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• 経済メカニズムとは何のことか

  　バブル経済に引導を渡したその原因となったものとは、不動産融資に対する総量規制の実施であった。加熱する一方の不動産投機を鎮静化させようとして、金融機関による融資に天井を設定したということが、膨張を続けていたバブル経済に針孔をあける結果となった。１９８９年１０月に行われた閣議に於いて、当時の政府内閣が熱さましに最適だと判断した解熱剤が、劇薬として作用することになるということを、誰ひとり理解していなかったという事実が記録にある。バブル経済を生みだしていたそのメカニズムの関与を、国会が正しく理解し意味を承知していたのであれば、経済成長に急ブレーキをかける決定打となったその行為に、賛成する議員がでていた筈はなかったのだ。要するに国会の成員のすべてが経済認識能力をもっていなかった、ということが災いとなって日本経済にその後の長い低迷、を与える唯一の動因を形成させたということになったのだった。　不動産投機を牽引していた資本のメカニズムとは、絶対に値下がりしないとされていた土地神話を利用して、消費者による実際の需要を見越して、土地を業者が先行取得しておくことにより、転売時により大きな利益を上積みできるよう、不動産価格を上げ続けようとしていた、投機目的の投資家の思惑と実需が一致したことにより、不動産の値上がり益に期待していた消費者の心理を煽っていた、巷の経済評論家たちの前向きな誘導による相乗効果で、実需に先駆けて発生させておいた仮需が、相場形成を誘導するようになっていた背景の関与を忘れて去ってはならない。そのメカニズムが不動産融資に対する総量規制が実施された９０年四月一日以降、突如として機能しなくなったことから、手持ちの不動産を売却してからでなければ、新たな仕込みをすることができない、という状況を市場が与えていたのであった。　加熱した土地相場を冷却する目的で導入されたこの融資規制の特別な措置が、資本の流れ全体に強い影響を及ぼす、という誰も想定していなかった経緯を、日本経済へと与えることとなったのだった。将来の値上がりを期待して先行取得しておいた不動産を、やむを得ず処分しなければならなくなった市場参加者の大勢を占めていた業界は、手持ち資産の売却をせざるを得なくなり、高値を維持することができなくなってしまったことから、不動産価格はその後緩慢に低下するようになっていくこととなり、担保価値を減じた不動産の仮の保有者となっていた投機筋が、金融機関から担保割れを指摘されるようになった時を境に、不動産価格の反転下落が明らかとなったのだった。この経過が全国へと広がっていったのだが、神話を信仰していた実需の消費者の多くが却って買い急いだことから、バブルの崩壊をまだら模様に染めていたのだった。　バブル崩壊に指導体制とメディアが気づいた９２年までの間に、銀行配下のノンバンクが不良債権を大量に抱え込んでしまっていたことから、出資元の銀行が信用不安を預金者全体に抱かせた。これが大阪で最初の取り付け騒ぎを引き起こすこととなり、昭和恐慌の再来を恐れた政府は、必要以上の公的資本の注入を金融機関に対して強制的に行った。　この一連の経緯が金融機関に再編を迫ることとなったため、メガバンクが四つ同時に誕生する契機となった。その過程で公的債務の返済を急ぐようになり、融資の引き上げと新規融資の拒絶を銀行は一斉に行ったのだった。それが世に言う貸しはがしと貸し渋りのことである。中小企業の経営者が真っ先にその被害を受けとことにより、資金繰りに行き詰まって自死するという事態を陸続として発生させる結果を生んだ。　値上がりし続けるという資産効果が生みだしていたインフレメカニズムを、政府が自らの手で消し去った、ということが日本に与えられていた急速な経済膨張を、失わせた原動力となったといえる経過であった。国会の不明で引き寄せた判断の重大な誤りが、その後のデフレスパイラルの発生へと繋がったのであり、それを打ち消すための措置として、新たに導入された経済政策であるアベノミクスをも、その後生みだすことともなったのである。この経緯を時代の当事者たちのすべてが見失っていたために、未だに総括することを先送りし続けることなっているのだ。　アベノミクスにみられる根源的な欠陥は、螺旋形の効果をもつメカニズムの創出に無関心でいる、という其の一点にある。様々な要素群からなるリンクが成り立っていればこそ、メカニズムの形成が可能になるのであり、バブル経済を成り立たせていたインフレメカニズムに、堰を設けて資本の流れを止めてしまったという愚かなその政策が、日本経済に失われた２０年と、それに連なるデフレスパイラルとを生みだしたということになっている。　成立していたインフレメカニズムを断ち切ってしまったのは、加熱した経済を冷やせばよい、と政府与党が単純にそう思い込んだことにより、量的規制を思慮なく機械的に実施することを許した、国会の成員すべてに責任のある結果となったことに全員が目を瞑っている。野党に経済認識能力が保持されていたのであれば、審議で問題点を指摘する程度のことは容易にできていたのだ。ここに日本という国がもつ、特異な知的障害の事実が厳として横たわっているのである。　　国会が犯した判断の過ちが、めぐり巡ってアベノミクスという、不毛な政策の導入実施へと結びついたのである。アベノミクスがこれまでに導いたことは、円安の誘導実現と、それによる株価の上昇にとどまっていて、それによる賃金の上昇という恩恵を受けたのは、為替差益の拡大で潤った輸出産業と、周辺の関連企業などに留まっている。　円安効果は同時に輸入品の価格を押し上げたことから、国民の可処分所得をより早く狭めただけでなく、労働者間の所得格差の拡大という変化をも生み出した。新会計年度から実施された消費増税の影響も加わって、国内総生産はマイナス成長を記録した。日銀による量的緩和は二度にわたって実施され、国債の価格を押し上げて長期金利を却って大幅に引き下げた。財務官僚だった日銀総裁の不見識が生んだ、実に粗末な経過がここに記録として残された。　インフレメカニズムが成り立っているとするためには、物価の上昇だけでなく、所得の増加と金利の引き上げが連動して起きていなければならず、公的資本による円安誘導と、株価の制御などを未だに平然と行っているようでは、健全なインフレメカニズムが成り立っている、とすることは到底できない。　株式市場はアベノミクス以前から官制相場となっていることから、そこに年金機構と日銀からの資本投下で、株式市場は経験値を覆す不思議な展開を、その後頻々と見せる様相を呈しつづけている。不自然なこときわまりない、意図的な市場誘導が牽引する相場には、最早経済指標としての機能は失われているのだ。株価の上昇が市場のダイナミズムを反映したものでない以上、参考にするべき何の価値など最早なくなっていたのだ。公的資本による恣意的な価格誘導を放置する市場は、存在理由を既に失ってしまっている。　バブル経済を成り立たせていたメカニズムを断ち切ったもの、それは紛れもなく国会の不見識なのだ。デフレ経済からの脱却を標榜し、消費税を１０％へと高めるために導入されたアベノミクスで、インフレメカニズムを生みだせると勝手に目論み、所得格差を一部で押し広げはしたものの、インフレ誘導を実現したと勝手に自負するようになった内閣は、長期金利を引き下げつづける経過を反対に抱え込み、インフレメカニズムを成り立たせるためのリンケージを失って、尚昂然としていられるというのは、一体どうしたことなのだろうか、甚だ疑問とするところなのである。　不可解な現象が観測されている状態であるのなら、そこには不健全な思惑が蟠踞している、ということを最初に疑って然るべきことなのだ。デフレの時代を通じて、官僚と選良は共に例外となる一年を除き、訳知り顔でインフレ型の予算を組み続けていた。そのために赤字国債の発行残高は、五倍となる１０００兆円を去年既に突破してしまっていた。霞が関と永田町とが錯誤の連携をとり続けていたことで、日本経済に生じさせた不始末のその責任を、国民すべてに公平に取らせようとしてきたのが、この度の消費税の税率変更という行為であるに他ならない。　劣化した財務体質の復元義務は、誤った意思決定を行った原因を有するすべての者が、均等かつ公平に引き受けるというのが、筋でありものの道理というものだ。ここで一本筋を通すことができなければ、肚の座った政治家になることは土台無理。国の劣化はこのようにして、日夜弛まず着実に進められていくこととなっている。これこそが学力重視へとシフトした教育制度の変更、という失敗が導いた日本の宿痾となったものの正体なのである。

  2015/01/11

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• 有効需要とは何か

  　日本経済を長く低迷させてきたその訳とは、実効を伴わない無効な需要創出のために、それと承知していながら、未だに巨額の投資を続けている、というところに最大の原因がある。これまでに講じられてきたすべての対策に、有効性が一様に欠けていた。これは一体、どうしたことなのだろうか。バブル経済崩壊後はじめての対策となった、９６年度の予算に盛り込まれた、３００兆円規模の意欲的な経済対策は、景気の回復を導くことはついにできなかった。それ以降の単年度ごとの国家予算の執行後に於いても、景気は回復するどころか、却ってデフレスパイラルへと陥ってしまっていた。バブル崩壊のたった一つの原因となった、不動産融資の総量規制の実施から、三年の年月が経過した後になってはじめて、バブル経済が潰れていたというその事実を国民の大半が理解した。　その政策を決定した閣議了承は８９年の１０月だったが、施行は翌９０年の四月一日となっている。政策が実施に移された四月の終わり頃になると、不動産売買が円滑に進まなくなっていることが明確になっていて、その理由を業界に身を置く誰もが、探しあぐねるようになっていたのだった。霞が関界隈ではその後二年ほどの間、力なく歩く官僚の姿があちらこちらで目についた。どう対応するべきかについて、明確に答えられる人材が誰一人いなかったからである。今の学生が指示待ち世代と呼ばれるようになる２０年以上も前に、官公庁の経済官僚たちは、専門家から指針が示されるのをただひたすら待っていたのだ。ところが、経済専門家と呼ばれていた肩で風を切っていた一群は、バブル経済を煽ることはできても、崩壊後のバブル経済をどう立て直すのか、ということについて何の知識もなかったのである。　全員が押し黙り、貝のように海底の砂地に潜り込んでは、一様に死んだふりをやっていた。バブルが崩壊するなどということを、まったく予見していなかったからである。国会が不作為の時代へと陥ったのは、その想定外の現状を認識することが、まるでできていなかったからに他ならない。その期間が不作為の三年となったのだった。当時国会周辺で石を投げれば、ケインジアンに当たるとされていたほど多かった経済通が、すっかり消えてしまったという時代が当時この国にあったのだ。　それから対策をまとめるのに、更に三年の歳月の経過が必要だった。教科書のない経済事案の解決策決定に手間取り、過去の成功事例に倣って、公共事業に対する積極的投資が有効であろう、と見当を付けたもののその効果はゼロだった。公共事業への投資を有効需要へと結びつけることは、その後も何一つとしてできなかったのである。それが経済に空いた傷口を執拗に押し広げ、国の財政を一層悪化させる方向へと導いたのだった。その直後に消費税が５％へと引き上げられたことから、総需要は抑制され景気の回復を余計に遠ざけた。税率を引き上げると消費を抑制するのは、昨年実施された８％への税率変更がよく物語っている事実。　合計で３００兆円規模の公共投資という触れ込みだったが、景気を回復させる力はまったくなかった。その後の経済対策も功を奏したものは一例もなく、補助金頼みの経済対策などと当時しきりに揶揄されたものだった。過去の成功事例に拘って、公共投資を積極的に行えば、経済は良くなると国民の多くがそう思い込んでいた。実効性に欠ける公共投資を拡大する目的で、国会は財政出動などと大げさな言動を事ある毎に行っていたのだが、最終的に債務総額を一層拡大させてしまっただけだった。経済に関する基礎的な知識すらもたない現今の指導者たちは、バブルの崩壊という教科書にない変化に遭遇し、どうすれば良いのかということすら分からずに、様子を見るための判断停止状態へと打ち揃って陥ってしまったのだった。その不作為の三年という期間が、日本経済に失われた１０年となるきっかけを与え、その後の政府内閣の不見識の連鎖が、それを失われた２０年へと倍増させることとなったのである。　日本経済を劣化させたものとは、知識階級が最低限もっていなければならない、基礎的な経済認識能力の不在ということであったのだ。日本市場で顕在化したバブル経済を、知識階級がそう信じられていたように、有能でありさえすればそれだけで、安全に軟着陸させることは容易であった。バブル経済の崩壊など、三年もあれば回復するだろうと思い黙って眺めていたのだったが、案に相違して未だに尾を引きずっている始末。この経過は不可解という以外に、適切な表現が見当たらない。経済に関する認識能力に問題が残されている、などとは心底思いもしていなかった。それほどこの国の知識階級は、経済に関する知識の使い方に於いて劣っていたのであった。　指導体制が三年で解決する程度の問題であるのに対して、設問の意図を探るためだけに三年を必要としたほどだったのだ。この不作為の時代と呼ばれる三年を措いたということが、日本を世界を指導する立場から国際経済のお荷物と見なされるほどの債務超過へと、陥れてしまっていたのだった。振り返ってみれば、教育の失敗がここで露呈していたのであった。　バブル経済の時代にジャパン・アズ（イズに非ず）・ナンバーワンといわれ続け、いい気になっていたその日本が、今やＩＭＦを憂鬱にさせる存在へと落ちてしまっていたのである。この差こそ、思考力が生み出す価値にみられる最も大きな相違点。学力だけあっても考えるための力がないのなら、問題に遭遇した時判断することそのものが困難となってしまうのだ。権威的存在に当たる誰かが具体的に指示しない限り、何の判断もすることができない、という頭脳明晰なバカ者を、教育が再生産するサイクルはこのようにして生み出してきたのであった。学力主義というものは思考力を犠牲にすることで成立する、という本質で作られているからなのだろう。　霞が関と永田町では９０年から９２年にかけて観測されていたことだったのだが、学校では五年ほど前から指示待ち世代が頓に目立って増えていた。高いレベルの知識を授かっていたとしても、有効裏に応用展開することができなかったのであれば、それは単なる豚の真珠となるばかり。その愚かさを確認するための最終ステージを、アベノミクスが仕上げるという巡りあわせの妙は、教育制度の効用と限界を、国民のひとり一人によく知らしめることとなるだろう。その意味でアベノミクスの失敗という、現段階で未確定のその将来の結末は、最適な事例として後世に語り継がれるものとなる。　有効需要を生み出すことができないあらゆる経済政策は、おしなべて失敗する。設問の意図を斟酌することができないままの答案は、悉く誤った解へと被験者を導く。景気を回復させようとして実施された量的緩和が、官僚の差し金で行った消費税率の変更で躓き、ＧＤＰをマイナス成長させていた事実は実に雄弁。増税ありきの経済対策が、官僚出身の日銀総裁を内閣に指名させ、予定されていた増税が、日銀の一次緩和につづいて実施されていなければ、第二次緩和を実施する必要など生じてはいなかったのだ。消費税を８％へと引き上げるタイミングを、半年ずらして遅らせていたのであれば、予定の１０％への追加増税への抵抗は、おそらく大きく減っていたことだろう。　消費増税という官僚が好む方法では、財政収支を改善させることはできても、経済を復興させることはできない。総需要の抑制は、却って税収を減少させるものとなるだけなのだ。税率の変更を強行するための量的緩和だったということが、国民に批判の目を持たせるきっかけとなったのだった。勿怪の幸いというべきか。日銀総裁として相応しい出自とは、しがらみのない公平且つ公正な判断ができるひと、ということでなければならない。量的緩和で金融機関の融資姿勢を改めなくても、国民所得が単に増えたというだけで、市場には健全な消費が生まれ出るのだ。消費意欲を有効需要へと結びつけていくことこそが、金利の上昇を伴う欠損のないまったきインフレメカニズムを、この日本経済に植え付けるものとなる。政策主導の需要の誘導演出というこれまでの行為が、消費の牽引力を本当に生みだすようになったとき、そこに連鎖して有効需要が創出されたといえるようになる。　政府が企業に働きかけて、国民の所得水準を引き上げることができたとしても、将来に不安が残されたままであるのなら、国民は財布の紐を締めて決して緩めない。当然、総需要の拡大は絵空事に終わるのだ。止まらない温暖化対策のために投じられてきた資本の総額が、１００％無効な対策となったまま放置されている現状に、学ぶべきものがあるのだ。その事実を知る努力さえ怠っているということが、国費の徒な漏出を続けさせているのである。温室効果ガスの排出源となっている主要な施設が、実際にどれほど温室効果ガスを削減することができたのか、その結果を数字で確認しておかない限り、対策の有効性を証明したことにはならない。データのない数値に対する信頼は、盲目的な信仰にひとしい。

