さない完全に中立中性の新通貨が登場した場合、ドル資本は余ったドルを手段とするＦＸ市場の恣意的制御が困難となる。その変化のもつ意味を世界が理解したとき、創設される新通貨は世界中で通用する基軸通貨の役割を果たすようになる。ドルを基軸通貨とするＩＭＦ体制が、温暖化を「促進しつづけている」この現在の状況を生み出した。同時にアメリカの軍事力を根拠とする覇権主義を蔓延させ、ミリタリーバランスを維持するための軍拡予算の増加を、世界に強要していくことによって、すべての国の国家財政を悪化させるようになってしまったのだった。　（コスタリカただ一国をその例外として指摘しておかなければならない。日本はその対蹠的な位置関係となることを自ら選び、そこに安住することで、日米間に互恵を名目とする寄生的共生関係を成り立たせているという現実を定着させた）　全体を１００としてみた国際経済の分布状況をみると、アメリカに６０％となる富を集積する代わりに、その他の国々から多くの流動性を取り上げて、残りの４０％で経済を回さなければならないようなものになっていた。貧困を募らせていった国の中から、テロ活動に参加する人的資源の供給元となった地域を、アメリカは自らの手で生みだしたのだということができる。　反米国家となっていった国々では、テロリストとなる道を選択せずに、アメリカ資本のやっていることを非難することで専ら対応していた。親米国家群は止めどなく進むドル安政策の影響を受けて、ドル建ての資産を緩慢に失ってゆくサイクルへと嵌った。アメリカ経済は金融資本の無秩序な貸付競争で、回収不能な不良債権を国内の市場に積み上げてしまったのだった。その総額は、集計値が公表されていないほど巨大なものになっていた。その全貌が未だに確認されていないため、市場は疑心暗鬼の状態を続け、有効な対策を見いだすことが未だにできない。　ドルでもユーロでもなく、また円でもない新しい通貨でなければ手に入らない新エネルギーシステムは、不具合の原因となっていたこれまでの通貨メカニズムを健全化させるものとなる。水を資源とするエネルギーモデルが登場すると、そのシステムを導入するための特別の通貨を購入しなければならない。その通貨の発行権をもつ組織は、日本の中のある特定の地域（実験特区）に創設される見込みであり、円高を引き起こすことなくあらゆる外貨を一時的に集約するものとなる。　この組織が新通貨と外貨との交換レートを定める役割を果たすため、軍事力を放棄した国に有利となる条件を設定する権利がある。軍事力に依存し続けようとする国は、必然的に不利な交換レートでこのエネルギーシステムを購入する義務を負う。温室効果ガスを排出することが犯罪視される時代になると、軍事力をもつことが経済的に不利となる市場が一般化する。　問題となることがもしあるとすれば、それは獲得した外貨の使い道である。アメリカはそれを軍事力の拡充のために使ってきたのだが、これから設立される新組織は、収益を平和の実現のためにより多く使うだろう。通貨価値の裏付となるものが平和の実現という市場メカニズムのことを、ここでは平和本位制と呼ぶこととした。　　軍事予算を減らすという変更努力が一般化するまでの間、新通貨は特定の外貨とのみ交換されることとなる。つまり、環境負荷のない新エネルギーシステムを提供する組織は、獲得した外貨を、その国の市場へ再投資しなければならないのだ。勝手に転用して利益を獲得するようなことは、今後許されなくなるだろう。軍事予算をゼロにした国同士の間でなら、新通貨を共通通貨として使える。その場合、投資効果を最大化することが可能になるはずだ。軍事力をもつことにコダワリ続ける国は、高いエネルギーコストを負担しつつ、環境負荷を与える行為を止めることさえできなくなるのだ。　ドル安政策をとらざるをえなくなった米国風の統治スタイルは、仮に円が基軸通貨となった場合、日本にとっても同じ条件となってのしかかる。つまり、日本が円安政策をとるようになるということなのである。これを回避するための方策が予め用意されているのなら、平和本位制へと移行するためのプログラムを円滑に進めることができるだろう。当面はドル建ての取引を許容しながら環境効果を高めつつ、その後平和本位制へと段階的にシフトしていくこととなる。このシステムが実現するかどうかは、歴史認識に基づく判断の質にのみ依存する。

2008/03/31

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☆市場統合で平和の創造を図るには☆

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2008/03/28

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☆市場統合が生みだすあらたなる枠組み☆

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2008/03/26

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☆ＯＰＥＣの無力化は日本の責務

バイオ燃料の実用化で穀物価格が急上昇してしまったことがあるように、温暖化対策として有効なエネルギーモデルが登場すると、それは世界のあらゆる市場を席巻する存在として機能する。この間の消息がもっと早く国内で広く理解されるようになっていたのなら、諸悪の根源となっている化石燃料を駆逐する、新資源の開発を終わらせることができていた。　選択を誤ってしまったために、原油価格は高騰状態を続けるようになり、国際経済は資源インフレに苦しむようになった。温暖化を止められずに自然災害を狂暴化させていながら、文明はその原因物質である炭素資源を捨て去ることがまだできない。人類はまるで薬物依存症にかかっているかのように、化石燃料を病的に使い続けて止められずにいる。　有害なＣＯ２を減らせないまま増やしているのだから、環境条件が改善するとみる根拠はない。省エネ節電でＣＯ２を減らすことなど不可能だということは、過去のＣＯ２削減運動の結果からみても明かだ。化石燃料の輸入量が低下した事実があるのだったら、ＣＯ２削減は有効だったと証明できる。そうでないのなら運動のあらゆる努力は、実効を失いつづけていたということになるだけなのだ。こうした実情を承知していたのなら、大気中の二酸化炭素濃度が減らせない、ということくらい分かっていた筈のことである。　認識の齟齬がうみだしたあらゆる結果のそれぞれは、言うまでもなくとても深刻なものである。ジェトロのアニュアルリポートをみれば、炭素系資源の輸入量の推移を知ることができる。それが減っていたのだったら、二酸化炭素の排出が削減されたということは証明できた。そうではなく増えていたのだったから、二酸化炭素を削減したと宣言するのは、根拠に欠けた行為であったといわなければならない。　ＣＯ２が３７０ｐｐｍ以内の数値に収まっていたのであれば、温暖化対策が有効であったとする論理は有効だ。その値を超えてＣＯ２の濃度が増えていたのであれば、国が説明する削減実績は偽りであったと言うことになる。黒白をつける判定のときは、すぐ目前にまで迫っている。人々の多くは近い将来、隠ぺいされていた真実を知ることとなる。実効ある温暖化対策を実施できるようになるのは、現実を認識した後のことである。　原油相場がドルの発行量を増やしつづけていたために、アメリカはドルの発行益で潤っていた。通貨発行に伴う利益が得られていたということが、富を世界中から北米大陸へと積み上げていたのだ。この過剰発行された大量のドを速やかに回収しておけば、ドルを追加発行することは自在にできた。新紙幣が市場で余る状態を現出させることになっていたのは、回収能力を超えたドルを大量に供給し続けていたからだった。このドル余り現象が世界中で発生していたということが、投機資金へと過剰流動性を移動させるよう迫ったことから、さまざまな歪みが国際経済に出現するようになったのだった。　世界はエネルギーの安全保障を切実に求めていながら、エネルギーコストの増大によるインフレで、可処分所得を共通して失う、という経過に苦しまされるようになったのだった。経済を成長させることができなければ、政治指導者は国民を幸福にする能力がないと見做される。国民の生活レベルが上がればその国の政治体制は安泰であり、長期政権を布くことが大っぴらにできる。　化石燃料を切り捨てられないでいるというのは、代替エネルギーがどこにもない、とそう勝手に思い込んでいるからである。持ち合わせている多くの知識を集約することができれば、問題の解決は可能であろう。既得権益に執着する勢力を温存する政策をとっている以上、環境の劣化をとめることは誰にもできない。　政治体制を安定させるためには、繁栄する社会を成立させなければならない。それは繁栄を導く最良の選択を可能にする。政治が不安定なものにとどまっている限り、経済発展を見込むことはできず、国民は不満を募らせていくばかりとなっている。経済発展を期するためには、低廉なエネルギー資源を確保することと同時に、環境に対する負荷を同時減らすことができていなければならない。　日本には、温暖化を実際に止める性能をもつ複数の技術が、分散された状態で放置されたままになっている。これを国が集約して統合する決断を行うことにより、日本を世界が求める低廉なエネルギー供給国に変えることができるのだ。その技術の核となる要素の一つは、例えばイオンがもつ電気エネルギーを制御することで得られる。　蓄電するためのさまざまなデバイスを世に出すことによって、日本はリーダーとなることができていたのだ。これら技術を複合させたモデルをシステムとして構築すると、その効果は比類なく高められたものとなる。持続再生を可能にするエネルギー供給システムは、日本以外から手に入れることはできない。先進諸国の経済がＯＰＥＣの意向で左右されているように、世界の経済動向を日本の新エネルギー産業が統制する時代が訪れる。　これほどのアドバンテージのある選択肢を、日本はこれまで検討することもなくただ無為に遠ざけていた。その結果国内経済はドル資本の恣意的な制御によって劣化し、労働環境を悪化させていった挙句の果てに、国民が呻吟する時代を極東へと連れてきた。　ドル資本がやってくると、その国は確実に貧しくなるのだ。反米国家となった南米の国々が察知していた事実を、日本の国民は理解することがまだできない。ドル本位制による経済ダイナミックスのメカニズムが、すっかり見えなくなっているからだった。アメリカに対する盲目的な信仰を続けている限り、この国は衰弱をつづけていなければならない。　　世界が求めるエネルギーシステムの供給国になったとき、アメリカはその立場を１８０度変えられてしまうのだ。このときから日本は、世界をリードしてゆく使命を果たすべき国となる。現在の政治状況に鑑みるならば、日本にリーダーたりうる資格が備わっていない、ということは明らかなのだ。ひと事のような発言を繰り返す首班が許容されているという現実は、国内に問題解決能力が不在である事実をよく伝えている。　エネルギーシステムの開発と標準化を急ぐと同時に、政治指導者の現実認識を高めなければならない。いつまでもアメリカの価値観を信奉していてはならない。有害無益なものを温存している限り、文明を待ち構えているのは破局以外にない。その名を温暖化というのである。アメリカ型の文明は、石油に依存することによって発展してきた。その結果として、気候の変動を文明みずからが生み出してしまったのだった　日本が環境負荷のないエネルギーシステムを供給しなければ、エネルギー調達は不安定化して、世界は環境と経済、そしてなにより政治の劣化に苦しむこととなるばかり。この状況を変えてしまうほどの技術力が、日本の中で永く眠りつづけている。そのノウハウの厚みは一般の想像を超えており、技術統合のための組織化を図るだけのことで、日本を世界のリーダーへと押し上げることだろう。　既存のエネルギー資源にいつまでも執着している限り、環境の劣化はすすみつづけて止まらない。低迷状態にある経済もまた、同様に維持される。政治の質はますます劣化し、自力で現在の枠組みから脱却することは困難となる。石油・ドル本位制から速やかに離脱しない限り、繁栄と平和を実現することは不可能なのだ。大量の生命が短期間で失われてしまったとしたら、市場は収縮して繁栄は遠ざかる。　ドルの発行国であるアメリカは、ドルと交換して得たあらゆる外貨を活用し、その国の資産だったものを買収した収益で、強大な軍事力を更に拡充させてゆく。系の不具合が更に高じるようになったとき、不満が募るのはものの道理というものだ。安全な暮らしを維持するために、アメリカだけが他国の資本で軍事力を充実させることができるようになっている。　アメリカが獲得した資本の使い方を誤ってきた、ということが不具合の根本的な原因だったのだ。世界中に混乱を生み出したその原因をつくっていたのは、軍事力を突出させようとしたアメリカのとった戦略に、そもそもの問題が潜んでいたからだったのだ。環境負荷のない低廉なエネルギーシステムを提供する立場となった日本でなら、この枠組みを１８０度転換するその役割を果すことが可能となる。　その任に堪えうる人材が育っていないということの方が、寧ろ重大な問題なのである。アメリカの言いなりになっている政治システムが、国民の容認するところであるのなら、眠っている優れた技術の多くは、アメリカの覇権を賦役するためのものとなる。　与えられた壮大なチャンスを正しく活かすためには、健全な判断に基づいた果断な決断は必須であろう。対等な日米関係を再構築するためには、国民が正しい現実認識をもつことによって、国会の監視を強めていくという政治風土を、これから改めて創出していかなければならない。

