ステレオタイプ

2018/11/04

エネルギーコストをできる限り引き下げる、ということが持続可能な成長を、安定的に確保しておくための唯一の手段。底堅い経済活性を保持する国家のすべては、おしなべて産油国である。地下資源の輸出で外貨を稼ぐ能力が高ければ、国民に課税する理由はない。税収を全て失ったとしても、国家の収支は健全な状態を保っている。資源産出国であって人口密度が低ければ、国民の所得はそのすべてが個人に帰属する。国家の収支は常に黒字でありつづけ、赤字化することを気に病む必要がない。課税強化の必要性というものは、国家財政の収支が平衡状態を失ったとき、派生してその姿を国民の目に突き付ける。大方の産油国が経済的に豊かであるように、国家の歳入水準が高ければ高いほど、歳出に制限を設ける必要性は浮上してこない。歳入比率に欠陥を潜ませている国家は、おしなべてエネルギー消費国なのである。地下資源を輸入しなければならない国の経済は、税収の確保が至上命題となるのが通例で、財政赤字と貿易赤字で苦しんでいる国の政府は、増税意欲を機会ある毎に露出し、国民からの賛同を引き出しておいてから、ヤムヲエズ課税するという体裁を専らとりたがる。

歳出に固有の欠陥があったとしても、課税を強化することによって、財政収支を平衡状態に戻してから、収支の欠損を一掃するように努める、というのが歴代政府のとってきた改善策の形相。だがその見返りとして時の政府が得ることになったのは、消費を抑制する方向へとシフトしようとする、国民が与える反作用という定型的な反応なのだ。それは経済成長の否定、という負の効果となって経済に反映される。このようにして収支欠損の発生は、緩慢な劣化を着実に辿りつつ、日本では禁止されている赤字国債の発行を、特別措置法を毎年導入して一時しのぎを謀り、その累増の結果が先般ついに千兆円を突破する事態となった。

赤字国債の発行が違法であることを承知の上で、特措法を国会で年度ごとに通過させ、一時しのぎの赤字国債の意図的な発行を押し通してきた、ということが政府債務の規模をバブル期末期の２００兆円から、現状の１０５０兆円超へと急増させてしまうこととなったのだった。国会を壟断してきた政府与党の行動が、日本の財政赤字を五倍以上の水準へと押し上げた。この時代のことを失われた３０年と後に呼ぶことになるだろう。当初は失われた１０年に過ぎなかったものが、倍の二十年へと変化していたにも関わらず、問題認識能力を失ったままの政権が、三倍に達する三十年へと、押し上げようとするに至らしめた。経済成長を喧伝していながら、債務負担を改善する努力を避け続けている。財政赤字の欠陥は、赤字国債を強行発効するための、特措法を繰り返してきた政府与党が拵えたもの。国民に責任を押し付けるのは、もっての外。政策判断の失敗は、当事者がその責任を引き受けるのが筋。

国際経済に懸かっているデフレ圧力は、地下資源の輸入コストが高騰したことに加えて、温暖化対策にしくじって二酸化炭素を大幅に増やしてしまった、環境投資の連綿たる失敗の結果として与えられたもの。温暖化を防止しようとした環境投資の一切が、ＣＯ２の濃度上昇を却って急がせた、という結果が既に確定している。誤った温暖化防止対策を推し連ねてきた、ということが国家の可処分所得を、損失の累増という結果で無駄に消失させてしまっていた。経済成長を賦活するその反面、環境負荷を高めてきた地下資源の燃焼継続が、エネルギーコストを一方的に高めている。エネルギー消費国のすべてが、温室効果ガスの濃度を高めつづけている。その結果大気圏に於ける温室効果が高まり、気候変動を加速させ、自然災害を増長させる、という負の循環構造がこの惑星に定着した。問題の本質はエネルギー資源にまつわるビジネスの高度化と、その消費構造の膠着化、という変化の相に顕著にみられる。

　可燃性である地下資源の代表的存在は、メタンＣＨ４という名の炭化水素系化合物。化石燃料のすべてが、この炭化水素系資源なのである。炭素が酸化すればＣＯ２となり、水素の酸化作用でＨ２Ｏの合成が成り立つ。つまり地下資源を燃やすと、二酸化炭素とその二倍の水が同時生成する。これが集中豪雨の原因となり、洪水と山崩れなどの自然災害を増悪させている。経済成長を急げば電力需要は高まり、発電するその行為がＣＯ２とＨ２Ｏの副生を加速する。環境の劣化を抑制しようとして、効果のないことが分かっている再生可能エネルギーの普及促進や、節電による電力消費の抑制に努めていながら、期待に反する二酸化炭素濃度の上昇、という粗末極まる不毛な結果を、自らの手で引き出していながらその事実にすら気づかない。これを問題認識能力の欠如、とここでは以前からそう呼んできた。交流と直流との違いを弁えず、単純に同一視した知識人の総てに、環境を劣化させたその責任があるとする。調査能力がないという訳では決してなく、調査しようとしなかっただけだったのだが、その怠慢が気候変動を加速させ、経済成長に強い負圧をいまかけている。

膨大な知識量を誇ってもその内容を理解できていなければ、変化が担っている意味の変化を価値として悟れない。温暖化の影響がそれによって高まり、自然災害の狂暴化という現象が顕在化してしまった。思考力に未解決の課題があったからこそ、止まらない温暖化が世に定着してしまったのである。知識の量的拡大に務めれば、知識の質的低下となって反映される。学力の高度化を目指してきた教育制度のあり方が、止まらない温暖化を生み出したといえるだろう。交流電流の意味と性質とを理解していたのであれば、再生可能エネルギーや消費電力の抑制を意味する節電で、二酸化炭素をへらすことができない、ということくらい考えるまでもなく、一瞬で理解していたことなのだ。

電力業界が秘密主義に徹しているにせよ、交流電流を成り立たせている要素の抽出を、早い段階で済ませておきさえしていれば、地下資源を必要としない電力の確保など、遥か昔の段階で難なくできていた筈のことなのだ。地下資源の輸入量をゼロにすることができなければ、エネルギーコストと環境コストとは自動的に高まるのみ。その対策となる未知の方法は、複数の電源モデルが既に存在している。システムとして統合されていないだけのことなのだ。その事実にも相変わらず、何一つ気づかない。送電しようとするから高圧化しなければならなくなった。

　送電する理由を消してしまえば、低圧電源の小型化など容易にできる。地下資源に依存しないエネルギー創出法の完成は、国家の可処分所得の漏出を防ぐ。財政赤字を徒に積み上げてきたことによる、膨大な規模の損失を積み上げるだけの、無意味な誤った過去の政策判断など、一蹴するまでもなく、事前に消去する程度のことは夙にできていたのだ。無駄な浪費を積み上げて、国民に対する課税を強化する、という最も愚かな政策など明らかに愚策。現状の拙さこそは、国民の代表である為政者の劣化の結果であるに他ならない。学力重視の教育制度が、止まらない温暖化とデフレスパイラルとを、この惑星へと意図せずに（つまり配慮することなく）呼び寄せた。

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最終更新日 2021/02/02　11:56:02 AM
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