  2015/01/04

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• 健全な消費が健全な政府を育む

  　どのような方法であるにせよ経済の再生を実現できた政府には、憲法改正についても正当性が備わっている。判断能力が健全であるということが、経済政策の正当性が既に証明しているからである。経済を低迷させている内閣であるのなら、国民は実施された政策のもつ有効性を信じることができない。判断内容に課題が残されたままの内閣が、数々の目新しい政策を打ち出してみたところで、奏功した実績が見当たらないままである以上、政府内閣を擁する政党全般に、判断の正当性を担保する能力がない、ということになるだろう。　国民はそのようにして、為政者の資質に欠陥を見つけだす。代わりとなる野党勢力も、同様の課題を抱え込んでいるため、国民はよりマシな方を支持する選択を投票で行ってきた。投票率は５２％を超えていたのだったが、この事実は必要のない選挙に対する批判を、４８％含んでいるということを、そのとき同時に伝えてもいたのだった。悪天候に見舞われた地域はあったが、必然性のない選挙を批判する機会でもあったことから、有権者の投票意欲は盛り上がろうとはしていなかった。　この数字は現状を無批判に受け入れる人口の割合と、そうではない割合とが、ほぼ拮抗しているということを物語っているようにも見えるだろう。国民の半数が選挙に無関心だったのではなく、以前から批判的あった勢力に、衆議院を恣意的に解散したことに対する批判などが加わって、あのような低い投票率となったもののように思われる。結果が分かっている選挙であると知りながら、投票を迫って内閣の再利用を正当化した。その行為に対する批判もあるだろう。経済再生が現内閣で実現するのなら、国民の政府与党に対する信認は間違いなく高まる。　インフレ経済への展開を反対にしくじれば、国民は離反して政治は一層混迷を深める。国会の判断能力が疑われているこの時代に、政策判断を誤ればその皺寄せは、国民に困窮を強く迫るものとなる。こうして国の運営は時の経過と共に、どんどん劣化していくこととなり、その途上で国富を失って、財政赤字をより一層募らせていくこととなる。　異次元緩和で流動性を二倍にすることはできたが、国民の所得水準は一向に改善せず、また金利の上昇もおきていなかったのであれば、インフレメカニズムが成り立っている、ということにはならない。高度成長期と呼ばれていた時代には、国民所得が均一に底堅く増加するようになっており、加熱した経済を冷却する目的で、金融引き締めが積極的に行われていた。アベノミクスがやっていることを見ると、対ドルでの円安誘導はできたのだが、それによる輸入物価の高騰が起き、債券市場では国債の売りものが払底してしまい、それに伴って長期金利を一方的に下落させる、というインフレとは呼び得ない経過を生じさせていた。　すでに千兆円を突破している赤字国債の発行残高は、政府債務に過重な利払いを強要するものとなっており、金利が０．２５％上がれば、新年度の国家予算に占める国債費は、２、５兆円単年度で自動的に増加する。金利の上昇が０．５％となるのなら、政府の利払い費は５兆円へと倍増し１％なら更にその倍の１０兆円へと達してしまう。一般会計予算の総額は１００兆円の近傍にまで達していることから、１％の金利上昇で１０兆円の利払い費がふえるため、次年度の予算案では３２兆円の国債費が必要となるのである。国家予算の３０％程度が、支払利息として消えてしまうということなのだ。歳入規模の二倍相当の歳出案を、国会で通過させてきたその過去が、やってはならない消費税率の上昇を国会に迫り、国民が自己の裁量で納税に消極的となった、とする経緯がＧＤＰをマイナス成長させるようになっていた。５兆円の削減を行った年はあるのだが、一年だけの例外例として終わってしまった。　国家予算の組み方そのものに、重大な欠陥があったことは最早あきらか。問題の本質を見ないで、赤字国債の発行で乗り切ってきたのは紛れもない事実。本来法律が戒めている赤字国債の発行を、例外的に是とする特措法を、その後毎年、国会で通過させてきたというそのことが、国が負った多重債務の根本的な原因となっている。霞が関と永田町とが睦みあい、単年度ごとに特措法を制定し、禁じ手である赤字国債の継続的発行を、これまで一貫して可能ならしめてきたのであった。財政赤字の短期間での急速な増加は、官僚と選良との合作が産み落としたものに相違ない。国民の納税意欲の継続が、前提となっていた消費増税であったことから、国民が自己の裁量の範囲で、納税を拒否する消費行動の不実施を敢行すれば、消費の低迷が現実化するのはまさしくものの道理だったのである。　バブル経済の崩壊に気づかずにいた不作為の三年に加え、消費税を２％引き上げて、５％にした時を契機としてはじまった、デフレスパイラルを無視していた１７年で構成される、所謂失われた２０年の間に、国の債務は５倍へと急激に増加していたのである。２００兆円に過ぎなかった財政赤字が、昨年１０００兆円を突破していた、という事実は既に公知の事実となっている。国会はデフレ経済に陥ったということを、長らく認めようとしてこなかった。漸くデフレを認めたのは、高々五年ほど前のことであるに過ぎない。　デフレ経済となった事実を公式に認めてしまうと、官僚はインフレ型の予算案を組むことができなくなる。不作為の時代を起点とするデフレ化の波を、否定することができなくなった後になっても、官僚と選良は打ち揃ってインフレ型の予算を何故か組み続けていたのであった。莫大な規模へと達した財政赤字の総額は、国の指導的立場にいた者たちが意図的に拵えたものに相違なく、国民が返済すべきものとは言い難い。　債務の返済義務は、借金をした当事者が負うべきもの。意図的にインフレ型の予算を組み続けてきたのは、霞が関と永田町の住人だったのであり、国民では断じてなかった。所費税の税率変更は、無辜の国民に政策判断の過ちの罪を転嫁する、というおぞましい行為なのである。国民が消費に消極的となっていたのは、財政システムの背後にみえる薄汚い思惑の関与を知って忌避するようになったから。　国会運営が健全な状態を維持していたのであったなら、諸外国で恙なく実施されている、一般化した付加価値税がそうであるように、抵抗なく有効需要とは何か税収の向上が実現していた筈なのである。政治に関心がなさそうに見える国民性ではあるのだが、内実はそうではなかったようである。胡散臭いものにはことのほか敏感な国民性を、選良と官僚は共に見誤っていたのであった。個人消費の低迷と投票率の低下との間には、国民のもつ意思の関与が紛れもなく隠されている。　消費増税を進めていくと経済が失速すると既に明確となっていたことから、国家予算の見直しが急務となっていたのであり、企業減税を実施することで、国民の収入レベルの底上げを謀ろう、というスタンスを政府がとるようになっていたようだ。企業収益は業態によってまちまちであることから、均質的な所得の向上が実現するとは限らない。経済活力は有効需要の創出がなければ生み出せず、市場の活性化を急ぎたいのが本音なら、無効な需要に対する国費の投入を、最優先で廃止しなければならないということになるだろう。　有効需要が生みだせていなかったのはいったい何故なのか、ということを真剣に調査検証していたのであれば、国の損失がこれほど過大なものにはなっていなかった筈なのだ。政策の有効性を検証してこなかった過去の国会と、インフレ型予算に拘り続けてきた官僚の姿勢とが、国に消費税率の上積みを迫り、それに反する国民の意思の総体が、消費にまつわる納税義務を希釈するよう働いたようなのだ。　高度経済成長期に生じていた有効需要というものは、公共投資の継続によって維持されていたものなのだ。インフラが完璧に整備されている現段階で、有効需要を生み出すためには、特別な工夫を講じる必要があるのだ。単発の公共工事が経済成長に寄与した、とするに足る事実は存在していない。　過去の政策は補助金頼みの経済政策という、一過性の効果しか生み出していなかった。これが無効な需要となっていたということが、国の債務を膨大な規模にまで押し上げていたのであった。経済成長に結びつかない需要の創出など、国費の浪費を加速する以外の何物でもなかろう。期待されている乗数効果の出現など、夢のまた夢というレベルの話だったのである。アベノミクスが失敗に終わる、としてきたその訳はここにあるのだ。