2008/03/24

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★あたらしい電気の素

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2008/03/22

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☆意識構造の転換も必要だ

二酸化炭素の排出源となっている産業の現状を、これまで簡単にみてきた。この他に石炭産業があったのだが、日本では商業生産をする炭鉱は既に残っていない。ところが、原油の高騰に伴って石炭の価格も上昇するようになり、日本でも採炭を復活させようとする動きがみられる。主な石炭の供給源はオーストラリアだったのだが、石炭の需要が昂じてその資源としての価値は狭まった。そこで日本の鉱区でも復活するところがでてきたということなのだ。　石炭は、エネルギー転換で二次生成するＣＯ２の割合が最も高い。石油の取引量が減ることがあるにせよ、それは石炭の需要に振り替え可能なものなのだ。このため、地球の平均気温は黙っていてもこれまで以上に高まる。温暖化が止まるとする合理的な理由を、人類は何一つ見出せないまま過ごす時間を徒に積み上げる。　これからは持ち合わせている知識を集約して、総合力をだしていかなければならない。止まらない温暖化に立ち向かっていくためには、化石燃料と決別する覚悟をもつ必要があった。その決断が早ければはやいほど、状況の改善は早まる。これまでのように判断すること自体が困難という劣悪な状態をこれからも続けていくのなら、文明は自らの死の早期到来を覚悟するべきだ。　炭素資源の取引でドルの通貨価値を制御してきたアメリカの戦略は、もはや破綻したといってよいだろう。市場の混乱ぶりは目に余るものがある。ブッシュ政権の決定を支持してきた米国民と利益共同体を形成している世界各国は、これまでの帳尻を合わせるよう市場から迫られる。ＦＲＢは政策金利の引き下げを一昨日行ったものの、その効果は短命に終わったのである。　アメリカに協力的だった代表的な存在となっていたこの国では、ドルを手段とするアメリカの制御の結果、円高圧力を繰り返し与えられていたのであった。外資が余ったドルを使って日本の資産をどんどん買い進めていけば、ドルの通貨価値を損なわずに新規にドル通貨を発行することは、随時可能となっていた。　円高を導いてきた外資による継続的なドル売り圧力は、日本政府に１００兆円を超える資産を齎した。それは外貨準備高と呼ばれている。（１１０兆円だったものが、１００兆円にまで目減りしてしまった。ドル安とはドル建ての資産を、何時しか目減りさせてしまうものなのだ）　だが、このドル建ての在外資産を日本は取り戻すことができない。外貨準備が実質的に米政府へと与えてしまった不良債権だったということが、名目上の資産となっている数値の空虚さに国民が気づいたとき、否定できない現実のものとなる定め。　外貨準備という名の実質的な不良債権をこれほどまでに積み上げてしまったのは、５５年体制がもっていたその本質的な性向の結果なのである。アメリカが望むものを、日本の国民は差し出さざるを得なかったのだ。近代史は、そんな歴史の逸話で彩られている。　日本のシンクタンクと経済学者一同は、この問題をおしなべて指摘しようとしてこなかった。顧客の立場に迎合していたからである。これが、アメリカに制御されていたということを示す証左の一つなのである。政治指導者を含む国民のすべては、アメリカのいいなりになることを是としてこれまで一切を受け容れてきたのだった。だからこそ原油の高騰と株価の下落、円高の昂進などを甘受しなければならなくなったのだった。このような慣習とそれを正当化するための文化と風土をつくってきたのは、現実を正しく認識する立場にあるモノドモが、悉く真実を見定める努力を怠ってきたからに他ならない。　　円高を誘導してきたドル資本が買収した日本資産を担保として、最低金利の日本の金融機関から大量の円資本を引き出して、それを高い金利の国で運用する手口が横行している。その過程で一旦ドルとユーロとに戻されていたことが、暫定的な円安状態を生み出していたのだった。このキャリー円は、いつか必ず日本へと戻ってこなければならない。以前ここで言及しておいたように、キャリー円が一旦還流を始めると、競争状態で円買いが始まることは当時から分っていた。　日米間の金利差が圧縮される状態となったとき、キャリー円のメリットは希薄化する。ドル資本による円の還流が始まると、それは他の金融資本に対するドル売り圧力となって作用する。ユーロ安が同時に起きているという事実が参考になるだろう。円高が進めば進むほど、安くなったドルで高い円を調達して金融機関へと戻さなければならない。アクションが遅れればおくれるほど、それは為替差損を一層拡大するという意味になる。後れをとったところが模様眺めのスタンスをとったために、円高の昂進に一時歯止めがかかっていたのかも知れない。この可能性については、別途検証しておく必要があるだろう。　円高の異常な更新がはじまってしまったら、それはキャリー円の還流が起きたことを示すメッセージ。キャリー円がドル転されて円安になっているときに、日本は１００兆円規模のドル資産を処分しておくべきであった。それができなくなっていたという背景を、円資本の還流がおきる前に日本の国民は知っていなかればならなかった。アメリカによる長い洗脳から日本人が覚醒するためには、その動因となるきっかけが与えられていなければならない。　キャリー円の還流による結果としての円高は、その好機となるだろう。高い犠牲を払うのは、無知という状態から解放されるための授業料に相当するのだ。アメリカと対等な関係を新たに築くためには、この段階を乗り超えなければならない。現状を正しく認識するためには、ブッシュ・ジュニアという名の最悪の大統領の出現と、戦後６０年を超えるアメリカを繁栄させるための、長い年月をかけた枠組みの構築とが、共に必須の条件となっていたようだ。

