問題認識能力の劣化は教育の高度化にある

2018/10/21

　二酸化炭素を派生させない発電方法を見出さない限り、気候変動は今後益々悪化する一方で推移する。海洋上で発生する台風やハリケーン、サイクロンなどと呼ばれる発達途上の低気圧は、強い上昇気流となって破壊圧を高め、暴風雨をその周辺へと強制的に与え、地表に置かれた事物の多くに、極めて重大な損害を押し付ける。海面温度の上昇という変化は、太陽から届くその熱が原因となって、異常気象をその周辺へと引き起こす。１８世紀中頃から始まった産業革命以降、石炭の消費量が俄かに世界規模で一斉に増え、石炭の燃焼による酸化作用で、大気中にそれまで存在していなかった二酸化炭素が、消えずに滞留するようになっていった。温室効果をもつ化合物であるＣＯ２は、その化学記号が示す如く、炭素系酸化物であることを意味している。１９８０年代以前までの約二百年間に、温暖化が問題となったことは一度もない。二度の世界大戦を経験したということが、石炭から石油への切り替えを急がせた。大気中の二酸化炭素濃度は、この経過期間を通じて、自然条件下ですべて分解されていた。二酸化炭素が注目されるようになったのは、自然に分解される量を超えて、大気中に排出されるようになってから後のコト。それまでの二百数十年間に、温暖化が問題視されたことは一度もなかった。

太陽光に含まれる紫外線によって、それまで分解され尽くしていた二酸化炭素が、次第に増えていったことによって、大気中に熱をため込む仕組みがある、ということを問題視する機運が高まった。紫外線のもつ分解能力を超えて、滞留するようになった二酸化炭素は、７０年代に二度発生した石油ショック以降、中間在庫を増やすようになった先進諸国に於いて、電力需要の拡大とモータリゼーションの波の到来などによって、ＣＯ２の発生量を急増させ、大気圏内に留まるその量が、９０年代以降一層高まるサイクルを定着させた。この経済成長を加速させるための電力需要の急増と、生産した消費財の輸送量が拡大複合したということが、温室効果ガスの濃度上昇を止まらなくさせ、黙過すべからざるレベルにまで、短期間で高めてしまう結果を生んだ。

ＣＯ２の排出量が否応なしに増えた、ということが地表の温室効果を一段と高め、大気圏内に蓄熱効果を植え付けた。その結果地表の温度を年毎に、一方的に上昇させるという変化が生じ、これが地球を温暖化させた原因だとする認識の拡大が、世界中でその深刻さを指摘する声を高めたことから、対策を実施することが急務だとして、広く理解されるようになったということが、１９９７年のＣＯＰ３京都議定書の批准成立へと繋がっている。
　京都議定書が求めるＣＯ２排出量の削減目標を、実効値で達成したとする記録は、残念ながら未だ一例もない。名目値を積み上げただけの記録はあっても、実際に減らした事実を確認した記録はない。その結果として大気中の二酸化炭素濃度は、３４０ｐｐｍから４１０ｐｐｍへと減るどころか、却って大幅に増えてしまっていた。京都議定書が無効に終わった、ということがその後のＣＯＰ２１へと繋がり、ＣＯＰ２３のパリ協定へと結びついている。京都議定書で無駄に失った二十年という長い期間を、その後のパリ協定では取り戻さなければならなくなったのだが、そのための有効解はどこにもなかった。

そこで新電源が登場するまでの間を猶予期間として設け、未だ存在していない新しい発電方法の登場を待ってその普及を急ぐ、という方針がなにはともあれ採択された。その間に積み上げてしまった温室効果ガスを、速やかにゼロパーセントへと引き下げる、という条件で気候変動に対応するための統一手段、を手に入れた気分となって満足し、パリ協定の合意を急ぎ成立させた、という世間周知の展開が記録へと残された。
　現時点で未だ存在すらしていない新電源の登場を、ひたすら待つというスタンスで、気候変動に臨むという合意を受けて、国連の環境部会が得た統一見解として、パリ協定の骨格を決定づけた。このため気候変動要因が増えることはあるにせよ、減るようなことは絶対にない、という判断が示す一定の経過期間を、人類はこれから恐る恐る過ごすことになる。二酸化炭素を発生させない電源系の開発を急がなければ、気候変動の結果として、与えられることになる自然災害の規模は、結果として否応なしに高められる運命となる。産油国の経済が豊かなままである以上、温室効果ガスの大気中濃度は、高まり続けていつまで待っても止まらない。

電力業界の利益拡大が続いている以上、二酸化炭素の発生量は連動状態で、自動的に増加し続ける。自動車産業に対する新規の投資や、産業分野への資本流入が持続しているその限り、温室効果ガスの減少は進捗せずに退行する。現在の経済情勢を保守し続ける積もりであるのなら、その守旧的な姿勢が生命の持続可能性を、決定的に否定する結果を確実に招くだろう。
　気候変動を解消するための電源は、実のところ多くの種類が公表されている。だが代替電源にコストダウン効果が不在なら、温暖化は止まらない状態のままでこれからも推移する。コストダウンを可能ならしめるモデルなら、世界中がその採用をビジネスチャンスとして捉え、一斉に靡いて資本投下の競争状態へと遷移する。温室効果ガスを一切排出しない電源であっても、導入コストや運用コストが高くつくものであるのなら、普及促進は難渋して有効需要は失われる。現状の再生可能エネルギーに於ける投資効果が不在という現実を、これからも末永く繰り返すこととなる。

要するに環境性能がどれほど高かったとしても、経済性能が低いままであったのなら、置き換え需要を生み出すことなどできない。地下資源を輸入する従来の方法を、経済的に凌駕する電源を生み出さなければ、気候変動は文明に末永く祟り続ける。化石燃料の輸入コストより低いエネルギーでなければ、経済効果を発揮して温暖化を止める結果を導けない。高価な電源システムだからといって、温室効果ガスの発生を抑制することには繋がらないのだ。経済効果を生み出すことができなければ、有害な旧型システムの放逐は不可能。太陽光発電の普及が進んでいないというこの現状は、費用対効果に問題があったからに他ならない。高額な太陽光パネルに加えて、蓄電デバイスを併設しておかなければ、電力の供給安定性を保つことはできない。ウィンドファームにしたところで、その条件はまったく同じ。周波数が異なっていたのであれば、電力の輸送をおこなうことなど、そもそもできない。複数の周波数毎に、送配電系統を敷設していたのでは、経済効果を引き出す能力は失われてしまう。最も低廉な発電コストのシステムだけが、未来社会が生き残るための最後の砦。

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最終更新日 2021/02/03　05:28:46 AM
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