  2014/12/28

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• スキームチェンジが意味するものとは何か

  　原油相場は今年六月にピークへと達し、半年後の先週で価値を半減させていた。国際的な需要水準の低下に加え、イスラム国が横取りした油井から、捨て値といってもよい価格で、原油の海外流出が起きていた。オペックが減産に踏み切ったとしても、安い原油を横流しするチャンネルがある以上、価格水準を復元させることはまず不可能。原油相場にいまや、価格統制の効果は働かなくなったといってよい。　低コストで調達できる原油へと資本は向い、価格メカニズムは乱雑化しながら次第に機能しなくなっていく。産油国のすべてはイスラム国が供給する資源価格の影響を受け、マイナスの資産効果に見舞われる状況に置かれたのである。原油を安売りできる組織がある以上、高い価格でそれを売ることは最早できない。市場原理とはつまり、そういうことなのだ。価値の傾斜を平準化させることで、経済というシステムは成り立っているのである。　原油相場でいま起きている変化は、地下資源の決済通貨となっているドルの需要もまた、同じ比率で低下することを意味していた。リーマンショックを引き起こしたあのドル余り現象が、ドルの過剰流動性をこれから一層高くするという話なのだ。ＦＲＢは状況の変化に応じて、政策金利を嫌でも高めていかなければならない。先例はグリーンスパンの時代に、頻々と実施されていた一連の事実にある。それと同じことがドルを巡って、これからいよいよ深刻化していくようになるだろう。金融引き締めはドルの本土への還流を促すが、株式市場からの資本の流出もまた急がせるからである。世界中の証券市場から投資資金が急速に減っていき、外貨で運用されているかつてのドルは、そのとき米本土への帰還を急がざるを得なくなる。既にロシアの通貨であるルーブルを除けば、ドルは殆どの外貨に対して値を上げている。これはドルの帰還を指し示す、その予兆だといってよい。　ＦＲＢがいつ金融引き締めに転じるのか、ということが目下投資家の最大の関心の的。それは海外の資本市場からドルの流出を急がせ、当該市場を有する国の経済成長に、極めて重大な悪影響を及ぼす。ドル経済圏はどちらにせよ縮小せざるを得ないため、その隙に乗じて勢力圏を広げたいルーブル経済圏や人民元経済圏の二つが、転機の到来に備えたブリクス経済圏の枠組みの成立を急がせているところに、ドル余り現象を隠すための回収作戦もそこに加わっていくのである。ロシア周辺で民族系の資本が、ドル資産の整理縮小へとシフトしつつあるということが、対ドルでルーブルの価値をいま、高値へと押し上げているようだ。　イスラム国ＩＳが狙っているのは、アメリカによる国際的な支配体制の崩壊と、それに伴う現指導体制の終焉なのだ。ドル経済圏の縮小を急がせる効果を有する、原油相場の大幅な下落という変化を見て、アメリカのもつ根源的な弱点を、テロ組織の指導者たちは既に理解したようだ。原油相場の下落という変化は、アメリカ経済にとって致命傷となり得るからだ。原油の需要水準の低下だけでなく、イスラム国による意図的な原油相場の低値誘導は、アメリカの通貨であるドルの過剰流動性を一層際立たせ、ドル経済圏全体に通貨インフレを引き起こすその起源となり得る。世界経済のデフレ化という傾向は、今後ますます先鋭化していく以外に残された道はないのだ。　このところ俄かに低迷するようになった国際経済というものは、温室効果ガスの排出量を大きく減らす、という望ましい効果を自動的に生み出すかも知れない。これまでまったく止められずにいた温暖化する一方だった困難な状況を、経済の低迷が実現するというまことに皮肉な展開がそこには待ち受けているからだ。信用経済を成り立たせている資本市場というものが、通貨価値の下落を受けてマネーゲームから距離を措き、地道な投資活動へと遷移していくようになるのなら、９９％対１％の間に生じている分厚い壁は、徐々に均されて薄くなっていく様相を高める。問題はドル経済圏全体に作用する、価値の一斉喪失という困った事態の到来なのだ。行き場を失ったドルが市場に滞留し、アメリカがその回収に手間取れば、極めて深刻な通貨インフレが現実のものとなり兼ねない。　調整用の通貨と位置づけられている円とユーロなのだが、信用経済の崩壊過程では、円への緊急避難が一般化する場合があり得る。ユーロはこれから金融緩和へと突入する通貨であることから、円のもつ底力にドル余り現象を吸収する余地があり、緊急避難で急速に値を高められていく一方の円が登場するようだと、その段階で値を下げているドルを買い戻すことにより、効率よく為替差が生む利益を、大量に確保することができるようになるだろう。異次元緩和で値を大幅に下げている円への積極的投資が、そのとき最善手となっているだろう。復興を目論む日本経済にとって、外部要因によるどのような変化も、迷惑なことこの上ないものではあるのだが。　事の成り行き次第では、産油国が連携をとって結束する場合があってよい。そうなると地下資源の決済通貨はドルから、産油国連合が定める第三の通貨となるだろう。ドルショック以降の信用経済の枠組みの中で、産油国はドルによるアメリカの支配下に置かれ続けてきた。その反省に学ぶことができているのであれば、独自の意思決定をすることを可能にする変化が、通貨の選定または新規発行を選択することになるケースは想定できる。経済の成長にとって、エネルギー資源の確保は絶対的に欠かせない要素。まさに必須の条件となっている。絶対与件の保持者である産油国が、アメリカの制御をこれからも、こぞって受けていなければならないとする理由はどこにもない。　ドル経済圏が崩壊しても、代わりに新たなる枠組みを機能させてやれば、需給関係を調整する権能は産油国側に残される。ドル経済圏の崩壊を含む、その他さまざまな深刻な問題へと、発展していくようなことにはならないだろう。ドルが基軸通貨となっている時代を通じて、紛争の種は尽きなかった。資本が生む利権の安定的確保と、経済発展を保証する地下資源の量的確保、そして軍事力の最大化の維持というこの三点が、アメリカによる支配体制を円滑に成り立たせている三大要素。原油相場の急落という想定外の変化は、アメリカが推し進めてきたドル経済圏の拡大を阻止し、産油国連合体の利権の確保に大きく寄与する。　世界中の輸出産業は市場を失って低迷するだろうが、それは一時だけのことに過ぎない。あたらしい枠組みの成立は、アメリカへの一極集中が生む、富の偏在という事態から国際経済を離脱させ、貧困を遍在化させているその原動力となる資質を留保する。資本の論理が産み落とした産物による弊害が、貧困化を世界中に蔓延させ、テロリストの再生産を急がせている。問題の所在を知れば、有効に対応する術はおのずから見えてくる。　敵の弱点を探ってそこを効率よくそこを突くことにより、世界を指導する特権というものが手に入る。テロ組織がそう断じたとしても、不思議はない。未来の枠組みとなるものは、アメリカ型の資本の論理でもなければ、産油国が帰依する信仰の論理でもない。文明は平和の論理に基づいて、世界を健全化し平穏に統治する術を、速やかに見つけださなければならないのである。

  2014/12/21

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• 温暖化を止める術はない

  　温室効果ガスの排出量を、世界がこぞってどれほど削減しようとも、地球が温暖化する現象を止めることはできない。名目値と実効値の違いを弁別していない今の制度は、温室効果ガスの濃度を高めつづけるだけなのだ。認識能力のない代表者が大勢集ったとしても、それは何の助けにもならない。バカの積はやはりバカなのだ。止まるはずの気候変動は、いつまでたっても悪化の一途を辿りつづける。どうしてそうなってしまったのだろうか。問題は、採用した対策の実効性の不在にあったのだ。　環境問題ひとつにとどまらず、経済問題に於いてもまた然り。世界中がこぞってデフレの様相を深めつつある。日本のデフレ化が世界中に飛び火した、ということができるだろう。生産コストを引き下げる目的で、世界全体でコストダウンの努力をしているのだから、どうみてもインフレになるようなことにはならない。そこが分かっていないと、物価が上がれば自動的にインフレ経済になる、とそう勝手に錯誤したアベノミクスの本質が通有する同じ問題へと収斂する。　地球規模で単一化しようとする傾向をもつ巨大市場で、コストダウン競争の行き着く果てに待っているのは、このデフレと呼ばれている負の経済効果以外にないのだ。生産コストを引き下げていかなければ、市場での競争を勝ち抜くことは要するにできない。労働生産性を高めると同時に、品質も高めつづけていなければ、世界市場で生き残ることはできない。インフレだった経済からデフレ経済への否応なしのシフトは、予めそうなるように決められていたことなのだ。　国際的に進行しているデフレ経済を、アベノミクスと呼ばれるローカルな経済政策で、インフレへと導くことそれ自体が、無謀な対策だったのであり行動だったのである。国際的な要因でおきているデフレを、日本固有のローカルな問題だと思い込んでいた。これがそもそもの間違いのもとだったのだ。世界中の経済学者が、グローバリゼーションという要因を、要素成分の一つとして採用していなかった。原油価格の異常な値下がりは、地球規模で起きているデフレ化という現象に、市場が正当に反応するようになった、ということが引き起こしたものなのだ。その他の要素は意味がなく、検討対象から捨象して構わない。　地球規模で需要の減退が起きているときに、日本は金融政策と財政政策そして成長戦略の実施などで、インフレ化が可能だと決めつけていたのである。二度にわたる大規模な金融緩和で、円のドルに対する購買力平価の中心は４０％以上切り下がり、輸出産業全般の株式を中心に、ほぼ同率で平均株価を押し上げていた。このことは国富が対ドルで、４０％以上失われたということを意味していることから、国全体が平価の比較で貧しくなったということになる。日銀と政府とが連携を取り合って、国民が営々と築き上げてきた富全体から、その資産価値を四割も奪いとっている、という奇妙かつ奇天烈な現象が観測されている。　インフレ化は対ドルでの平価水準でのみ起きており、国民の所得水準を押し上げる効果を、輸出関連産業でしか発揮していない。その意味で限定的なインフレ傾向が、輸入物価を押し上げてはいるものの、総需要の拡大の起爆剤となる筈の可処分所得全体は、圧迫される一方のままとなっていて、低迷する状態をつづけているよう市場から迫られていたのだ。労働環境は非正規雇用者の増加を示しているが、消費を促す安定雇用の長期化へと結びつくまでには至っていない。　アベノミクスは本来、消費増税とセットとなる経済政策であったことから、早晩行き詰るだろうということは、実施する以前の段階で既に確定的となっていたのだ。鳴り物入りで導入されたアベノミクスであったのだが、それがＧＤＰをマイナス成長させることは、当時既に予見されていたことなのだ。その前例となった経過が、デフレスパイラルを日本経済へと与えていたということなのだ。　消費税率を高めるという制動操作をしておきながら、その一方でマネタリーベースを短期間で二倍に増やすアクセルを踏んでいたのだから、個人消費が上向くとした金融当局の経済認識のレベルは余りにも低すぎる。需要全体の６０％に相当する個人消費が増えなければ、ＧＤＰの伸びが導く経済の成長などあり得ないのだ。結果を見れば案の定、まさしくそのような状態になっていた。高等教育を受けると思考力が衰えてばかになる、その好例をこれまで失敗してきた経済事案の一々にみることができるのだ。　政策が所期の成果を導いているように見えたとしても、見落としている要因がそこに残されたままになっているのなら、実施された政策が結果をもたらすことはない。単純明快この上ないこれまでの劣化プロセスに鑑みれば、当事者の認識能力の程度というものが、もっと広く知られていてよい筈だ。日銀にできることは最早量的緩和の継続以外に、有効な選択肢は一つとして残されていない。これも最初からよく分かっていたことだった。　温室効果が全く止まらずに却って増悪させている現実は、環境政策のすべてに効果がなかった、ということを２０年以上も前から告げていたのだ。そもそも止まっていることができない交流電流を、電気製品のスイッチを切る、といった節電努力を重ねたとしても、電流が電線上に留まる事ができていたとするデータは、どこにも存在したことがないのだ。そんなことは本来、不可能な現象であるからだ。節電行為に化石燃料の消費を減らす効能は、微塵もないのだ。それをあるとしてきた国会の無知に基づく無能ぶりが、実効のないことが分かっている対策に、莫大な規模の予算を毎年注ぎ込ませてきた原因だったのである。無効な需要をどれほどたくさん増やしたとしても、それは経済成長に何一つ寄与しない。只の損失にしかならないことなのである。　世界中で温室効果ガスの排出削減に取り組んでいながら、成果らしい成果は何一つでていない。二酸化炭素の濃度は、上昇する一方で推移し続けている。止まっていることができない電流を、節電でとめることができるとしてきたその認識の誤りに、誰も未だ一向に気づかない。メタン（ＣＨ４）を燃やせば、酸化作用で一つのＣＯ２と二つのＨ２Ｏとができるのを知っていながら、三年前から急激に増えた集中豪雨の原因が、止まった原子炉にとって代わった天然ガスの仕業だとは考えない。　燃料電池を普及させれば、水素の酸化物である水の絶対量は確実に増加する。液体の水が気体の水に代わるとき、そこにある熱を上空へと持ち去ることは、気化熱という概念でよく知られている。水蒸気も温室効果ガスの一つなのだ。誰も降水量の増加という有害性を、これまで問題視してこなかった。思考力の不在が集中豪雨の被害を増やし、山を崩して一瞬で多くの命を奪い去る。その原因は、炭化水素系化合物の酸化反応にあったのだった。その点については目を覆って、見えないフリをしつづけている。　三年前から異常な規模の降水量の増加が世界各地で観測されるようになっており、土砂崩れと雪による交通途絶そして漁船の転覆事故などが相次いで起きていた。三年前にあったことはといえば、原発の水素爆発であり、それによる原子炉の全面的運転停止という変化だったのである。原発が緊急停止措置を受けたことから、電力業界は休止していた古い火力発電設備まで復活させて、電力の安定供給に取り組んできたのであった。その結果大気中に放出されたＣＯ２とＨ２Ｏとが同時に増えることとなり、二種類の温室効果ガスの濃度は揃って高まり、温暖化の結果として生じる液体の水を増やし、降水量を原発の比率である３０％相当分高めていた筈であり、これから海岸線を次第に短くするようになっていく。気候の変動はその経過として、文明へと与えられていた予告とも受け取れることだった。　現実を見ることができていなければ、能力があったとしても有効解は引き出せない。現象の意味を正しく知るためには、交流電流と炭化水素の固有の意味を知っていなければならず、条件設定を度外視して、電力消費を一方的に止めさえすれば、電流がそこに止まっているという理解で、発電所の稼働率を引き下げられると勝手に思い込むようになるだろう。　要素成分を抽出するプロセスが不在だったのだから、温暖化を止める筈のすべての措置が、一様に無効となってしまっていたのだ。問題はその事実を受け入れようとせずに、既存の対策を有効だと思い込んでいた、というその頑迷な姿勢にあるのだ。このため地下資源の輸入量は一向に減らないまま、却って増加し続ける展開から抜けさせなくなっている。　地下資源の決済通貨となっているドルを買い続けていると、円安にはならず円高状態が維持される。日銀による量的緩和の実施で円の供給量が増えたときはじめて、ドル安政策に漸く歯止めをかけられるようになるのだが、日米間の金融政策の違いを考慮していなかったために、金利差の拡大を許すこととなったため、円安が持続する状態を反対に引き出して、それによる株価の上昇を導きはしたものの、アメリカ経済の脆弱性を内包したまま、日本の株式相場はアメリカの結果に連動して、国内事情に関わらず、大きく変動する市場を公的資本が作り出すだろう。　思考力を涵養して問題認識能力を高めていこうとしない限り、環境と経済そして政治を結ぶ線形の問題は、永久に解決することはない。国連で気候変動枠組条約に関する会議で方針を決めたとしても、すべての国で国際的な約束を遵守する能力が失われていく。どうあがいても、そこからは抜け出せないのだ。温室効果ガスの削減効果とされているものは、あくまでも名目上の理論値がその根拠。止められない電流を節電で止めていた時間の積で、大気中の二酸化炭素を減らしたと言い張ってきた。そこにあるべき実効が不在のままなら、気候の変動はより狂暴性を増すばかり。同じ理由で自然エネルギーの導入量を、温室効果ガスの削減量に当てはめているのだから、それは発電所の燃焼炉の稼働率を変化させた、ということにはならない。　地下資源の輸入量の推移を見れば、事実関係の確認はその場でできる。国連の環境部会は再生エネルギーの導入量と、節電時間の割合が示す比率の変化にのみ関心を寄せ、化石燃料の輸入量の変化には、まったく関心を示そうとしてこなかった。その隙に乗じて資源消費国は温室効果ガスの生産を急ぎ、経済の成長をそこから引き出そうと腐心してきたのだ。実効不在の対策は却って有害性を増し、温暖化する一方の地球環境に、何一つ改善を促す影響力を与えられないものとなってゆく。