2008/03/20

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☆産業構造の転換　（電力）

止めておくことができない性質を持つ交流電流を、高圧化して電流損失を減らすことができるにせよ、変電所を通過するごとに新たな電流損失を生み出すため、実需に対応するための電力量を見越して、過重の発電量を保っていることが義務となっていた。　この無駄となっている成分は、アース電流となって大地に吸わせているため、地球の磁場は交番磁場の影響を受けつづけ、将来予見できない重大な変化を唐突に惹起することになるだろう。水の惑星と呼ばれているこの地球は、いつかどこかで電気の星と呼ばれるようになるのかも知れない。　送変電プロセスで生じている損失の割合を示す公式のデータは、公開されたものが一つもない。追跡が可能な要素ごとに損失を積み上げてみると、概ね４０％のロスがでているという結果になるのがこれまでの通例とされている。この数値は最も少ない見積もりに過ぎないため、別の見積もりでは６５％の損失という報告もでていた。　電力会社が電流損失に関する情報を公開することを拒んでいるため、正確な数値を確かめる術は今のところまったくない。推測が憶測を呼んで高い損失がでている、とした可能性がないではない。だが、交流の高圧送電は消費されない電流などは、捨てる以外に方法のないエネルギー供給のあり方となっている。この事実は、将来についても変わりようがないことなのだ。　この事情を知らない環境省では、名目上の数値を積み上げて二酸化炭素の排出を減らした、と専ら一人合点を執拗に続けている。誤った法律に準拠したという温暖化防止対策によって、官公庁と地方自治体のすべては、結果を公表したことはあっても検証したことは一度もない。この認識が事実に裏付けられたものではないということを、国民の殆どが今も尚知らされていないのだ。　電力消費を抑えれば、その分だけＣＯ２が減ると信じ込まされているからだ。これは偽りの信仰を強制された、新興宗教の信者たちの姿と実によく似ている。省エネ節電の効果を疑う者は、日本に一人もでていなかったからである。この盲信状態に鈍感でありつづけている、ということが真に訝しいこととなっている。　京都議定書の求める削減結果を証明しなければならない最初の年が、２００８年であるとされている。遅くとも２０１２年までには定められた削減結果を、先進諸国はエビデンスを示して証明しなければならない。現状で判断する限り、大気中の二酸化炭素濃度はその値を高め続けている。温暖化は地球全体の問題であるのだが、国の問題へと還元してしまっていたということが、止まらない温暖化という現状を導いた。　エネルギー消費を抑制したにも関わらず二酸化炭素が増加した事実に直面した時点て、国連の環境部会はその後原因の究明に努めなければならない。この段階で電力会社が秘匿してきたその意味が、誰の目にも明白なものになるはずだ。世界中の電力会社は、交流送電の弊害を国民へ伝えなければならなくなるのだ。だが検証プロセスはおしなべて、省かれたままでありつづけている。　自然エネルギーが温暖化防止に効果がなかったというその真相も、やがて衆知の事実となるだろう。世界が交流送電に代わるものを探し求めるようになるのは、１００％確実なことである。真因が判明して問題の所在が詳らかになったとき、国を挙げてその解決に乗り出すことができるからである。　交流の「高圧」長距離送電に代わり得る方法は、複数ある。エネルギーロスを減らすことに、特段の困難などはない。エネルギー資源を再生して、繰り返し発電するモデルがでてくることも考えられる。損失を減らしてエネルギーコストが低下すれば、経済成長は直ちに一段と高まる。　これまで温暖化を止められずにいたというのは、交流送電の弊害を当事者である電力会社が開示してこなかったからである。監督官庁が指導した、という記録はない。原発の推進が国是とされていたからだった。電力会社に借りのある経産省は、国民の不利益を考慮することなく、自らの都合で優先する項目を定めていた。　効果のない温暖化対策にいつまでもこだわっていたために、膨大な国費が過去１０年間にわたって、無駄なことが分かっている分野へと追加支出されていた。問題点の所在を知って実効ある温暖化対策の導入を急いでいたなら、無駄な費用と二酸化炭素とが同じ比率で、これほど増加してしまうようなことはなかった筈だ。　国が正しい認識をもってことに当たっていたのであれば、エネルギーコストは低下させることは夙にできていた。当然ながら経済成長率は上昇して恢復の速度を早め、景気は拡大して国民の所得は増えていた。税収も増加して財政収支の悪化はとまり、健全化へのプロセスが始まっていた。　この選択を誤ったという現実をただしく認識することができなかったために、原油価格の長期的高騰を招き、インフレ圧力の増大にすべての国が喘ぐようになってしまったのだった。無知が招いたこれらの損失の合計は、きわめて大きなものになっている。世界中の電力会社がとってきた情報の非公開という行為が、おおきなツケとなっていま人類へと戻ってきたということができるだろう。　世界が真実を知る時代が、どうやら近付いてきたようだ。自然災害による生命の損失と、原油価格の高騰による経済的損失、海面水位の上昇で水没した土地面積の拡大、などの変化が同時進行でおきるようになっている。文明はこれほど大きな規模の損失を受けていながら、その原因となった資源に依存する生活を、未だに断つことがまったくできない。年々歳々地球の環境は劣化しているため、人類は緩慢な衰弱を強いられるようになっている。　交流送電が生み出した壮大な損失を速やかに減らさなければ、これから先のステージは急坂を一気に転がり落ちるだけとなる。軍事関連の行動が増えれば増えるほど、二酸化炭素の排出量は必然的に増えざるを得ない。経済活動が活発化するということは、エネルギー消費を増やすということであるからだ。　人画行き交う機会が多くなればなるほど、移動にかかる化石燃料の消費は増える。このような状況になる愚かな行為を、文明は承知の上で続けていてそこから離れられない。これが、温暖化の意味をまったく分かっていない、とここで言い続けてきたその根拠となっている。現実認識を誤ったままでいるのだから、生命が受けている驚異はますます苛烈なものになるばかり。

2008/03/18

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☆産業構造の転換　（ガス）

温室効果ガスの排出源となっているエネルギー産業は、当然ながら生き残ることはできない。二酸化炭素の削減が求められている時代に、それを生み出し続ける行為は背信と呼ぶべきものである。代替手段がないと思われているのだが、そんなことはない。本気になって削減対策をやろうとしなかっただけなのだ。温暖化という現象を甘くみていたからだった。　エネルギー消費を抑制することで、困難なこの状況を変えることはできない。ますます温暖化が悪化する一方だったというのは、問題の本質を見損なってきた所為である。その原因は電力業界の隠蔽体質にあったのだが、ガス業界はその隙を突いて自家発電の部分的導入を図っている。　ガスエンジンで発電するモデルの供給をガス会社は進めているのだが、その投資スタンスは中途半端なものになっている。１ｋｗｈ出力程度の小型発電機で、ガスと電気の一部を供給する仕組み作ろうと動きはじめている。最大３ｋｗｈの需要を賄わなければならない家庭用の電力の三分の一を、ガスエンジン発電機でコ・ジェネを実施することによって提供するというのがその骨子である。　ガス会社は電力需給で生じる負荷変動を電力会社に押しつけて、おいしいところだけを満喫するという戦略をとっている。電力会社は過剰供給している電力を更に余らせる結果となるこの戦略に対抗する手段を、何一つもっていない。消費者は電気代だったものをガス代へと振り替えることで、熱電併給の恩恵を受けることができるようになるという訳だ。　ガス会社が電力供給の一部を肩代わりすることによって、電力会社の損失は今以上に大きなものになる。交流電流は、一瞬たりとも止まっていることができない。周波数を常に維持していなければならないため、プラスとマイナスを毎秒５０回または６０回安定して保っていなければならない。これは交流電流の宿命というものなのだ。　発電所で生み出した交流の電気は、外部から流入してくる電力を受けて、地の底へと消えてゆく定めにある。自然エネルギーやガス会社のサブ発電システムが電力供給に関与しはじめると、電力会社が供給する電気は余剰の存在とならざるをえない。この余った電気は放置しておくと電圧を高め、危険な状態を生み出す。地の底へ電気をすてるようになっているのは、要するに安全対策のためなのだ。　ガス会社が作り出した電力は有効利用されるのだが、その反面、電力会社の送電系統では余った電力を抱え込むことになる。そこでトランスの一次側のコイルの端から、リアクタンスという抵抗を経て接地される仕組みに、ガス会社は着目した模様である。電力会社の努力で接地技術を進化させていったことが、ガス会社に恩恵を与える結果になっている。漏電事故や感電事故が大幅に減ったのは、接地技術を洗練させていった結果であった。　電力分野で生み出すＣＯ２が増加を続けていたというのは、原発を肩代わりしたからという要素だけではなく、負荷変動を接地することで安全に吸収するようなシステムになっているからだ。電力会社の損失が増えても、ガス会社の売り上げは着実に増加する。このメリットをガス会社が承知しているため、ガス会社による熱電併給システムは当分の間増加する傾向を保つだろう。だが、その状態はそれほど長くは続かない。目先の利益に囚われていると、大局をみることが困難になるのだ。　ガス会社のシステムを超えるエネルギー供給モデルが、存在する。詳細についてここで語ることができればよいのだが、今後の戦略展開に影響がでる惧れがある。電力会社は火力発電で二酸化炭素を量産している有害な存在になっているのだが、ガス会社は熱電併給で二酸化炭素と水を二次的に生み出す事実をまだ理解していない。その結果降水量を増やして洪水の被害を拡大させてきた、という事実を国民の側が先に理解するようになりつつある。　副作用のない新開発のエネルギー供給システムが、二次生成物を生み出すことがあってはならない。つまり、持続再生能力を発揮するものとなっている。一つの解として燃料電池を改造することで、そんなことを可能にする方法が用意されている。しかし、燃料電池の発電メカニズは、これまでのところ正しく理解されたことがない。現状に鑑みて判断すると、このアイデアを実現することに意味はない。電荷と電解質に関する一般的な知識が広く共有されていたのなら、温暖化がこれほど悪化するようなことはおきていなかった。