  2014/12/14

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• 現状に課題なしとせず

  日本経済の復興を急ぐためにはできるだけ早く、落ちるべきところにまで落ちるのがもはや一番の策であるようだ。専門家による近視眼的な応急措置の寄せ集め、にしかなっていないアベノミクスをこのまますすめさせていくと、最悪の事態へと真っ先に辿りつくことになるからだ。大底にまで落ちてしまわない限り、自律反転する道はない。ものがみえていないことが明白な指導体制に、認識能力を求めることがそもそも間違っていたのである。円安を誘導する目的で量的緩和を急いだということが、今では止まらない円安を起動させ、それを急速に加速させていくような塩梅になっている。国際経済のダイナミズムを形成している成分を要素化せずに、国内事情にばかり目を向けていた、ということが日米間の金利差を拡大させることとなており、低利の円から高利のドルへと乗り換えを急がせた上、急速なドル高円安という状態を生み出すことを許していた。　金融政策の意思決定を下した者に、国際経済のダイナミズムが見えていたのであれば、円安へと走り出した事態に対する、事前の準備としての投薬療法、が用意されていなければならなかった。ＦＲＢが量的緩和の終了を公式発表した直後に、日銀は追加緩和の実施に踏み切った。量的緩和の後にやってくるのは、金融引き締めという事態であることは、多少の心得がありさえすれば、容易に想定することは可能であった。日銀に金利差の拡大に備える準備が整っていたのであれば、円安がこれほど急速に進むことにはなっていなかった。これが近視眼的な経済認識が齎した、当事者の限界を証明する雄弁な経過となった。既存の実績のあるどのような人為的措置を講じたところで、経済の回復を期待するべきではなかろう。自然治癒力の効果がでるのを待つことが、次善の策となってしまったようである。実に情けないことである。　個人の所得を増やすために企業減税を実施したとしても、国民の消費意欲に火が点くとは限らない。底堅い経済成長ができていた時代だったからこそ、インフレ経済というものが長期間成り立っていた。インフレからデフレへと経済を反転させた因子は、バブル経済の崩壊とそれを長期間自覚できずにいた為政者の咎、そしてそれに伴う経済再生政策の連綿たる失敗、の数々が生み出した粗末な経過であったのだ。そこに３％に過ぎなかった消費税を、たった２％だけ上積みしたことによって、デフレ現象を発生させてしまったのだが、その現実を長期間否定し続けていた過去の姿勢が、デフレをデフレと認められないまま、その後も従来のインフレ型の予算を国会で通過させ続けてきたという経過の事実。　需要が低迷しているデフレの時代に、インフレ型の国家予算を維持拡大させていた、ということが歳出欠陥の根源的理由なのである。国の債務は２００兆円から、１０００兆円超へとその期間で五倍に増えていたのであった。官僚は国家予算を増やすことに意欲を示し、それを減らすことには強い抵抗を示す、という習性を根強く持っている。そのためにデフレでありながら、予算の拡張だけに情熱を燃やしていたのである。国の現況を顧みずに、裁量権の配慮なき拡大とそれによる省益の確保へと走り、見えて然るべきものがまったく見えなくなっている。　有効需要にはならない公共工事に、選良の認識不足を盾にとり、圧力を加えて増やした予算を、惜しげもなく無効な需要創出のために投入し、国の債務を年々歳々徒に膨張させてきた、ということに関心をまったく示そうともしてこなかった。その結果消費税率を引き上げていくことで、巨大な額にまで膨らんだ国の借金を、直接税の形で公平に吸い上げようと試みた。その結果案に相違してＧＤＰを引き下げてしまったため、追加増税を見送って必要のない解散総選挙の実施へと問題を擦りかえていた。官僚の問題を消費者の問題へと変転させたということが、国民に納税義務を蔑視させていることにすら、いま以てまったく気づかないでいるようだ。実に愚かなことではなかろうか。　所得水準を高めずに個人消費を増やすには、減税以外に有効な方法はない。所得税などを減らすより、消費税を全廃してしまう方が結果は早い。国民の消費意欲に火が付けば、企業収益は黙っていても増加する。税収もまた同じ。企業減税で増える所得の上昇では、個人消費を刺激するほどの効果はない。増えた可処分所得が流動性を保ち、どう個人消費に結びついていくのか、についての見通しは未だ立っていないのだ。企業減税の結果が景気の回復を促進する材料となるにせよ、国民が流動性を消す行為であるタンス預金が却って増えていくのなら、企業減税で得られる所期の効果は知れたもの。景気の循環を維持しながら、拡大基調で推移させていくためには、消費税それ自体が税収の増加にとって阻害要因となるだけなのだ。　国家予算のほぼ半分が赤字国債による補填で、問題を見えなくする効果を発揮してきた。国民は政府の借金を国会が特措法で毎年認めていることに、異議を唱えることもできない。千兆円を超越した政府債務の膨張は、禁止されている赤字国債の連続発行を、特措法を毎年可決させることで合法化してきたもの。これほど不合理な措置は古来稀也。国家予算の執行は中央官庁の手に委ねられており、選良は使途の成果について報告を受ける義務をもたない。　こうして一旦予算として成立してしまうと、国家予算の使い方は官僚の恣意的な匙加減で決められることになる。復興予算の流用が発覚した時も、国会は顛末に関する報告を求めなかった。官僚の裁量範囲を広げることが主眼目の国家予算の拡大を、消費税率を引き上げることで実行可能にする政策は、国民が納税義務の裁量権を発揮することで、つまり消費を急がないようにすることで、抵抗を強めていったということが、ＧＤＰの低下となって数値化されたということになる。選良と官僚による凭れあいの結果が、デフレ時代に実施されていたインフレ型予算の継続となっていたのだ。ここに生じていた歳出欠陥に気づかずにいた、ということが国の債務を短期間で五倍にしてしまったのである。実に嘆かわしいことである。　次の総選挙でたとえ投票率が下がったとしても、必然性のない選挙である以上、それは仕方のないことだ。選挙が無効になるほどの低い投票率になった方が、今後のためには寧ろよい。西欧型の民主主義を成立させるための選挙制度だったのだから、国の現況を生んだ原動力を形成している、判断の誤りとその連鎖の起源は、紛れもなくそこにあるからだ。国会を数のゲームへと変えていなかったのであれば、日本はこれほど急速に劣化することはなかっただろう。誤った判断は党益を優先させた結果であり、債務の膨張は省益を優先して得たその結果なのだ。　数々の失敗に学んだとする事実は存在せず、目下当面する課題の解決を、利益誘導型の意思決定という方法で、合法性を装って手前勝手に導いてきた。非の打ちどころのない民主的な手法ではあったのだが、国を劣化させて国民を貧困へと追い込んだ。　国が背負っている困難な状況は、どんな選挙結果がでたとしても、変わりようがない。経済認識に乏しい根拠のない経済通が、寄ってたかってつくった尤もらしい経済政策なのだから、軸がぶれて揺らいでも本質成分は何一つとして変わらないままなのだ。これまでやってきた実効のない政策のあれこれが、日本の経済から浮揚する機会を悉く奪っていた。無効な需要をどんなにたくさん作ったとしても、それが景気の回復を導くことはできない。　有効需要になっていない限り、経済の成長は得られない。それはケインズによって見出された、ベーシックな経済法則なのである。有効な需要とはその政策をとったことによって、人とものとカネの移動を同時に生みだし、経済の循環構造をより強めていく展開をとったときにのみ生じるものなのだ。一過性の景気刺激策を講じていたということが、正のスパイラルを呼び込めない構造を生み出していた。　予算が途切れたその途端に、思い付きレベルのあらゆる政策は元の黙阿弥と化するのだ。このようにして補助金頼みの経済政策が、延々と繰り返されてきたのであった。このような来歴を有する戦後政治の姿であったということが、国の借金を短期間で五倍にも増やしてしまっていたのだ。実に哀れで悲しむべきことではなかろうか。

  2014/12/07

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• 政府の多重債務は国民の統合資産

  政府の借金である国債の発行残高が千兆円の大台を更に超えて高まっていくのが必然であるにせよ、それは国民にとって何の問題もないことなのだ。財政収支の赤字は政府にとっては負債だが、債券保有者である国民の一部にとっては、間接的な資産の増加となって反映されることであるからだ。国家の債務は国民の債権であることから、政府がその返済に責任を負う立場にあるからこそ、国民が各種の公債へと積極的に投資するようになっている。　国債費の利い金額が、税収を凌駕する領域へと踏み込むようになったとき、国は債務不履行を宣言するだけのことで、返済義務から免れて解放される。だが、信認を失うので債権の発行はもうできない。そうなる前に政府がすることになっているのは、債権者に対する債務の減免要請である。債権者である国民の利益代表となっている、債券ホルダーが政府の減免要請に応じれば、資産の消失を食い止めることはある程度は可能である。最後まで譲歩しないのであれば、国債の価値は紙くず以下にまですぐ低下する。その先例がアルゼンチン国債を巡って、今年発生したデフォルトの事案。債権者が強欲であり続けている場合、その他の債権者すべてもデフォルトによる損失を、一斉に蒙らなければならなくなる。　国の債務は国民の債権であるのだから、損失を蒙るのは最終的に国民なのだ。最悪の場合年金機構は支払いができなくなり、年配者の暮らしはたちまち立ち行かなくなる。預貯金は封鎖され、口座はあっても、資産の払い出しを受けることはできない。国家予算は税収で成り立っているため、国民の恒産が失われると、国家予算に占める赤字の割合はそこで急増する。国民所得を減らす消費増税の効果で、税収は減り個人消費が大きく落ち込めば、嫌でも歳出を見直さざるを得なくなる。　歳入欠陥が今後も増大していくのであれば、歳出欠陥を調査点検する義務が国会に生じる。債権者は他でもない日本国民であるため、債務者である政府が予算執行者である中央官庁に、予算案の段階で切り捨て義務を命じなければならなくなる。政府が債権者集団に減免措置を求めるのか、或は債務不履行という事態の確定を選ぶのか、その判断次第で国の将来はそのとき一瞬で決まるだろう。総ての結果は想定内のこととなっていることから、狼狽売りが発生する事態となることはありそうにない。　国を破産させるのか否かを決めるのは、債権者である国民の側なのだ。政府が国債を増発しても、国民が勤勉で納税義務をきちんと果たしているのであれば、債務がこの先も増加していったとしても、別段の不都合は生じない。人口の増加が維持されているのだから、生産が低下して利払いが滞ることはないからだ。ワーストケースとなった場合に限り、つなぎ融資を行うのがＩＭＦであることから、莫大な規模に達したこの負の資産をみて、財政状況の健全化を日本政府に急がせようとして、消費税を高めなければならなくなるという短絡的な発想を、ことあるごとに事前回避の手段として押し付けようとしてきた。　政府日銀に対してもそうなっていたのだし、国民に対しても不安をあおる論調で増税実施を迫っていた過去がある。この一連の経過からＩＭＦという組織が、個別の案件に対する調査を行っていないということが明らかとなっていたのだ。己の懐具合を心配するあまり、政府の債務規模にだけ注目するようになっていて、国民がもつ資産の増加には関心をまったく示そうとしてこなかった。このレベルの認識能力であるのなら、マクロ経済を論じる資格などある筈がない。家計簿でミクロ経済に関わってきた経験だけで、国際経済に嘴を差し入れようとするその姿勢は、却って問題をより複雑怪奇なものにするだけなのだ。　財政状況を悪化させてきたのは、繰り返しになるが、バブル経済崩壊後からつづく、経済政策の一連の失敗がつくった損失の山の高さ。バブルを潰したことすら長年自覚することができず、その責任を痛感して辞職したのは後にたったひとりだけしかいなかった。残りのすべては国会で、今ものうのうと高禄を食む暮らしをのんびりと楽しんでいる。問題の所在を知らずに経済政策にお墨付きを与えてきた国会議員だったからこそ、失敗することが分かっていたアベノミクスに縋り付き、己の延命を盲目的に図ってきたのだ。　国民に対する犯罪としか言いようがない行為を、国民からの告発を免れさせている理由はただの偶然。日本経済と国際経済の復興は、有効な経済政策の導入なしには決して為し得ないことなのだ。バブル経済の発生機序さえ理解していない、思考力不在の指導階級に対して、有効な経済対策の立案を求めたこと、それ自体がそもそもの誤りだったのである。　問題を問題として理解する能力が欠けていたのだったからこそ、デフレが続いていた時代を通じて、インフレ型の予算を政府に認めさせることができていたのだ。議会で予算案を政府に通貨成立させてきた当事者のすべてと、国会のその他の成員すべては国民という名の債権者に、債務の返済を率先して行う義務を本来追っている存在なのだ。３％に過ぎなかった消費税を５％に引き上げたのは、９７年村山内閣のときだった。デフレ経済はその時を起点として発生していたのだったが、アベノミクスは過去の事例に学ぶことなく、同じ轍を踏む道を歩み続けていたのである。　その結果がＧＤＰをマイナス成長させることとなり、その事実から目をそらさせる目的で、株価の上昇という成果一つを常套的にアピールしているというそのことが、幼児性を一層際立たせていることにtついてはまったく気づけなくなっていて、総理の職に二度ついた者の哀れな姿を国民に見せつけている、というこの粗末な経過がまことに辛い気持ちにさせている。病膏肓とはこのことである。　要するに問題認識能力の不在という不毛なこの状況こそが、国の劣化の唯一の原因であったのだが、それが思考力を養ってこなかった、効率重視の教育の結果であることには無関心のまま、高等教育が産み落とした負の効果を見ないで過ごしていたその間に、難関校を突破してきた一部の学生に、高額の賞金を与えるという自治体まで現れてくるようにさえなったのだった。　アホのアホたる所以は、まさしくここにあるのだ。思考力がなければ判断することはできず、判断を誤ってきたのだったからこそ、国の劣化が進んで債務を急速に膨張させてしまっていたのであり、債権者である国民に消費税の増加を強いて、経済を却ってマイナス成長させてしまったのである。問題というのは、実に単純素朴なことでできている。望ましからざる結果が与えられているのだから、これまでやってきたことを直ちに止めて、やってこなかったことを急ぎ採用しなければならないだろう。　たったこれだけのことをするだけで、損失となっていた成分は消え去り、日本経済は余力を得てやがて息を吹き返す。消費税とは、国民に、納税に関する裁量権を譲渡するものなのだ。納税したくない個人は、消費を停止または減らすことによって、劣化する国に制動をかけることができるようになる。国民によるこのような変節は、国の歳入計画を損なわしめる原動力となるだろう。　消費税などを有難がって崇拝する霞が関と永田町だったからこそ、国民を苦しめて尚経済をマイナス成長させてしまっていたということなのである。官僚と選良との合作で生じた国の不健全な財務体質は、当事者に覚醒を促す意味で、直接返済させるのが本来の筋となっている。筋を通せば国の劣化はすぐ止まり、損失を減らして国民の資産を篤くする、程度のことは容易にできるようになっていたのだ。　国会に問題意識が長期間不在であったということと、思考力も退化させていたのだったからこそ、国民は粗末な暮らしを強いられることとなり、少子化と高齢化とを同時進行させるようになったのだった。人口の減少は税収の一層の不足と、個人消費の更なる縮小を加速する。政治家を志すなら、高等教育を受けてはならない。人格の錬成と観察力の錬磨に励み、一瞬で大局観をつかみ取る、そんな能力を身に着ける努力に専念するべきだ。　必要な知識はその道の研究者に問えばよく、思考力が備わっているのであれば、情報を総合拡大して敷衍する能力を生かすことにより、知識は多くないにせよそれで判断を誤ることはない。昔の時代の政治家に当たり前にあったそれらの適性の人格への関与が、今の政治家には共通して見当たらなくなっている。これも知育偏重に特化した教育の欠陥、がもたらした負の成果（なれのはて）。

  2014/11/30

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• 負　の　資　産

  　アベノミクスはそれが内包する本質的な課題を、このブログで当初より重ねて指摘していた通り、ついに失敗という形でめでたく確定させたようである。寄与したものは何もなく当事者による身勝手な成果の強調と、国民によるその姿勢に対する無関心、という互いに相反する褒貶のそれぞれが残された。誘導された株価には本来の意味がなく、個人投資家を惑わせる経過だけを今に残した。誤った経済対策の首謀者の代表である、政府と日銀だけが事実関係の確認にまだ背を向けている。ＧＤＰが示すデータは紛れもなくマイナス成長を示しており、リセッションへ突入していることが数値で示されている。　量的緩和の実施とマイナス成長という結果に於ける相関性については、アベノミクスの費用対効果（コストパフォーマンス）に鑑みれば、投入資産と獲得資産との差が、大きく乖離していることが明確になっている。この程度の認識を事前にもつというプロセスは、計画案の段階で既に可能となっていたことなのだ。世の経済通が共通に持つ愚かさの度合いこそが、尻に火が付くまで熱さを感じないその鈍感な知性によって、国の現況をリセッションへと追い込んだこの結果を、実によく真相として物語るものとなっている。　アベノミクスの失敗は実施以前から、定点観測者には明らかに見えていたことであったため、今更問題を指摘するまでもないこととなっていた。有害なのは問題の所在を詳らかにしようとせず、高等教育を受けていながら、問題の誤りを指摘することができなかった大多数の、経済問題に対する一定の自負を持つ、間接的に関与していたその野次馬根性の主たち。怪我をする前に実行を思いとどまっていたのであれば、マイナス成長という傷は少なくとも生じてはいなかった。　消費増税の実施を支援するためのアベノミクスだということは、当時誰にでもそれと分かるほど明々白々なことだった。政策の動機が不純なものであったのだったからこそ、予期に反する低迷経済という状況果が与えられたということなのだ。問題認識能力の不在または欠如が祟った、といえる不毛な経過がこうして日本に残された。以て嗤うべきこと、とする。　デフレから抜け出すためには、インフレにすればよい。こんな単純な論理で形成されてきたこれまでの経済政策は、その認識不足よってものの見事に打ち砕かれた。デフレスパイラルはメカニズムによって起きていたのだから、単にインフレへと誘導することによってではなく、インフレメカニズムを生み出すということが求められていたのである。メカニズムである以上、すべての要素が有意義な関連性に基づいて、円滑に機能することができるようになっていなければならない。アベノミクスの欠陥の一つは、量的緩和の実施で流動性を増やしておきながら、金利を上げられない状況を維持しようと努めていたという其の点にあったのだ。　物価の上昇が経済成長を導いているにせよ、金利の上昇が帯同していないのであれば、インフレとして機能しない成分がメカニズムの成立を阻害する要因となって起動する。賃金の上昇があったとしてもそれを享受できる階層は薄く、恩恵を受ける人の割合は甚だ少ない。金利の上昇が伴っていなければ、個人消費は反転することができず、長期間低迷することを余儀なくされる。企業の多くはリストラの実施と非正規雇用への転換の増加などで、固定費を圧縮する措置を重ねた結果、内部留保が積み上がる構造となったことから、金融機関に頼らなくてもよい経営環境が夙に整っていた。　資金需要がないところに流動性を大量に流し込んでも、それは銀行の金庫に滞留して、金融機関の腹を水ぶくれ状態にするだけなのだ。積極的に投資することができない銀行は、リスクのない安全確実な資産確保を目指して、長期国債を買い求めたがる性質をより強めるようになっていき、国債の取引価格を高めて長期金利を引き下げる。堰が設けられているところに、円滑な流れが維持される道理はない。これがインフレメカニズムの成立、を阻んでいた最大の要因となっていたのだ。　消費税率の引き上げ圧力というものは、国家予算の歳出欠陥を無くす、というだけのことで簡単に低下する。デフレで苦しんでいた１５年間という試練の時にあっても、国は不思議なことに、インフレ型の予算を組み続けていたである。これが歳入欠陥を生み出すその原因となったのであり、赤字国債を増発する原動力ともなっていたのだ。デフレの時代には、デフレに対応する予算を組むのが常道というものだ。国会が問題をみることなく、官僚が拵えた予算案を形式的に審査するふりをし、大枠で承認するという経過を延々と繰り返してきた。　そこに無効な需要にしかならなっていなかった、温暖化対策費を毎年大量に注ぎ込んでいたのである。歳入欠陥のあるところに歳出欠陥が加わったのだから、国の財政は短期間で急速に悪化した。温暖化対策のための予算が有効であったのなら、大気中の二酸化炭素濃度は減少していなければならなかった。実測値をみると温室効果ガスの濃度は、毎年着実に増加し続けていて、減ったとする事実は一例も確認されていたことがなかったのである。　実効を伴わない環境予算を全廃するだけのことで、損失成分は大きく減るのだ。二酸化炭素濃度がこれで高まるということにはならない。電力業界は需要率が上がって、経営効率が大きく改善するように変化する。無駄を消すと、それだけで資本の有効化が可能になるからだ。二酸化炭素を実際に削減するには、地下資源の燃焼を大きく減らすことができていなければならない。交流送電というシステムは、出力調整をすることが絶対にできない。　発電機の回転数が一定でなければ、周波数を安定的に維持することは不可能なのだ。これは消費者が節電しても燃焼炉では一定の蒸気圧が維持されている、という状況を指し示していたことだった。節電には従って何の環境効果もなく、電力会社の収益をただ減少させるものにしかなっていなかったのだ。　最近では業界自らが節電を求めないようにすらなっている。節電の実施が電力の販売量を減らす行為でしかなく、燃料消費がまったく減らず増加の一途を辿っているということが、電力会社の経営資産に重大な影響を及ぼしていたのであった。　この事実に業界が漸く気づいたということが、国民に対する節電要請を思いとどまらせているということであるようだ。秘密主義を貫くことより、当面の利益を確保する方がよい。業界の経営者たちがそう判断したようだ。　消費税率を８％へと引き上げるにあたって、増税効果は福祉目的の予算へと組み入れることになっていた。福祉目的税として施行された増税は、既に形骸化し一般財源へと一部組み入れられている。３．１１からの復興予算でさえ勝手に流用していた官僚たちは、何の処分も受けることなく、福祉目的の増税効果の成分を勝手に横取りしてしまっていて、己の財源へと編入することに何の抵抗も感じていなかった。失われた二十年という期間は、五年ほどのディスインフレの時代と、それに続くデフレを本格化させた時代とでできている。　一貫して単年度予算の増額を謀り、デフレでありながらインフレ型の拡大予算を、国会で毎年通過させてきた。その結果が千兆円を突破した国の負債総額となって、財政悪化に反映されていることを忘れてはならない。　アベノミクスの三本の矢は金融政策と財政政策、そして成長戦略とで構成されているプログラム。金融政策はインフレメカニズムではなく、ただの輸入物価の上昇という、限定的な物価上昇を引き寄せただけであり、国民所得の向上を蔑ろにして可処分所得を却って圧縮し、個人消費の上昇に強いブレーキをかけたものとなっている。　二本目の矢とされている財政政策では歳入と歳出にかかる固有の欠陥を放置したまま、消費増税を急ぎ実施ししたものの、目的税を一般財源化する横車を押したことにより、国民の消費意欲に水を継ぎ足す結果となった。成長戦略はインフレメカニズムが起動しないまま低迷し、実施するためのプライオリティの決定に何の配慮もしてこなかった。　国民所得の増加を優先していたのであれば、消費増税に大きな抵抗などは生じていないのだ。一連の失敗の数々は、霞が関と永田町の住人が利益共同体となって引き起こしたまでのこと。国民が一律に３％上昇した消費税に耐えているのだから、霞が関も予算の３％を国に返納して、国民の苦しみを共有するようにしなければならない筈だ。それが公平な措置というものだ。　福祉目的税はその大枠を残すことができることから、一般会計予算は官僚の弛まぬ努力で減圧効果を発揮する。大台に乗ってしまった巨額の債務は、直接の原因者である国会と中央官庁の成員が、退官後に給付される年金の一部を以て国に充当する、という制度を新しくつくるのが合理的な措置。時の経過と共にこの国の財政規律は、次第に健全性をとり戻していくだろう。フィードバックのかからないあらゆる措置は、無駄を放置して損失だけをひたすら積み上げるだけとなる。