2008/03/16

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☆産業構造の転換　（石油）

原油先物取引市場で異常な高騰状態が、これまで随分と長くつづくようになった。その原因を世界中に与えてきた米政府は、市場の暴走という想定外の結果を、最終的に引き受けなければならない。米政府がこれまでにとってきた原油高騰を引き起こした行為を、無批判に支持してきた各国政府は、高騰して値上がりする一方となった原油を買わされる、という結果を引き受けることとなったのだった。抗議も異議も発していなかった事実がある以上、その責任は公平に圧し掛かって然るべきことだった。　おきている事実がもつ状況の変化に、対応することしかできない当事者の双方が、判断怠っていたということが、不作為という結果を確定させたということなのだ。経験則はそう伝えている。これが最悪の結果へと繋がっていったということは、ポストバブルで体験してきた一連の経過と同一であった。　ＷＴＩでいま起きていることとは、アメリカの作為を察知することができなかった各国の政府に、その不作為という経過が生み出した精算を求める。イラクに投入された最盛時７０万人を超えたとされる米兵と、侵攻と駐留を継続させている米軍の経費を捻出するために、ドルの発行量を増やす必要にブッシュ政権は迫られている。　原油の高騰は、その対策の結果として生みだされたものなのだ。原油の流通量を増やさずにドルの流通量を増やすためには、ドルで決済するエネルギー資源の単価を、尤もらしい理由を当てはめて、市場原理が引き上げたという演出を行った。ハリケーン・カトリーナはその代表となる最初の事例であった。　これらの経過は、既に現実化してしまっている。国際金融資本はアメリカが過剰発行したドルを、石油需要国に分散供給しているため、獲得した外貨のすべてを当該市場で運用し、利益を上乗せした状態でドルに換えて取り戻す、という通貨交換の慣行を永く一般化させていた。日本でバブル経済を発生させたドル安政策が、アメリカにドルの供給益を齎すという、効果が確実に見込まれていた円高を与え、９０年一月に株式市場を暴落させ、四月からは日本政府の不見識がバブル崩壊となって確定した。　その時から失われた十年という経過を生みだしていたばかりか、その状態を倍の二十年へと引きのばし、日本経済の成長を止めてしまっただけでなく、雇用の流動化と少子高齢化と呼ばれた変化を複合させ、円高の原因となっていた海外資本を原油市場へと逃避させ、２００３年のイラク進攻をキッカケとして、今年十月にリーマンショックを生き起こす結果を生むのだ。　低所得者向けの不動産融資に投資メカニズムが、人気を呼んでシステム化された投機が常態と化し、その仕組みが貸し手の都合を優先したものであったために、借り手の経済的破綻を真っ先に生み出す、という仕組みがやがて破綻することは当初から分かり切っていた。このことは資本の回収を急ぎさえしなければ、ソフトランディングすることは十分に可能であった、ということを示していたのである。　　ドル余りで獲得した円はアメリカの投資家へと分配するために、為替市場が円高になっているタイミングをみてドル転され、運用益と為替差益の双方を確定させたあと、出資者へと好条件で還元される。原油相場の上昇を疑っていなかったファンドは、再投資するために原油取引へと。集めた資本を輻輳させるようになっていったのだった。　株価の下落と原油の上昇とは、同じ原因から引き起こされたものなのだ。イラク戦争を開始したことによって生じた、ドルの過剰発行という行為がそれに該当する。ドル余り現象が生み出した弊害で、世界中がインフレと温暖化の悪化にいままさに、大いに苦しんでいる最中なのだ。　二酸化炭素は原油などの炭素系資源を燃やしたことによって、必然的に生み落されたものなのだ。温暖化がどんどん悪化する状況になっていながら、人類は石油資源から離れることがまったくできない。有効な選択肢が、他にひとつとして与えられていなかったからである。二酸化炭素濃度は時とともに、その影響力をどんどん高めつつある。この傾向が改善されたという報告は、確認されたものが一つとして存在していない。　このような結果になるということを分かっていながら、温暖化を進めるだけの炭素系資源の大量消費を、人類は今なお増やし続けて平然としていることが問題なのだ。しかも、原油の価格は裏でＷＴＩを制御している米政権の意向次第で、一貫して上昇し続けるという異常な事態さえ生みだした。二酸化炭素の排出量はその後も一向に減ることはなく、増加の一途を今後も辿ることになるのは、誰にでもわかるほど当然の帰結であった。　ドルを操っている国際金融資本はこの現況をビジネスチャンスと捉えており、原油取引への投資はローリスクで、且つ高収益である事実をよく承知している。その後急速な高騰が同時多発的に発生することとなり、ＦＲＢと欧州の中央銀行などが連携をとって対応したことから、上昇トレンドから下降トレンドへと一時反転したのだったが、一日しかその効果を発揮しなかった事実は報道に詳しい。　石油会社は原油価格の急騰という大波に、２００２年以降ずっと翻弄されている。このツケを払うことになったのは、消費者であると同時に受益者のすべてなのである。この流れを作ったのは、ブッシュ政権であったということは既に明白な事実となった。イラク進攻に根拠がなかったことは、既にＣＩＡによって証明されている。アメリカが主張していた大量破壊兵器は、初めから存在してなどいなかったのだ。　イラク大統領であったフセインとアルカイダとの間には、当時何の接点も存在し態なかった。アメリカによる恣意的な演出でイラク戦争がはじまったのであり、戦費調達を合法化しようとしたブッシュが、石油価格を高めつづけるよう仕掛けたことは明白な事実。その結果の一つとなっていたドル余り現象を解消しようとして、サブプライムローンで市場の拡大を図ったものの、対象とされていた低所得の収入が追随して増加していなかった。　定職の労働者の多くがサブプライムローンを組んだもの、返済することが一斉にできなくなってしまったのである。この破綻を契機として生じたデフォルトの連鎖が、後に信用経済に対する警戒感をたかめ、秋になってからリーマンショックを引き起こすことになる。株価の下落に連動する格好となった金融緩和策が、ドル金利の引き下げを経て、円滑に機能していた資本市場に、壮大な規模の信用不安を引き起こすこととなる。　温暖化の直接の原因である原油価格を引き上げておきながら、イラクに展開している米軍を、撤収することもできなくなってしまっていたのだ。増税するという選択肢は先の湾岸戦争の当時、パパブッシュが実施して任期を四年で終えていた如く、本質的にやってはならないことであったのだ。新大統領を待ち構えていた困難な状況は、予断をもつことを許さない。先行きの見えない経済環境と悪化する一方の地球環境の劣化とは、文明に大いなる転換を慫慂するメッセージとなっていた。これに応えることができなかったということが、人類を絶滅危惧種に追い込む未来へと繋がる予告となっていた。　　温暖化する一方となっているこの現況から抜け出すためには、エネルギー消費の抑制という従来の手法では不可能なのだ。まずこの事実を正しく理解することができなければ、対策を進めても状況を変えることはできない。現実認識の拙さが露呈していた欠陥を正視することにより、文明は問題の所在を速やかに突き止めなければならない。それができた時はじめて、この状況は一気に好転するだろう。石油産業は自ら転身を図ろうとしない限り、その時を迎えても生き残ることはできない。