  2014/11/23

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• 劣化の系譜

  通貨価値を裏付ける担保能力が不在の国でも、その能力を有する基軸通貨であるドルまたはドル資産があれば、通貨発行量を逐次的に増やすことが可能となっているようだ。中国の通貨である人民元は、ドル資本による過剰流動性の投資名目による過度の流入に対し、ドル安政策をイナす目的の元売り行動を、長年に亘って実施し続けてきた。農業国だった中国の経済基盤には、人民元の通貨価値を担保するものが当初から設定されておらず、世界の生産工場となることを目指す政策の導入で、大量のドルが中国大陸へと流れ込むようになっている。　ドル安政策の一環として位置づけられていた中国への投資が、共産党政府によるドル高政策のカウンター攻撃を誘発させる経過をt辿り、その措置がアメリカによる元高圧力を無効化させていただけでなく、中国政府にドル建ての保有資産の増加を急がせる効果を与えていた。この経緯が中国を世界最大のドル建て資産の保有国となることを急がせるものとなり、米政府に公債発行に伴う債務規模を法律が認めるその上限にまで引き上げられ、これ以上長期債の発行ができないという財政の崖を、毎年、与党政権へと突きつける事態を生み出す事態となっていた。　議会の承認を得なければ公債の追加発行をできなくなっていた民主党政権は、議会制民主主義の欠陥を体現する政治を、先代である共和党ブッシュ政権の末期から、崖の切り崩しによる解消という課題の解決を、自動的に引き継がなければならなくなっていた。その意味でオバマ民主党の議会運営にはハンディキャップが、スタート時点でもう付けられていたであった。　ブッシュ政権が大義のないイラク戦争を独善的に先導し、原油相場の長期的上昇を生み出していたことから、世界経済が必要とする以上のドルを、アメリカが過剰に供給するようになったのであり、ドル余り現象を生み出してリーマンショックを経済紙に残しただけでなく、国際社会にＧ２０を新たに創設させて、極めて厳しい経済危機を脱したその経過に潜む危うさは、記憶にまだ新しい。ブッシュ政権が誕生したとき、アメリカの財政は大幅な黒字で潤っていた。　民主党のクリントン政権時にソ連が自己崩壊し、ルーブル経済圏は成り立たない状態となっていた。そこにドル経済圏からドルの新規流入が発生したことにより、アメリカの国家財政は漁夫の利に等しい黒字化という結果を得て大いに潤った。　イラク戦争はそのアメリカの優位性を半年で失わせるほど税制をひっ迫させ、それ以降財政難で苦しむ政府を存続させることとなったのだった。先月の中間選挙で大敗した現政権オバマ大統領の苦境は、共和党政権時代に築かれていた土台、即ち負の資産として引き継がれてきたものなのだ。　増税なしでイラク戦争という長期戦を維持するために、原油相場をひたすら高値へと誘導していたということが、決済通貨となっていたドルの過剰供給を急がせることとなり、ドル余り現象の結果の一つとなったサブプライムローン市場で、デフォルトを連鎖的に発生させたことにより、世界規模の金融危機を生み出したのは、わずか六年前の秋のことだった。爾来ＦＲＢは量的緩和を三度にわたって実施せざるを得なくなり、先般その収束プランを公表する運びとなった、というのがことの次第であったのだった。　アメリカがドルを過剰供給したそのツケが、巡り巡って中国をいま世界第二位の経済大国へと押し上げたのだ。人民元に通貨価値の裏付けとなる担保が不在であったとしても、世界最大のドル建ての債権国という、労せずして得た莫大なドル建て資産があったため、人民元を信用できない企業であっても、中国が保有する資産価値はドルに連動して高められていたのであった。人民元の大量発行が、取りも直さずドル資産の増加へと繋がったのであり、保有資産の質的向上に寄与する事態を生み出していたのであった。　結果を見るとアメリカが仕掛けたドル安政策は、日本市場では成功したものの、中国市場ではその有効性を発揮することは未だにできていないのだ。日本向けのドル安政策というものが、土地神話に基づくバブル経済を生んだように、中国向けのドル安政策は、共産党政権に人民元という名のローカル通貨に、過剰流動性を与えていただけでなく、獲得したドルを用いて不足していた海軍力の増強をも可能ならしめた上、経済全般をアメリカに比肩する規模へと、短期間で高めさせるように機能した。中国問題は、アメリカの経済モンダイが生んだ結果の一つであるに他ならない。　バブル期前後の頃の政府日銀は通貨発行量を厳密に管理しており、ドル安政策を仕掛けられても、単発的に市場介入する程度の効果しか、引き出すことができずにいた長い期間に苦しんでいたのだ。迂闊に介入すればドル供給国であるアメリカに、為替操作国の烙印を押されかねないという懸念があったからである。当時の大蔵省と日銀は、アメリカの使いっパシりを自発的に務めていたのだ。そのためにドル資本が担当していた過剰流動性の希釈は、日本市場では有効性を大いに発揮することができていたのだったが、中国市場に於いてはバブル化と同時に、世界の生産基地になるという投資名目で、ドルの過剰流動性が土地投機のみならず、実体経済の反応場といえる新市場へも、人民元へと姿を変えていた嘗てのドルが、並行継続して市場投入されるような展開を底堅くみせていたのである。　中国が到達したと自負する超短期間での極端な繁栄ぶりは、イラク戦争でアメリカが過剰供給したドル通貨によって、産み落とされた間接益な結果の一つに過ぎないのものであったのだ。不健全な目的で過剰発行されてきた基軸通貨のドルが、日本では理由のない円高の持続を押し付け、中国では最も不健全な結果を意味する、ドル決済方式での軍事力の増強を実現させていたのであった。この結果はアメリカにとって、まことに皮肉なことであっただろう。　ドルの信認がこれまで通り将来もまだ維持されるのであるのなら、人民元の通貨価値も同様に末永く安泰であろう。国際経済が成長から縮退へと変容していくのが確かであれば、石油の需要は低下すると同時に、ドルの需要もまた同様に低下せざるを得なくなる。これはドルの国際的な通貨価値が低下するという意味を持ち、ドルの需要低下という想定外の変化が、属性となった過剰流動性の仕向け先を、未知の領域へとシフトさせていく動因となっていくだろう。　過剰流動性の希釈方法が見当たらないままであったからこそ、行き場を失った資本は一旦応急措置として米大陸へと舞戻り、そこでダウ平均株価を異様なほど押し上げて、次に来る谷をより深いものにするための段階へと突入していったのだ。そんな風に見えている。中国大陸ではバブルの崩壊が既に始まっていたことから、資本の流出もその基調を拡大させるようになっていたのだ。物価の上昇率は停止から低下へと遷移し、経済成長率は鈍化から停止へと向かいだしていたのであった。　日本では日銀の支配下組織による株価の誘導が、前場から後場を中心とする駆け引きへと移っており、そのはるか以前から関与するようになっていた、公的資金を手段とする官制ファンドによる相場誘導と相俟って、海外ファンドによる操作に対抗し得る、極めて優勢なグループとして勢力を拡大させるようになってきていた。黒田日銀による異次元緩和は、銀行の保有資産である国債を市場で売却させたが、二度目となる追加緩和の実施では売るべき公債は既に金融業界に於いて払底しており、金融機関は日銀から利子つきで流動性の供給を受ける立場を強制されたのである。　バブル経済崩壊後にも信用不安を消す必要に迫られた政府日銀は、ノンバンクが拵えた不良債権の山を消す目的で、公的資金による大規模な資本注入を一斉に行った。これが大銀行の合従連衡を急がせ、四つのメガバンクを誕生させるきっかけとなっていた。今回の追加緩和では、地方銀行の経営統合を急がせるようにもなっている。思慮の不足が祟るのは、これから先のことである。

  2014/11/16

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• 自縄自縛のメカニズム

  　日銀による量的緩和の追加措置の唐突な実施は、巡り巡って地方銀行の再編を急がせるよう作用した。金融機関が貸出残高を増やすことができないとき、マイナス金利の導入実施をチラつかせると、融融資残高を増やす効果が引き出せる。只でさえ不必要な状態にある日銀による金融機関への強制的な資本注入は、地方銀行の金利負担の割合を引き上げ、経営状況に重大な負荷を与えるものとなる。受け容れた流動性を速やかに市場へ追加供給しなければ、マイナス金利の導入を急がせることになりかねない。融資に際して貸主の立場にある銀行が、マイナス分の金利を負担することになるということなのだ。この変更の導入実施を避けるためには、市中への積極的な貸付業務に銀行は精励しなければならない。そのような状況に追い込まれる前に、信頼できる企業に対する融資を総額で増やしておかなければ、銀行の経営そのものが成り立たなくなってしまうからである。　国内企業の大方に資金需要が高まっている良性のインフレ下であるのなら、このような問題はまずおきない。資金需要が希薄な経済状況で、金融緩和を中央銀行が突然強行したら、銀行の金庫には流動性が意味もなく急速に積みあがる。市中には資金需要の高まりは未だ見られず、企業は生産拡大に踏み切る理由を見失ったまま、政府日銀の思惑に副うことが困難、という板挟みの状況に苦しんでいた。消費市場の動向を注視しながら、生産を慎重に手控えている。　内部留保自体が十分に積み上がっているところへ、不必要な追加緩和を強行したのだったから、金融機関の腹は嫌でも水ぶくれ状態とならざるを得ない。地方銀行が与信スタンスを広げて、日銀の意向に副うかたちで貸出残高を増やさなければ、緩和資金が要求する金利負担の増加で、銀行の経営に強い圧迫を受けなければならない。そこで地方銀行は機能合理化を進めざるを得なくなり、体力をできる限り温存しておくという目的で、経営統合を模索するようになっていき、その一部が続けざまに狼煙を上げたようである。そのように見える意表を突いた想定外の変化が、このところ立て続けに起きている。　金融政策だけでインフレ経済を導くというのは、土台無理な話であった。インフレメカニズムを誘導するためには、消費の拡大を優先的に急ぐ必要があった。労働賃金の上昇を先行させれば話は早いが、企業にとってそれは現実的なことではない。需要を喚起しながら生産性を高めていくためには、設備投資の一斉実施を図ると同時に、企業減税もまた先行して行う必要があった。企業に活性を先に取り戻させておくならば、被雇用者の所得は、販売量の増加に伴って自動的に向上する。この慣れ親しんできた実績のあるシナリオが、まったく機能しなくなっていることに、政府当局に属する立場のニンゲンは、一人も留意してこなかった。企業減税の先行実施は日の目を見ず、消費税率の増加で国民の消費意欲は却って萎えた。　国民の消費意欲を刺激して更に高めていくためには、所得水準の向上がどうしても欠かせない。ところが先進国の賃金水準は既に十分高いレベルへと到達しており、これ以上増やすことができなくなっていた。相対的に高い水準へと達している労働賃金を、更に高めたら、企業の国際競争力を必然的に低下させることとなり、経済活性を失わせる結果を呼び込むことにもなりかねない。日銀に許されている手段は、実施済の追加緩和一つだけしか残されていないのだ。　それ以外の手段がなかったにも関わらず、強気の姿勢を崩そうとしなかった日銀総裁は、追加の金融緩和へと唐突なタイミングで舵を切り、行き過ぎた円安を誘導して、株価の「実績に基かない根拠不明のバブル様の上昇」を出現させた。その直後から地方銀行の再編圧力が俄かに高まっていったのであり、複数の統合交渉が、水面下で俄かに行われるようになったのである。これら一連の変化とその経過などは、決して望ましいといえる展開とは言えない。　市中への流動性の急峻な流れ込みによる増加は、為替市場で急激な円安を導き、それによる株高を即座に実現させた。公的資本を運用する特殊なファンドが官制相場を誘導し、日銀自体が資本供給の原動力となる道を踏み固め、株式市場全体の底上げを謀ることができるようになり、株価は必然性のない急激な上昇をみせるようになったのだ。これはマネーゲームに安心という保証を与えることを意味し、先物市場で空売りによる利益の導出を容易なものにもしたのである。　官制相場が株価の底上げを演出し、値崩れを防いでいるところに、年金による資産の運用と日銀による市場参入の道が新たに開かれたことにより、株価は下がってもいずれ元の水準へと、労せずして復元されることが自明となっていて、リスクのない安全で確実なマネーゲームが、日本市場で成り立っていることを、利に敏い外資系ファンドが見落とす筈はなく、誘導された株価や演出で導出された変化で、市場参加者に追加投資を促そうとする、不健全な要素を取り込んだ株式市場に、経済指標としての有意義な機能を期待するべきではない。信用経済で成り立っている世界の金融市場で、意図的な操作の横行を許すようなら、日本経済を復活させようとしたアベノミクスの目論見は、間違いなく頓挫し破滅的な失敗に終わるのみ。　インフレ経済への意図的な傾斜は、コストアップとなる諸種の要因を積み上げ、企業の国際競争力を削ぐ方向へと作用する。消費の拡大につながる可処分所得を増やすための最も有効な方法は、エネルギーコストを圧縮すること以外にはない。この方法なら国際競争力を保ったまま、国内経済を活性化させる十分な力となり得る。電気エネルギーは地下資源の関与がなくても、必要な量を需要地で作り出すことは問題なく可能。電力の供給が資源なしで成り立つことを理解すれば、エネルギーコストはたちまち半減してしまうことだろう。化石燃料の輸入がゼロになるのなら、その購入コストと輸送コストもまたゼロになる。　電気は磁場変化を与えてやれば、それだけでコイルに誘導することが簡単にできる。最も効率的な方法で起電力を引き出してやりさえすれば、それだけで環境の劣化と経済の低迷、そして貧困化の万延などは収束へと向かって縮む。問題の姿かたちがよく見えていたのなら、国を挙げて磁場変化を与える仕組みの開発に取り組むことは、はるか昔の時代にできていたのだ。温暖化を止めるだけのことではなく、金融政策に頼らない経済成長を導くのも、十分に可能なことであったのだ。無為に過ごしてきた無知な時間が、惜しまれてならない。　エネルギーコストを圧縮するその方法は、実のところたくさんある。エネルギーシステムとして纏めることができていなかったために、商用電源の補助的な手段に甘んじていたモデルが、新エネルギーに含まれる自然エネルギーの中には多くある。そのどれもが出力の安定性に欠けていたことから、電力会社の支援が得られなければ、普及することさえ覚束ない電源モデルとなっていた。この事情が二酸化炭素の排出量を減らせないものにしていただけでなく、有害な交流高圧送電の実施主体となっている電力業界に、免罪符を与えるという効果さえ与えていたのだ。　再生可能エネルギーの導入量がどれほど高まったとしても、二酸化炭素の濃度はまったく減らず、反対に高まり続けているという不毛な事実は、新エネルギーが単独で自立運転することが困難、であったことから派生して起きたもの。　水力と地熱を除く自然エネルギーのすべては、商用電源の支援がなければ、安定供給の実施主体となることができない。せっかく発電して得た貴重な自然界から得た電力は、有効利用されることなく、無為に地の底へとただ捨てられてしまう運命となっている。　高品位で知られる日本の商用電源に、質の劣った自然エネルギーを混ぜ込むという行為は、電力の品質全体を低下させるばかりでなく、使えない電力を量産するという結果を生む。周波数が同じであってもその位相が少しズレていたというだけで、その電力はエネルギーとして取り出せないものとなってしまうのだ。　家庭用の太陽光発電が生み出した電力を強制的に業界に買い取らせていても、１００ボルトの低い電圧を、電力輸送用の数千ボルトのレベルにまで高める機能は、減圧型の既存のトランスには備わっていない。例えそれができたと仮定しても、電流を逆流させることになるため、互いに逆起電力を与え合うという、とても危険な状態を生み出すので非現実的である。台風や竜巻などで接地線が失われたとき、トランスは閃光を伴った爆発を引き起こす。その映像はニュースなどで度々目にすることである。それほどどこにでも起り得る、ありふれた光景なのである。　電力会社は自然エネルギーを買い取っても、それを自らが発電した高品位の電力に混ぜて、消費者に販売することがそもそもできない。電力会社の決算書には、再生エネルギー購入に関する、仕入れの項目それ自体が欠けているからだ。捨てるための電力を高値で買い取っているのだから、仕入れ勘定にそれを繰り入れることは固よりできない。このため、表沙汰にならないよう負債の一部へと紛れ込ませているようだ。無駄な投資のこのような積み重ねが、温暖化を止まらないものにしている。実に粗末で愚かな経過が、世界中でいまも絶えず生みだされている。電力業界は自らの手で、最終的に己の首を絞めることになっていくのだ。秘密主義を選択したその時点で、それは既に決まっていたことなのである。 

  2014/11/09

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• 資本喪失の時代がやってくる

  狩猟型の資本主義の上で発展してきた国際経済は、利益を一網打尽にするための効率化へとひた走り、僅か１％の成分に利益の殆どを献上するために、９９％の多数成分が黙々とそれを支える、という言わば鍋蓋の断面に等しい構造をもつ、市場経済へと到達するに至った。利益効率を最大化していけば、資本収支は減ることなく増加の一途をたどり続ける。増えた利潤による再投資の波が勃興し、世界経済はエネルギー消費の割合を増やし続けることで、安定的な成長を確保することがうまくできるようになっていた。問題は、それが持続可能であると錯誤したその点にある。　エネルギー消費を増やせば、その国の経済は労せずして成長する。エネルギーコストが上昇すれば、経済成長には下押し圧力が強くかかる。安定成長を目指すために世界の産業は、国による労働コストの差に突破口を見出した。低廉な労働力がそこにあっても、辺境の地であれば輸送コストは高くなる。微妙な投資バランスの狭間で、国際経済は成長を続けることができていた。とろころがエネルギー消費が増加していくのに連れて、二酸化炭素の排出量もまた連動する状態で増えていき、副生化合物の属性である温室効果というものが、惑星の地表に於ける環境条件に重大な影響を及ぼすようになってきた。　１９８０年代頃から俄かに高まった地球の温暖化現象を止めようとして、世界中で温室効果ガスの排出削減に一斉に取り組んだのだったが、案に相違して原因物質のＣＯ２とＨ２Ｏの濃度は逆に高まっていた。前者の二酸化炭素は排出量に於いて最大のものなのだが、後者のメタンは温室効果に於いて、二酸化炭素の２４倍も高い効率で地表を温める能力をもつ。石油と石炭は炭素分子の比率が高く、天然ガスでは水素分子の比率の方がより高い。炭素を燃やせば酸化反応でＣＯ２が生成され、水素を燃やせば同じ酸化反応で、気体と液体の水Ｈ２Ｏが同時に作りだされることになる。　メタンはその記号に表れている通り、一つの炭素Cに四つの水素Ｈが取り囲む構造をとっている。天然ガスを燃やすと、要するに二種類の温室効果ガスが、同時に生まれるということになっているのだ。　二酸化炭素は言うまでもなく温室効果をもつ気体なのだが、水蒸気もまた温室効果をもつありふれた気体なのである。気化熱が地表の熱を奪うのは、それを上空へと持ち去る変化による。　水をまいて地上の熱を冷やした時で、上空の大気の温度は反対に高まっていく。人間が地面に水をまいて周辺の温度を引き下げる行為は、その上空の大気に熱を移動させることを意味するからだ。大気中の水蒸気はやがて冷気に触れ、凝結して液体の水になり雨として落下する。その過程で降水量を大幅に増やし、世界各地で洪水の被害を引き起こすようになっている。日本では原発が止まってガスの消費が増えた三年前から、雨と雪の量が異常に増えるという傾向が顕著にみられる。土砂災害の急増は天然ガスの燃焼量の増加によって、二次的に引き起こされたものに相違ない。　地下資源のすべては文明にとって破壊圧の元凶となっており、温暖化現象を減らす目的で採用されてきた一連の対策が、悉く実効のない無駄な結果となっていた。既存のあらゆる温暖化防止対策は、おしなべて資本の浪費となる運命にある。対策に聊かでも有効性が残されていたのであれば、温室効果ガスの一方的増加など、間違いなく起きてはいなかったのだ。国家予算の多くを温暖化対策のために割いてきた政府のすべてが、実効のない環境対策の結果として、財政の悪化へと陥ってゆく定めにあるのだ。　問題の本質が当事者に見えていないとき、えてしてこういうことになるものなのだ。交流送電のメカニズムを承知していたのであれば、無益な投資に国富の多くを割くことに、警鐘を鳴らす程度のことは少なからずできていた。　問題の本質を見ることができずいるあらゆる政府は、それが徒労であることを知らずに、せっせと意味のない環境対策に血道を上げることをただひたすらに繰り返す。　その行為が国の劣化の足を、これから益々速めさせていくようになっている。結果の出ない投資が行き着く有効需要の不在は、経済成長の勢いを奪い、国民の暮らしに貧困という名の足かせを嵌めるものとなる。実効のない投資の継続は国の財政を悪化させ、環境異変の増加による異常気象を一層狂暴化させ、多くの人命を自然災害によって奪い去る。　経済成長を急げば急ぐほどエネルギー消費は増え、その副産物である有害な気体の大気中濃度をより高める。無害だと思われていた気体の水の増加が、温室効果を高めると同時に降水量の増加を促し、ゲリラ豪雨と山津波を頻繁に発生させる原因となってしまっていた。資本の論理を追及すればするほど、環境メカニズムが生む文明への報復は、より苛烈なものとなっていく。　地下資源を輸入するための決済通貨であるドルの需要が高まっているとき、アメリカ経済は活況を呈する。原油価格の下落傾向が定着する時代になると、ドルの需要全体が低下しアメリカの経済は逆に停滞する。国際経済が低調に推移する見通しとなったことから、原油相場は俄かに軟化し下落傾向を強めてゆく。そこにイスラム国が横流ししている低廉な石油が加わったことにより、オペックの制御を超える供給の増加が日常化したことから、原油市場には不安定要因が介在しつづける事態となった。　供給側の一画が崩れると、価格形成は一気に軟弱化する。このことはドルの需要水準が低下するという意味をもち、国際市場でドルの過剰供給が問題化する原因となる。ドル余り現象を無毒化するためには、ドル金利を断続的に引き上げて、過剰流動性の還流を促す必要があるだろう。FRBによる量的緩和終了時期の前倒し決定は、次に迫る金融引き締めの早期実施を予告するためのメッセージでもあったのだ。　ドルに姿を変えた世界の資本は、公定歩合の変更によって本国への帰還を急ぐか、または特定の外貨となることを目指して、世界展開へと投資の視座を変えさせるきっかけとなる。ファンドによる投資は、有効需要を引き出せずに終われば直ちに損失となる。国家による環境投資は無効な投資であったとしても、景気の回復に寄与する程度の効果はあると、頑ななまでに国会では信じられている。そのために公共投資への予算配分を篤くしても、有効需要を生み出せずに終わることを繰り返してきたのであった。　公共工事の類が経済成長に有効であったのは、インフラが整備されていない時代までに限られる。道ができ橋が架けられて鉄道が開通すれば、ヒトとモノそしてカネの移動は単純に増加する。それは資本の移動を加速させることでもあったことから、往時の経済は公共工事の増加によって潤い、需給調整は時と共に加速され、景気はどんどん良くなっていったのだった。その時代のことを、「高度成長期」と後の経済史は規定する。　インフラが完備し新規の公共工事が減る時代になると、既存の設備を更新する需要でしかなくなってしまう。安全のための公共工事だったのでは、有効需要は到底生みだせる筈がない。土木関連の工事が単発で増えたとしても、資本の移動が新たに生じていなければ、それが有効需要となることはできないのだ。一過性の続きのない工事で、経済を成長させたとする事実は一例もない。有効な経済対策を立案実施するためには、経済成長を促すためのメカニズムが、そこにしっかりと与えられていなければならないのである。　一時的な対策であったということが、過去の経済政策の意義を無効なものにし、補助金頼みの対策という不毛な経過を、徒に積み上げさせてきたのだった。その歴史の事実についてさえ、国の当事者はまったく学んでいなかったのだ。高等教育を受ければ受けるほど、生まれつき与えられていた思考力は、失われてしまうことになるようだ。成長できない経済と止まらない温暖化、というそれぞれに異なった二つの現象は、思考力の不在が生んだ不毛な結果という点で共通している。　高い教育に特化してきた文明は、それによって考えるための能力より、知識の量的拡大へと遷移していき、様々な不具合をこの地上へと一斉に連れてきた。世界経済の成長はそれにより鈍化し、環境は劣化した。国家の財政は徐々に悪化するようになっていき、信用不安は逆に増加していった。資本は、安全で有利な投資先を、常に求める。この期待に応える市場が勃興すれば、世界の資本はそこへと集中するようになる。その国の通貨はドルに対して価値を高め、ドルの通貨価値は当該外貨に対してのみ下落する。　世界市場で大幅に余っているドルを、単に横流しするというだけのことであるため、ドル安政策としては有効性を保ちつづける。国際経済にとって最も深刻な事態とは、ドルの需要が唐突に消失するということである。環境対策として地下資源を用いない新エネルギーが登場したとき、ドルの需要は急落し、いまそうなっているアメリカの天下は終わりを告げる。環境負荷のない優良かつ低廉なエネルギーの登場は、ドル経済圏全体にとって、死活問題となることを意味している。前以てここに概要を指摘しておくことで、後日の参考となるよう目印をつけておくこととした。