2008/03/14

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☆産業構造の転換　（自動車　つづき　２）

電気自動車のメーカーとなる計画を抱いている企業は、その決断に際してはより慎重であるべきだ。エンジンを捨ててモーターに切り替えれば、それでよいというものではないからである。優れた蓄電デバイスがあったとしても、電力を供給する仕組みをもっていなければ、技術開発部門と資本戦略部門とで壁に突き当たるからである。既存の発電機のすべては未解決の課題を抱えているため、最終的に行き詰ることが決まっている。環境の劣化を示す温暖化現象は、その予兆という意味をもっていた。　一時的な使用である場合に限り有益だといえるだろうが、長期間この方式に依存していようとするのなら、とても有害な結果を招くこととなるのは避け難い。ブレークスルーのポテンシャルが十分に備わっている、ということがあたらしい自動車産業創設のカギとなる。　環境負荷のないエネルギーシステムを提供することができなければ、電気自動車だけを作っても普及させることはできない。メーカーは受益者の利便性を考慮し、充電するための電力を供給するインフラの整備に、努めるという義務を同時並行で果たさなければならない。　持続再生ができる発電システムは、生産コストが高くつきしかも数は限られる。発電出力を安定させておくためには、蓄電能力を最大化しておかなければならない。この問題を解決するためには、優良な発電装置を搭載している必要がある。機能的にどれほど優れているモデルだとしても、経済的な負担を強いるものであるのなら、所期の結果は何一つ得られない。これらの条件を満足するエネルギーシステムができたら、温暖化を惹起していた不具合の原因はすべて消え去る。　燃焼プロセスのないエネルギー創出法を確保したとき、人類は飛躍的な進化を遂げる。燃料電池は熱エネルギーの相を経ることなく、電気エネルギーを生み出すことができる発電装置である。そのための資源となるのは、純水素または炭化水素とされている。炭化水素は天然ガスなどの気体である場合と、メタノールなどの液体の場合とがある。前者には改質が必要であり、後者にはその必要がない。　先行している固体高分子型燃料電池ＰＥＦCでは、純水素ガスＨ２を資源とする発電形態とっている。このタイプの電解方式は陽子交換膜（ＰＥＭ）を介して、水素分子を電離するというモデルである。ＰＥＭは濡らした状態でよく機能する電解質膜であるため、水素ガスだけでは十分な電離現象を導けない。　酸素を必要としているのは、電解質膜の機能を維持するためだった。酸素分子Ｏ２は大気中に２１％の平均濃度で分布しているため、セルスタックの内部に大気を取り入れてやれば、ＰＥＭが必要とする濡れ性を酸素と水素ガスとで創出できる。　ところが水素ガスＨ２はそれ自体に膨張圧力を帯びているため、大気を取り入れるための僅かな隙間があるというだけで、そこから外部へと大量に漏出してしまうのだ。このため固体高分子型燃料電池のエネルギー変換効率は、３０％前後という低いレベルとなっていた。問題は発電効率の低さにあるだけではなく、漏出させた残り７０％の水素分子の挙動の方にあるのだ。水素分子Ｈ２の結合状態は、それほど強いものではない。活性の高い酸素に触れるとＨ２Ｏという物質へと変成する性質を発揮する。　つまり水素型の燃料電池の変換効率が低ければ、高い効率で水を大気圏内で生み出しているのだ。このことは、降水量を増やすだけでなく、地球がもつ水の絶対量を増加させるということでもあった。温暖化対策で燃料電池が普及するようになると、地球は次第に水没せざるを得なくなるのだ。水分子を分解することは可能だが、元の水分子の構造を復元してしまうことから、一旦上昇した海面水位は温暖化が氷を液体に換えたレベルを超越し、短期間で大量の水を地表へと与えることになっている。　その点メタノールを資源とする燃料電池なら、この問題を緩和させる効果がある。液体なので、大気を取り込む必要性そのものがない。漏出した７０％の水素を差し引いても、発電で使うための純水素は水蒸気へと変わってしまう。この水蒸気も温室効果ガスであるために、地表の熱を大気中へと運び上げ、上空を温めるための熱が降水量を冷やす凝結現象を引き起こす。この点を改善することができないのであれば、副生成物を生み出さないエネルギー創出法を、世界に普及していくことは不可能なこととなる。　どちらの方法も高価な白金を電極に塗布する必要があるため、供給コストには高いレベルの下限領域が与えられていた。水素と白金とは、互いに電荷を移転する関係性を保っている。ＣＯ被毒対策であるとか、酸性の電解膜による腐蝕を回避するためなどとされていたのだったが、電解効果を引き出すための措置に過ぎない。もっと合理的で有用な別の素材が、残されている筈だ。　電解効果が高いイオン交換膜を開発することができれば、白金を使い続ける必要は消える。燃料電池の価格が下がれば、普及を急ぐことは可能であろう。水素ガスＨ２を使っても大気中へと漏出させることがなければ、エネルギー効率を高めることがすぐできる。水の絶対量を増やす惧れがなくなれば、低価格化を積極的に進めることができ、普及機の製造に着手するための条件がそこで整う。　水素を反応器の中に閉じ込めた状態でこれを円滑に再利用する仕組みとすれば、水素を資源として再生する道が開ける。その具体的な方法についての情報は、特許が公開された段階で明らかとなる。持続再生が可能なエネルギーを生み出せなかったとしても、システムを再点検することによって、燃料電池がかかえている未解決の課題を消すだろう。燃料電池の仕組みとその発電原理とをわかっていたなら、環境負荷のまったくないエネルギー供給システムの創出は簡単だった。

2008/03/12

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☆産業構造の転換　（自動車　つづき）

電気自動車へ移行する段階の初期に、発動機式発電機を搭載するモデルが登場する。これがハイブリッド・カーと異なっているのは、エンジンを走行するために使うのではなく、発電機を稼働させるためにのみ使用すると点である。５０ｃｃ以下の小さなエンジンでも、電気を生み出す仕事ができるのだ。マグネットトルクのない小型電源は、既に登場している。　走行するための動力は蓄電デバイスが供給するので、消費した電力だけを埋め戻すための発電をすればよい。詳細をここに書き記すことはできないのだが、概要は概ねこのようなものである。充電が完了したら自動で発動機の運転を止め、電圧の変化を受けて自在に再起動するようになっている。この方式の採用はあくまでも暫定的な措置に過ぎない。完成度の高い優良な発電機が提供可能になったとき、このシステムの役割は終了することとなる。　発動機の排気量を増やすと、短時間で充電を完了させておくことができる。回転数が高くなると周波数は増え、電圧もまた連動して高くなる。充電効率が向上するからだ。環境負荷のない発電機が市販されるまでの間、このような方式の電気自動車で環境の復元を図り、二次生成物質の発生量を減らすことができる。京都議定書の削減目標の達成を急ぐためには、できることのすべてを同時にする、ということが何より重要なことだろう。　発電機を搭載しないモデルなら、充電するための設備を充実させることにより、その普及を急ぐことができる。自宅で充電する電気自動車は、既に登場して普及している。蓄電容量を増やしてやるだけのことで、２００ｋｍ程度の走行距離を維持するのは問題なくできる。行く先々で充電することができるようになっていれば、走行距離はもっと長く延ばせる筈だ。　充電するという方法だけでなく、蓄電システムを乗せ換えるという方法もある。急速充電はキャパシタの得意技だが、リチウムイオンでも可能である。電位勾配を高めにとると、充電時間は短縮できるが、電池の劣化が早まって寿命が縮む。この課題をクリアーするには急速充電ではなく、充電スタンドで蓄電システムを乗せ換え、緩慢な充電を行うのが妥当な方法になるだろう。重要なのは。充放電が同時にできる二次電源なのだが、鉛蓄電池には可能でも、リチウムイオン電池には不可能なのだ。ここが誰にも理解されていなかった。　超伝導電気自動車が登場すれば、電流損失を最小化して充電量を減らす効果が得られる。発電機がどうしても必要であるのなら、最も小さな出力のものを用意すればよい。２４時間安定して発電し続けている電源なら、走っている時であっても充電できてよいからである。それには定格運転する小型の燃料電池か、または誘導電源を用意しておけばよい。　ダイレクトメタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）なら、負荷変動を吸収するシンプルな電源モデルが実現できる。しかも、資源を再利用することが可能であるのだから、エネルギーコストと環境コストを同時に低下させることができる。電気自動車はブレーキをかけたときに、電気エネルギーを回収することができる。走ることで失ってしまった電気は、ＥＶなら取り戻すことができるのだ。その分だけ環境負荷は低下するはずなのである。　電気自動車の主流となるモデルは、発電機を搭載しないタイプになるだろう。電気を自動車に供給するためのインフラを充実させればよいので、移動体の価格を引き下げる効果がえられる。充電設備を道路に沿って充実させていけば、あらゆる電気自動車に、エネルギーを差別なくいつでも供給することができる。超伝導渦電源の登場が、そんなことを可能にする条件を整える。　電力は自然エネルギーを含むその他の持続再生型発電システムが生み出し、これを安定的且つ長期大量に備蓄しておけばよい。こんなことを可能にする方法は複数ある。要は資本力とやる気そして決断力だけなのだ。その時期が近付いてきたように思われる。温暖化の悪化と原油価格の高騰が同一歩調で進み始めたとき、経済と環境に重大な悪影響を及ぼす事態が発生する。現在のエネルギーシステムを見直すことが、早晩切実に求められるようになるのは必然というものだ。　自動車産業の虚を突いて低廉な電気自動車の生産供給をはじまると、世界は一斉にその方式に飛びつく。この壮大なチャンスを逃がすのは、オロカだ。結果がみえている勝負ほど、楽しいものはない。自動車産業はこれから、再編期へと嫌でも突入する。ＣＯ２を生まない電力を逸早く確保した組織が、移動体市場をコントロールする役割を果たすからである。

2008/03/10

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☆産業構造の転換　（自動車）

既存の自動車メーカーは、内燃機関を捨てることが本質的にできない。ハイブリッド・カーの登場は、その事実を明瞭に伝えていた。電気自動車の普及を阻んでいるのは、実は自動車業界だったのである。切り口を変えてこの経過を眺めてみると、電気自動車をこれから供給する組織に、巨大なチャンスがきている、ということが分っていたはずであるからだ。　電気自動車は部品点数がとても少ないことから、製造コストはエンジン自動車より格段に低い。車内空間をひろくとることは容易で、反対に小型軽量化することも可能である。動力源となる発電機は、多くのモデルの中から選択することができる。慣性エネルギーを動力源として活用できるというだけでも、ガソリン車にはないメリットが潜んでいた。システムの全容を見直し、これを適宜改善していくことによって、エネルギー効率の優れたモデルとして提案できる。カギは蓄電システムの開発と、資本調達の方法の選択にある。　電力を備蓄する能力は進化し続けており、十分なエネルギー密度の確保が実現できるようになっている。二次電池のメーカーは相変わらず設備投資に及び腰だが、このチャンスに気付くところがでてくると、自動車メーカーのシェアは、その後大幅に変化することになるだろう。既存の自動車メーカーはおしなべて、内燃機関に対する強い執着をもっている。　原油価格がどれほど高騰したとしても、世界は地下資源の消費から離れることができない。温暖化が進んでしまったというのは、このような背景が経済の現状を支配しているからに他ならない。低廉なＥＶが登場する時代になると、すべての自動車メーカーは市場占有率を大きく減らす。ガソリンスタンドも間引き競争に巻き込まれ、ＥＶに対応するための新しい業態へのシフトを急ぐのだ。　電気自動車ＥＶは、町の小さなメーカーでも製造ができる。デザインの自由度が髙いため、斬新な印象を与える移動体が町中を行き交う。電気自動車には二系統のモデルがある。一つは発電機を搭載するモデル。もうひとつは、蓄電デバイスだけを搭載するモデル。前者は走行中に充電できるが、後者は充電しているときには走れない。充電と放電を同時に行うことができないからだ。移動体用の発電装置は、まだどの国も開発に成功していない。壮大なチャンスがいま、やってきているということなのだ。　近距離の移動なら、後者の電気自動車でも問題はない。遠くまで行く必要があるのなら、発電機と燃料を積むハイブリッドモデルを選択できる。発電機はどんなものであっても構わないのだが、将来の条件変化を考慮すると、持続再生型の最新型にすることが最もよい。開発段階の初期にある電源システムは、条件が整えば比較的短期間で市場に投入されるだろう。　発電装置を搭載していない小型ＥＶの需要を満たすため、充電スタンドがいろいろな場所に設けられるようになっている。この充電設備が日本中に網羅されるようになったとき、内燃機関で動く旧式の移動体にこだわる理由は消えてなくなる。充電を走行中でも行う組みが普及すれば、発電装置をもたない未来型移動体が一般化し、ノンストップでどこまでも走り続けることができるようになる。　どのような設計思想で移動体を提供するのかが決まっているのなら、事業化することにそれほど多くの困難はない。国がコンセプトの意義を正しく理解すれば、内燃機関はその果たしてきた役割を直ちに終える。原油の高騰は需要の減退を引き起こし、エネルギーコストを反転させて暴落する。　投機資金が市場から逃亡し始めるようになったとき、ガソリンの価格は信じられないくらい安くなる。過去の経過とその後の累々たる事例が歴史に残る。オペックは本来とても弱気で軟弱な組織であった。買い手市場であった地下資源の取引を、売り手市場へと変えるまでまでは。高騰を続けている現在の原油高を招いたのは、米政権が行ってきた失政であるということを、もののみごとに証明した結果は、既に確定したものとなっている。　内燃機関が生み出している各種の酸化物とその複合は、電気自動車が普及するにつれて、大気中の存在比率を低下させやがて濃度を推し下げる。温暖化する一方となっていた地球環境は、元の環境を回復することができ、大気汚染の排出源として機能するは、航空機と工業炉そして家庭が生みだす、大量の水素酸化物つまり水蒸気だけとなる。この程度の量の水素酸化物なら、寒冷化を抑える適度なバランサーの役割を果たし、降水量を一定に保つ機能を発揮する。　自動車業界は将来、輸出産業の地位を保っていることができない。輸送費を負担してブランド品を買わなくても、何ら遜色のない電気自動車が需要地で作られるようになるからだ。必要なパーツだけを輸入すればよく、電気自動車を自宅でも作ることができるようになるからだ。電気自動車のメーカーはそれぞれの国で、キットを組み立てるだけでよくなる。そこでカギとなるのは、走りながら充電するための小型電源なのである。そこで未利用エネルギーというものが、世界中で探し求められるようになるだろう。　電気で動く回転装置であるモーターは、エンジンよりもエネルギー効率が高い。部品点数が少ないというメリットをいかし、簡単な道具を用いてガレージで組み立てることができる。自然エネルギーをもっと活用すれば、より多くのことが可能になる。これからは独立系の自動車メーカーに、奪いとられていたおおいなるチャンスが、受益者の方へと戻ってくるだろう。

2008/03/08

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☆真相の暴露はいつか

コップの水をみて大海を知ったとき、古来よりそれを悟りとよんでいた。プロセス抜きで見たことのない海の姿を、卒然とイメージすることができた時、コップの水の卑小さの意味を悟る。海を宇宙に、コップの水を地球へと置き換えてみれば、先覚者の抱いたこの映像を共有することになる。　最新の量子力学の知見に基づけば、宇宙の仕組みについてのイメージが得られる。先覚者による認識として確定されたその仮説が、世界中にあまた残されたままになっている。宇宙の始まりを検証事実は確定的となっており、宇宙の涯が１３８億年たった時間のその先にあった、というところまでは昨年確認された事実として定まっている。　宇宙ができたその理由は、わからない。推測することはできるにしても、誰にも正確な理由を知ることはできない。はじめにビッグバンがあったという程度のことまでは、傍証を集めて突き止められているといってよいだろう。だが、説明できない未知の要素もまだ多く残されている。事実関係を詳らかにすることは、つまりきわめて困難な作業になっている。　悟ったとされる者の多くは、宇宙の仕組みを見たと証言する。その内容に大きな齟齬はみられない。ほぼ共通する認識で証言内容が一致している。何らかの法則の存在と、その意味するものとを察知したものと思われる。だが、これを第三者が確かめる術はない。それを正しい認識であるとするには、証明が成り立っていなければならない。証拠がないのに強弁しようとすると、整合しない事実を付け合わせるのに苦労する。現在の水準は、どうやらこの辺りにあるようだ。　証明を求めるのは第三者であり、当事者である本人はその必要を感じられない。この違いから観察者は設定された状態のありさまを記憶し、現象が変化するその姿を眺め続けているよう強いられる。観察者は現象に関与してはならない。現象学と不確定性原理は共に、その事実をよく伝えていた。観察者は、当事者であってはならない。当事者に真実を立証する義務はない。　卑近なところでは、発電で生じた二酸化炭素が節電で減らせるという誤った認識を、国と電力会社が共同で蔓延させたという事例が遍在している。この間違いだらけの思い込みを行っているすべての国で、温室効果ガスの濃度を高めていたのだ。だからこそ、温暖化が何年たっても一向に止まらなかった、ということなのである。　交流送電の実態を知識人の多くがもし知っていたのなら、温暖化がこれほど深刻なものとなるようなことはなかった。節電した時間に特定の係数を掛けてやれば、電流が一定であるという条件から、削減した二酸化炭素の量を割り出すことは容易である。そう信じているのが科学を極めたとされるこの文明を、世界中で導いていると自認している虚ろな知識人たちだった。　火力発電所が蒸気圧で発電機を動かしているという事実を要素としていなかったために、節電すればその分だけ発電機は止まっていると錯誤してしまったのである。交流電流はそもそも止まっていることができない。蒸気発電という方式は、地下資源の燃焼を止める能力を持たない。１００度の熱で沸騰する水のエネルギーで、あの重いタービンを回すことはできない。３００度から４００度の熱で蒸気を生み出すには、絶えざる燃焼というプロセスが絶対的に必要なのだ。蒸気圧を常に維持しておく必要があるからだ。　交流電流の性質を承知していたのであれば、省エネ節電に意味がないことくらい、常識となっていなければならなかった。一瞬たりとも止まっていることができない交流電流が、節電を行った時点でどうなるかということは、想像するまでもなくすぐに分るような単純なことなのだ。　送変電システムに関する知識が若干でもあるのなら、省エネ節電で二酸化炭素を減らせるという理屈が成り立たないことくらい、一瞬で分っていなければならなかった。電力会社と監督官庁である経産省とは、この事実に眼を瞑りつづけている。意図的に、しかも長期間。ここに重大な誤りの根源が隠されている。温暖化対策に投じられてきた国費の一切が無駄に費やされてしまっていたのは、国民が真実を知る機会を奪われていたからに他ならない。　当事者が不利益となる事実を証言できないのは勝手だが、気候の変化が深刻であればあるほど、真実に国民が気づくその時の到来は早まる。いずれにせよ分ってしまうことなのだから、いつまでも隠しだてしていると、却って点いた火を燃え上がらせることになる。　世界が真相に気づく時期が早まれば、温暖化による被害をそれだけ早く減らせる。国民が真実を知る機会を奪われているのであれば、さまざまな自然災害が悪化していくその様を、指を咥えて眺めているだけの生活を、更に長引かせるという結果が確実に訪れる。　自然エネルギーも単なる量的拡大だけを目指してきたために、交流の送電系統に組み込まれたままＣＯ２の増産に寄与しつづけている。火力発電所で発電機を解列したとしても、蒸気を生み出すための燃焼炉は稼働を続けていなければならない。蒸気圧を保っていなければ、発電するための大気時間が長引くからだ。この事実を忘れてはならない。　原子力発電所と火力発電所はベース電源とされたのであり、その他の電源を臨機応変に対応するための予備電源へと位置づけた。その結果電力を過剰に供給する体制ができあがってしまい、深夜に大量の電力を余らせてしまったことから、負荷の平準化とオール電化による消費の拡大を、電力会社は急がなければならなんくなった。交流電流というものが、一瞬も止まっていられない電流であったからだった。　逃げ道が用意されている今のうちに、電力各社は情報を公開しておくのがよいのだ。タイミングを失すると、負わなくてもよい責任まで問われることになりかねない。当事者だけが真実を知っているこのケースでは、第三者による確認検証作業が可能なのである。いつまでも不正義を続けていてはいけない。不正な行いに対する処分の決定権は、国民の側にある。そのとき司法制度が、有効に機能する。いつまでも偽善と独善が、許されていると思っていてはならない。温暖化の悪化は、実効ある対策の導入を世界中で迫っている。当事者の健全な判断と速やかな行動を庶幾しつつ、この機会に忠告しておくこととする。

2008/03/06

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☆　＃　イマジン

科学を極めたと自負して止まない人類は、これまでに得てきたその知識を、温暖化対策に適用することができていなかった。積み上げてきた膨大な知識を活用することができていたのであれば、温暖化というきわめて重大な危機を招くようなことはなかったのだ。温室効果が地球に与える影響については、１９７０年代に将来の危機へむけた警告が発せられていた。フロンがオゾンホールを作っているとする報告は、それよりも少し早い６０年代の終わり頃に遡る。　フロンの代わりになるものへのシフトがすすみ、その使われ方にもさまざまな工夫の跡が見てとれる。二酸化炭素を生む化石燃料を代替する新資源は、これまで水素であるとされてきた。この水素という物質が温暖化よりももっと深刻な変化を、地球の表層に与えるということに人類はまだ気付いていない。水素がエネルギー資源として、普及することができなかったのは、資源コストが炭素資源に比べて高かったからだった。　将来の変化に対する想像力そのものが文明に欠けたままになっているため、水素の実用化がすすんでから現象化する将来の深刻な問題を、現時点でイメージすることがまったくできない。指摘されたら誰にでも分る実に簡単な事実を、科学を発達させて文明を謳歌している人類が何故か見過ごしていた。二酸化炭素の弊害に人類が気づいたのは、産業革命から起算しておよそ２２０年という歳月がたってからのことだった。だがその」ＣＯ２はｐｐｍの単位、つまり百万分の一のオーダーであるに過ぎない。　二酸化炭素が温室効果をもつことを人類が知ったのは、最初の警告があってから２０年ほど遅れた１９９０年代のことだった。９７年暮れに行われた京都会議の場で温室効果がもたらす地球の温暖化が正式に認知され、その対策として二酸化炭素の排出量を削減するための具体的な目標値が設定され、順当に批准成立する運びとなった、一方的に離脱宣言したアメリカ一国を除いては。　温暖化現象の原因がＣＯ２にあることは、現在では知らない人はいない。それほどよく知られた事実になっている。原因と結果とが明確に分かっているというのに、大気中の二酸化炭素濃度はしかし増加の一途をたどっている。対策がなかったという訳では決してない。エネルギー消費を減らしたり、省エネ節電に励んだりして、国民は絶えざる努力を続けていたのである。どこかで何かが、大きく間違っている筈だ。　これまでの温暖化対策はすべて、効果がなかったということなのだった。国がこの期間に交付してきた国庫支出の助成金は、当然ながら膨大な合計金額に達している。これらの資金がすべて無駄に使われていた、ということになる訳だ。残念ながら温暖化を止める有効な方法は、確認されたものがまだでていない。水素とメタノールを資源として使う燃料電池が有望だとされているのだが、その弊害を人類が現象として知るのはもっと先のことになる。水素が副生してできる酸化物である気体の水、つまり水蒸気のもつ温室効果能力が、何故か最初から集計から除害されている。　　二酸化炭素の排出量をこれまで寸毫も減らせなかったのは、省エネ節電を実施すればそれだけでＣＯ２が減らせると勝手に誤認していたからである。国民が省エネ努力を重ねている間にも、二酸化炭素は毎年増加し続けていたのだった。　代替手段がない状況下で温暖化を防止しようと努めたところで、経済成長を犠牲にしない限り目標を達成することはできない。これは明らかな事実となっていた。経済成長を引っ張っているのは、ガソリンを消費する内燃機関がつくりだしている自動車産業なのである。その自動車を作るための電力を供給しているのは、火力発電所を傘下に置く電力会社なのである。　生産された自動車はＣＯ２だけでなく、ＮＯｘやＳＯｘなどまで大気中へ放出するため、環境汚染は年とともに悪化していかざるをえない。ガス会社では工業炉で直接燃焼させている、産業界の加工分野にエネルギー資源を供給しながら、一般家庭のすべてに対しても炭化水素燃料を、途切れることなく安定して届けることが問題なくできている。　温暖化で融解する氷雪が生む降水量が見込みを超えてしまい、冠水した地域が広がっている現実をみていれば、要素化されていない温暖化の成分が他にある、ということを察知することができていなければならなかった。海面水位の予測を超える上昇は、天然ガスを大量に燃やし続けてきたからに他ならない。ＣＣＯ２には水の成分である水素が、まったく含まれていないからである。降水量の急激な増加という変化については、ＣＯ２の関与は認められていないことなのだ。ＣＯ２には大気を湿潤化させるほどの能力は本来なく、水害の増加を惹起した因子とは見做し難い。　洪水の多発は降水量が増えて、それが局地的に急増したことが原因となっている。温暖化の影響というよりは、天然ガスを大量消費したその結果生じさせたものだったのだ。太陽からの入射エネルギーは一定であり、その温室効果は平均気温を若干増加させただけだった。海から蒸発した水蒸気の量が、降水量を急増させたほど俄かに増えたとする事実はない。人類は化石燃料による温室効果と、その随伴生成物である天然ガスの燃焼による水の生成によって、安定していた気象条件に重大な影響を及ぼしたのだ。　温暖化対策で水素資源へと世界中が一斉に切り替えるようになった場合、地球はあっという間に水素の酸化物である水に蔽われた星になる。この現実がみえていたのなら、水素資源へのシフトがどれほど有害なことなのか、ということは分かっていなければならない。幸い水素が直接分抽出きない二次資源であったことから、資源コストを高くするという結果となっていた。このため地球が水没するという事態に陥ることを、これまで人類は他人事のようにしてただ眺めていたのであった。　これから文明社会を支えることになるエネルギー資源は、二次生成する物質を生むものであってはならない。二次的に生成する物質を生じさせることがなければ、再生して再利用することが問題なく可能となる。これを繰り返していけば資源を消費せずに、エネルギーを取り出すモデルを提案することができるのだ。温暖化は止まり、エネルギーコストは大幅に低下する。これが経済成長を生む原動力として機能することから、資本効率は短期間で向上する。持続可能なエネルギー資源を手に入れたとき、新文明と呼ぶべきものがこの惑星に誕生する。

2008/03/04

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☆科学を待つな　ただ超えよ

教育システムが内包するその最大の欠陥は、科学的な根拠のないものを直ちに否定してしまう、という習慣を作ったその点に潜む。科学的手法でまだ証明できていないものは、まだまだ実にたくさ残されている。科学を万能とする風潮がその後の文明を傲慢なものにして、謙虚さを失った知識階級を横にひたすら広げていった。温室効果ガスの削減を世界中の研究者が束になって研究していいながら、設定された削減目標を達成することが未だにできない。　科学に基づいていないあらゆる理論は、評価に値しないものとして両断されることとなる。相対性理論が科学として受け容れられたのは、理論が提出された後になってからのことである。当時この理論を理解できた者は、ごく少数の研究者だけだった。多くの知識人は理論の持つ意味を、理解するまでの段階に達してはいなかった。　アインシュタインの仮説を証明する方法は当時知られてはおらず、当時の科学水準で立証を求めること自体、最初から無理な注文というものであったのだった。現在ＣＯ２の温室効果が温暖化の原因と指摘されているのだが、水素原子を含まないＣＯ２が何故大量の水を生み出せたのか、という疑問については誰一人答を示したことがない。　アインシュタインは思考実験を繰り返して、今では当然視されている相対論を一般化させていったのだった。現在の科学で手にすることができない装置がある場合、原理と法則などの要素群を抽出し、その要因分析を積み重ねていかなければならない。科学の限界を超えている認識をそれ故に否定していたのなら、相対論がこれほど早く世に膾炙することはなかった。アインシュタインの偉大さはユニバーサル・コンスタントを見出したという事実のみならず、あたらしい科学としての視点を文明に与えたことにある。　思考実験に必要なのは、直観と洞察、法則への理解、根気と集中力、そして、科学の概念に基づかない、自由な想像力及び発想力の維持継続なのである。イメージングという行為は、科学的な根拠の開示を求めはしない。直観もまた真理へのワープなのだ。いきなり解がでてくる体験は、多くの人がもっている。科学が求める証明義務は十分条件であって、必要条件としておいてはならない。そんなものは思考の邪魔になるだけであるからだ。一切の制約を排して自由にイメージすることができなければ、思考の空間は開放系から閉鎖系へと遷移する。　原因の分かっている温暖化をとめることが、未だにまったくできないでいる最先端の科学など、学ぶ価値がどこにあるというのだろうか。地球の健全な環境が失われてしまったら、文明は滅亡する以外に残された道はない。喫緊の課題を壁としてそこに残したまま、人類はその乗り越えがたい障害物の前で、仕様ことなくただ佇んでいるだけとなる。　成果のない対策をそれと知らずに推し進め、原因物質である原油の取引価格を高騰させつづけてきた上、その矛盾にいつまで経っても気づかない。自然災害は増悪する一方となって推移しつづけ、結果として失ったものは既にして巨大な損失となっている。それが事実としてよく分かっていたにもかかわらず、化石燃料の消費は減らず却って増え続けている、というのが文明が招いた不埒な現実なのである。　生命を維持し動かしているその基本となるエネルギーは、宿主が物理的に消滅したとしても、宇宙のどこかに保存されていなければならない。エネルギー保存則を知っている者が、生命の原理を知ろうとしないのであれば、真実を突き止めることなどは不可能だ。科学は現状で、いま起きているこの単純な事実を認めることがまだできない。実証することが不可能なものは、取り敢えず否定しておくというのが「賢明」だとされているからだ。　確認できない事実を今後も否定し続けているのだとすると、生命の本質を知る機会は失われていくばかりとなる。これと同じようなことを、知育偏重型の教育システムは戦後連綿としてやってきていた。知識の量だけで絶対性を導こうとしてきた、といのが、これまでの教育がやってきたことだった。　その結果、温暖化を止める術を探り出せない無様な文明を作り出すこととなり、損失の根源である富の流出をそれと知ら座図に許してきた。繁栄する機会を自ら手離してしまったのみならず、尚平然としているという現状を昂然として定着させてしまっていたのだ。真実を見ることを避け続けていたそのために、有効解を引き出すことが何一つできなくなっていた。問題の意図を読み解くことができない限り、何が有効解なのかということを知る術はきない。　この「科学的」と呼ばれてきた教育手法で育ってきた世代が、今では教える側の立場に就き指導者となっている。このため科学【的】であることを大義として成り立っている認識は、次第に拡大再生産されていく一方になっていた。証明できない事実はそれ故に存在してはならないものとされ、教育システムは既知の事実を改めることを狂信的なまでに避けるようになったのだった。温暖化という単純な問題さえ解決することができずに、鳩首突き合わせて実効のない遠大な削減目標を担いでいるという訳だ。　これら一連の非生産的な経過の裏には、原因と呼ぶべきものが関わっていた。「認識の誤謬」である。このおかしな現実を生み出した顛末に気づかないでいるというそのこと自体、きわめて不可思議な経過となって残された。文明は科学を超えることができなくなっていながら、超えたことを証明しようとして、根拠のあるものだけを使って、問題を解決しなければならなくなってしまったのだ。コップの中の水をみて、大海をイメージすることが、こうして誰にもできなくなったのである。　温暖化に潜む問題を解決するためには、まず真実を知るという作業を謙虚に進めるべきだったのだ。これができていなかったために、大気中のＣＯ２濃度は上がり止まらなくなってしまったのである。このように保守化した劣った科学を、これからどう呼んでいったらよいのだろうか。ＣＯ２の重さを確認しないで、大気圏のＣＯ２が温室効果の原因だ、とそう決めつけてきた知識人のすべてが、この抜き難い重篤な病に罹患してしまっている。

2008/03/02

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☆風が吹くとき

　要するに温室効果ガス（ＣＯ２やメタンそして水蒸気）を、派生させないエネルギーを開発することができたとき、環境負荷をなくして持続再生能力までを、同時に生み出せるようになる。たとえそれが炭素系資源であったとしても、二酸化炭素を生成させないエネルギーシステムを作り出したのなら、進み続ける温室効果にストップをかけることができるからである。　科学技術の最先端にいる研究者を集め、テーマと方向性を示して、あたらしいエネルギーモデルの開発を、急がせていたのであれば、温暖化を止める具体的な方法を、世界に提供する特別の国になっていただろう。目標設定を誤っていたというそのことが、温暖化の悪化という不正な結果を生みだした。　温室効果ガスの排出量をこれまで、まったく削減できていなかった。文明は排出権の取引へと逃げ込んで、温暖化問題を解決したつもりになった。地球規模の深刻な問題であったにもかかわらず、国単位、企業単位の調整に終始していたということが、大気中の二酸化炭素濃度を増やし続けていたのであった。　農産物の取引市場へも、大量の投機資本を呼び込んでいた。インフレ圧力を更に加速する、というまことに拙い逆の結果を生み出した。この事実にさえ、気づいていなかったほどなのだ。人類はどこまでいっても温暖化の影響を受け続け、原油の一方的高騰をゆるして、物価の上昇を招くプログラムを忠実に推し進めている。　現在までのところ世界は脱炭素社会ではなく、低炭素社会への移行を目指している。成果と呼べるものはしかし、なに一つとしてあがっていない。気象は予測を超えた規模の災害を多々生むようになり、損失だけを積みあげて繁栄する機会を長期間遠ざけている。ＣＯ２の発生量は微増し続けていて、更にその比率を押し上げようと身構えている。当然と言えば当然の結果であろう。だが、この措置で温暖化が阻止できる、と人類は本気でそう信じ込んでいる。　このような状況のさ中にありながら、二酸化炭素の排出量を削減する目標値の決定さえ、暢気に先送りし続けている己の姿には無関心。それでいて自然災害の悪化を他人事のようにして憂いつつ、原因物質である原油価格のコストを高めつづけている。その行為に潜む愚かさを、見ようとしたことさえもしない。哀れと言えればまことにアワレな話なのだが、深刻さの割に滑稽なのは、真顔でドタバタ喜劇を演じているその姿が、本人にまったくわかっていないからである。　温暖化問題に関する世界の認識は、きわめて甘いと言わざるを得ない。最大の原因物質である原油の価格を高騰させておきながら、その資源を使って得たエネルギーを使いつづけ、消費の抑制を国民に求めているというのが現実だ。温暖化が止まったことを確認する最も確実な方法は、原油と石炭、天然ガスの輸出入金額またはその取引量が、実際にどれだけ減っていたのかという事実をみればよい。ただそれだけのことで済むはなしなのである。行為の記録は未だに皆無。　細かな省エネ努力をしてＣＯ２の排出量を、数字面だけで削減したつもりになっていても、実際に火力発電所の燃焼炉が稼働を続けているのだから、意味のない数字をただ積み上げているというだけのことでしかなかったのだ。何故なら交流電流は、止まっていること本質的に不可能な電流であるからだ。この単純素朴な常識を世の知識人たち全員が、おしなべて忘れ去っていたために、いつわりの結果を見て安心してしまい、実際には温暖化を逆に圧し進めていたのである。　実効不在の対策を盲目的にやり続けてきたために、自然災害は凶暴化する一方という展開へと発展してしまった。低気圧が発達すればするほど、高気圧の方もその勢力を優勢にすることになる。高い気圧のあるところから、低い気圧のところへと大気が流れ込むと、その気圧の差は強風となって地表で荒れ狂う。昨年までは低気圧が発達しても、高気圧の勢力はそれほど高まることはなかった。このため吹き下ろす風の力が、今年のように強まることは観測されていなかった。　高気圧の勢力がこれまでより高くなっている変化を知っていながら、低気圧がそれほど発達していなくても、大きな気圧差が生み出されるようになっていた。このところ強風が頓に吹き荒れるようになってきたというのは、温暖化が悪化して、上昇気流が低気圧の勢力を強めたからであろう。　上昇気流が折り返しで下降気流となるエリアが、より気圧密度をあげて高気圧を発達させていく。このときに生じる気圧密度の差が更に開いていったら、吹き下ろす風に強弱の変化が大きくなっていく一方となるのは当然の帰結というものだ。今後は低気圧がそれほど発達していなくても、台風と同等規模の強風が吹き荒れる頻度が高くなるだろう。

2008/03/01

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