  2014/11/02

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• 見えないものを観る力

  　考えるための基本となる五感に基づく能力を、日頃から怠りなく鍛えておかないと、自分ひとりで判断することが次第に億劫となっていき、考える努力をすること自体が難しいこととなる。判断の根拠が不明確であればあるほど、絶対的な何かを判断するための原点とする目的で、熱心にその在り処を探し求めるようになっていく。知識の量的拡大に特化した、進学競争を勝ち抜くための現在の教育制度は、考えるための時間より記憶するための時間の方をより重視する。　知識があってもそれが何の役に立つかを知らないまま、間口をひたすら広げていく知育偏重型の教育制度が、将来の差別化の糧になると信じて大人になった現在の指導者たちは、今や考える力を失っていることに気づくこともなく、選択肢の幅を広げるだけ広げて、その中から最も妥当と思われる一つの方法だけを選び取る。そんな西欧型の教育が戦後一貫してつづいてきたことから、学生運動の頂点を一つの画期として、教育機関は内申点に比重を置くよう変化していき、それに迎合することで結果として批判精神を放棄した若者が、社会体制へと順次組み込まれていくという経過をとって現在へと至っている。　思考力の涵養に価値を置かなくなった教育は、差別化するための手段を向上心にではなく、反抗的ではない従順でそれ故に無批判な世代、を量産することを目的とするようになっていき、企業活力を低下させているその事実には気づきもしない、という世代を拡大再生産するシステムが状態化した。　単一の指針で一定のレベルに統合された、文部省が定めた一元的なカリキュラムに則り、反抗心を削ぎ取れて無害化した若年層を、実体のない学歴ブランドという概念で拘束し、平均値の大枠から逸脱した個性を、いじめという方法で圧殺する行為を、教育の現場へと一斉に持ち込んでいた。　価値基準を失ったまま放置された立場となった若者は、確たるスタンダードを求めて宛もなく彷徨い、権威的な裏付けを有する何かと出会うと、その指針が導く方向へと自発的に進路を変えるようになる。学校教育の場合それはマニュアルと呼ばれる指針であり、生き方を模索するための羅針盤である場合なら、宗教活動へと近づいていく傾斜が一般的に強まる、という共通の特徴を発揮して憚らない。　マニュアルがなければ何も判断することができず、具体的な指示を自信たっぷりに与える立場の者を、己の指導者として仰ぎみるようになってゆくのだ。メンターが教師ではなく宗教者やカリスマであったとき、最も不毛な結果が当事者へと訪れる。思考力が失われているからこそ、改宗してでもイスラム国の戦闘に加わろうとするようになったのであり、批判精神を失ったまま勝手な判断で戦地へ赴くことが使命と心得て、そのために最善を尽くすようになっていくのだ。　似たような経過の事例は、日本でも３０年ほど前すでに起きており、それが犯罪へと結びついたケースが記録にある。オウム真理教と呼ばれたその宗教団体の指導的立場の信者たちは、皆一様に高学歴という特徴をもっており、知識はあってもその意味自体にはまったく関心がなく、神秘感の高揚を目指すための活動を専ら行っていたのであった。　自分で考える習慣を教育によって失っていたこれらの一群は、カリスマ性をもつメンターと出会うと、その指示に無批判に従うことを使命とする、という特徴的な共通の傾向を有していた。世界中で若者の一部がこぞってシリア行きを目指そうとするのは、指針なき混迷の時代にあって、己のあるべき姿を見失った未熟なたましいが、一筋の明かりに惹かれて洞窟から抜けでようあがき、もがくというひたむきな行為の姿にそれはよく似ている。　民主主義が機能しない貧困化の時代には、単純かつ明瞭な指針が人の心を強く惹きつける。考える力が不在であったればこそ、単純化された権威的な立場から下される明確な指示に喜んで従う。これはマニュアル世代の特徴だといえる。世界の混乱は２０世紀に於いてはイデオロギーの違いであったが、冷戦構造が消滅してからというもの、資本の論理へと徐々に擦りかえられていったことから、ついには１％対９９％への対立へと分極化するようになったのである。富を持つ１％の成分が、富を献上した側の９９％の成分に、貧困化することを一方的に強いていた時代が、２１世紀の初め頃から俄かに顕在化するようになっている。　政治指導者たちもまたおしなべて高等教育を受けていることから、その思考パターンは特定の選択肢方式で統一されていて、最も妥当で害のない方法をそこから選び取ることが、国民の利益だと信じて疑わないのは奇妙なことだ。問題の本質を見ようとすることなく、多くの選択肢の中から大多数の国民が賛同する、であろう一つのみを選びとるその手法は、民主主義の前提となる数の論理を、ものの見事に反映した尊宅の結果というべきものとなっている。　政策判断をするに際して、民主主義体制下の政治指導者たちは、責任を取る機会を一度も与えられたことがない。判断を誤って失敗しても、大多数の賛成があればその責任は誰からも問われない。民主主義というシステムはフィードバック回路をまったく必要としておらず、それ故常に劣化し続けるシステム、となることで自ら満ち足りる構成員たちで作られるようになってゆく。　多数派成分が増えれば増えるほど、分母も増えてその平均値は必然的に低下する。これが民主主義を健全化させないための基礎、となっていることから経済ばかりではなく、政治制度までもが一斉に貧困化するようになってしまったのであり、健全な判断能力を失っていることを悟ることなく、事実を顧みようともしない態度が招いたこの現状を、鵜呑みにして満ち足りている奇妙な姿はまことに異質。　教育の劣化が国民の劣化となり、国民の劣化が政治の劣化を生んでゆくのだ。その後に経済の劣化を連れてくる。この堂々巡りが期待されていた民主化を機能不全へと追い込んで、単純明快で理解しやすい指令を実行させるために、行動指針をそこで与えられた若者たちを、根拠のない無批判状態のまま放置し、宗教的権益のための都合のよい関係創出へと導いていく。思考力が残されていたのであれば、事実関係の確認など問題なくできていた筈であり、真贋の程度を比較するための判断基準はそこに残されていたのである。　環境負荷のない低廉なエネルギー創出法が世に出たとき、地下資源の殆どはその価値を短期間で失ってしまうのだ。遅かれ早かれ石油の価値は消失する運命にあり、環境異変はやがて次第に収束する方向で推移する。価値の基準となるべきものとは、物質的な富などでは決してなく、生命の安寧を保証する平和状態の恒常的存立の維持、つまり恒久平和ということでなければならない。目先の利益に執着していると、大局を見失って流離うようになるだけなのだ。　世界経済が現在陥っているこの逼塞した窮状は、資本の論理が行き着いた負の到達点。人類が善と信じてきたものは善などでは決してなく、生命を圧迫するさまざまな要因を積み上げていただけのことだった。世界経済に下押し圧力をかけているのは、与えられていた思考力を活用せずに、無批判であり続ける者を無駄に重用してきた、知識効率重視の教育制度であるにほかならぬ。　問題のある競争社会の原動力となっている、いまのこの教育制度全体を見直すことで、問題点を洗い出して再評価しておかない限り、世界の混迷はより深まる一方となっていき、それを包み込む漆黒の闇は一層濃くなっていくばかり。　思考力が世界中の議会と日本の国会に残されていたのであれば、止まらない温暖化など本来起きている筈もなく、財政赤字の昂進はとっくの昔に止まっていたのだ。再生エネルギーの強制的買い取り制度が、早晩維持できなくなるということは、当然のことながらよく承知されていなければならず、節電で化石エネルギーの消費が減ると国民を錯誤させ、根拠のない名目値を徒に積み重ねていくことによって、二酸化炭素の総排出量を抑制した、とする錯覚からも未だに離れられなくなっている。　問題の所在が判明していたのであれば、無駄な行為に投資する愚を犯してしまう筈はなく、財政赤字の乖離幅は時の経過とともに縮っていたのである。国会議員に国民を惑わす能力はあっても、国家を健全化する能力ははじめからなかったようだ。その理由こそ高い教育受けたことによる、思考力の不在による判断の誤りについての自覚ということであったのだ。バブル経済の崩壊という結果も、この思考力の欠如に基づいて起きたものであり、その後のデフレ経済への陥落もまた同じこと。教育の在り方とその歴史が、この拙い現状の生みの親。

  2014/10/26

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• 欲の出し入れ

  　地球上の人口が７０億人を突破した事実が確定したことによって、食料と水が不足することを予見した世界中の識者たちは、自給率を向上させるための方法を模索するようになったのだが、その一方でこの惑星では西アフリカの一部に報じ込められていた高い致死性をもつウィルス、つまりエボラ出血熱の発生因子が増殖するようになっていたのだった。致死率が５０％のウィルスは世界の人口を半減させ、９０％のそれは人の生存数を１０％に相当する７億人にまで、最悪の場合急激に引き下げるものとなる。惑星には増えすぎた人口を調節する機構が成り立っている可能性があり、地球が受け容れることができる範囲内へと、様々な方法で数の調節を行う機能が扶余されている。　世界のどこかで戦闘行為が行われているため、それによる死者の数は一貫して増加し続けている。干ばつが起きている地域では農作物の収量が顕著に減り、人口を維持することさえできなくなりつつある。貧困状態の万延が一層嵩じると、餓死する人の数は急増せざるを得なくなる。温暖化による気候の変動もまたその一つ。　環境の劣化は人の生息環境を損ない経済的因子のみならず、複合化した自然因子による淘汰圧の増加、をも生み出そうとして隙が生じる事態となる機会を狙っている。人口の減少が病や戦闘行為などの結果として引き起こされているのであれば、食料と水の不足という事態は多分おきない。自然界には、最適なバランスを取り戻すための仕組みが、あらかじめ与えられているかのように見えるからである。　これら一連の変化は人間の手によって生み出されたものであり、人間が地上に不在となったとき、太古の静謐が徐に訪れるだろう。ヒトがもし存在していなければ、地上に環境異変と呼ぶべきものは生じてはおらず、恒星（太陽）と惑星（地球）そして衛星（月）による、精妙なバランスの上に、かろうじて成り立っているこの麗しい環境は、広大な宇宙の片隅でたったひとつ、異彩を放つ存在として、青くひかり輝いていたことだろう。　太陽系第三惑星のもつこれら基礎的な条件が異なっていたとしたら、文明の誕生は間違いなく実現していなかった。恒星の質量と惑星との距離、惑星の質量と衛星との距離がそれぞれ違っていたとしたら、生命が地表に登場する機会は与えられてはいなかった。　地球に与えられている基礎的な諸条件が、それぞれ安定して成り立っている限り、生命は長期間そこにあることを許されている。惑星は４５億年かけて現在へと至ったのであり、そのうちたった６０００年ほどの間に、文明社会を築き上げてきたのであった。　液体の水は１００度Cになると熱の飽和を引き起こすが、気体の水は圧力をかけることによって、２０００度以上のひときわ高い熱を生み出す。鍋料理より蒸し料理の方が、その仕上がりが早くなるので熱効率は優れて高い。圧力鍋の存在意義はエネルギー消費を少なくして、なお調理時間を短くするというその点にある。効率の改善を進めていけば、ゲインを次第に高めていくことができるのだ。　僅か６０００年ほどの短い時間で文明を高度に発達させてきた人類は、たった一つしかないこの地球に、絶対的に条件づけられている存在なのだ。地球以外の惑星へ移住しようとしても、そこにたどり着く前に生命は死に絶える。不可能なことが分かっている行為で、時間を浪費して過ごすより、地球を再生する方法を真剣に模索するべきであるだろう。地球以外に生命の進化と存続に適した惑星は、一つとして存在していない。仮にあったとしてもそこへとたどり着くことは、どだい無理な話なのである。　物質は光の速度を超えることが、絶対にできない。実現しないことに時間と費用とを平気で割いて喜んでいるのなら、無駄を生まない道を選んで着実に前進することに努める方がよい。光の速度に近づけば近づくほど、質量はどんどん巨大化し極めて重くなっていく。移動速度には、限界というものが設けられているのである。　オーケストラの指揮者は作曲者の意を汲み、解釈を施して音の造形を組み立てる。楽譜を書き残した作曲家は演奏会に於いて、宗教でいう教祖的な存在という位置を与えられている。原典はスコアに規定されている通りなのだが、その解釈は指揮者による自由度は高められている。指揮者が変わっていくことによって、新解釈が随所に頻繁に生れ出る。宗教活動というものは、この演奏会の姿と実によく似ている。伝道者によって解釈はさまざまに変わり、異なった宗派が夥しく登場する。　解釈の仕方が乱立する時代になると、原典へと回帰しようとする運動が盛んになる。この原理運動は修正主義の対極にあり、歴史的に認識の補正をするための修正を経て、原典への回帰を巡る循環を繰り返すものとなる。仏教は釈迦を起源として解釈を変えながら発展してきたが、儒教は孔子を起源として解釈することなく連綿と伝承されてきた。　釈迦と孔子は生年が比較的近く、重なり合う３０年ほどの期間は、たがいにとって同時代となっている。仏教が多くの対立宗派を生んできたのに対し、儒教は論語の素読による伝承にこだわり、分派を登場させたとする事実の記録がない。スコアがしっかりと残されていたのであれば、多種多様で多岐にわたる独自の解釈で、真理から遠ざかっていくなどということは、おそらくおきてはいなかったことだろう。　原理運動への回帰を俄かに活発化させているのが、イスラム教スンニ派の一部からなるイスラム国という組織。時の経過とともに進化してきた認識を捨て、宗教原理への執着をより強め、奴隷制の復活をさえ合法化するようになっていたほどである。信仰生活はすぐれて気高いものなのだが、宗教活動はそれとは違い、利益を己へと誘導するためのものであることから、決して崇高なものとはなり得ない。信仰生活と宗教活動とは、自ずから別次元のものなのだ。　社会的混乱の多くは、紛れもなく宗教的見解の相違から起きている。文明の進化を宗教が信仰者の意を超えて原典へと回帰し、進化成分を悉く否定するようになる循環は、イラク戦争を起点として、破壊活動をテロ組織に活発化させることを許し、それによる経済的損失を引き上げるものとなったのである。　コム二ズムはかつて神に死を与えたのだったが、ソ連が自己崩壊してからは、唯物論それ自体への傾倒が無視される時代へとシフトした。日教組が全盛期を迎えていたその時代に、唯物論に基づいた教育が盛んに行われ、証明できないものは存在しないもの、という認識が統合的な基準とされるようになっていた時代が終わり、たましいの概念がいつしか自然に復活し、当たり前のようにして口の端に上るようになってきた。　物理学は唯物論の壁に突き当たっており、ひも理論が導いた宇宙の１０次元構造が、余剰次元として時空間のどこかに折りたたまれている、多くの研究者がそう見做したことで落ち着いた。この姿勢は次元認識が整理されていない事実を指し示すものであり、物理学者たちの当惑振りを映し出す鏡ともなっていた。宇宙には非アクティブな潜在する次元が、要するにまだ六つもあったということなのだ。この領域を物理的な方法で確かめる術はなく、それ以外の方法に頼るしか真理を探る道もない。これは人類に与えられた最後の、かつ壮大な進化するためのチャンスなのではなかろうか。

  2014/10/19

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• 一　蓮　托　生

  　成長が見込めない経済体質というものは、資本を集約するベクトルからどんどん逸れていく。経済を成長させる余地が減っていくのだから、資本は投資ではなく還流へと向かうのはありふれた帰趨。これはドル高となる時勢となることを意味し、アメリカが過剰供給した世界中に散らばっているドルが、外貨の形から元の姿へと戻され、自らの通貨価値を自らの手で引き上げる、という展開へと舞い戻ることになる。　原因を構成したものは、その結果を自ら引き受けなければならない。これは鉄則なのだ。ドル安政策は、ドル高で終わりを迎えなければならない。文明のあざとさが災いとなって降りかかっているのなら、分かったつもりになる前に謙虚になっておく必要があるだろう。アメリカの輸出産業はそのとき市場競争力を失ってしまい、通貨供給量の高さが通貨インフレの起爆促進剤となる定めにある。再びのドル安政策でこの危地を乗り切ることは、最早できない。行先を勝手に変えるということは、既に許されない行為となっているからだ。不具合の一切は同一の原因が生み出しているそんな気がする。　これまで取られてきた一連のドル安政策は、市場で余っているドルを回収し、成長余力のある海外市場で運用する、という手法を基盤として成り立っていた。日本では不動産市場に対する集中的な投機行動が生み出され、バブル経済へと短期間で日本市場全体を導いた。中国では世界の生産基地という位置づけの下、資本の集約化が起きていたのだったが、原油相場の急騰を引き起こしたイラク戦争で、ドルの需要が急速に高まったことから、ドルの供給量はそれによって増やされるようになったのだった。　ドル資本が市場で余っているドルを回収して、中国本土への投資へと仕向けていったことから、人民元の通貨価値が連動して高められることとなり、それを嫌った共産党政府はドルを大量に買い入れ続け、原資となった元の大量供給を実行し続け、ドル資産の保有率を己の都合で勝手に引き上げるようになっていたのだ。黙っているだけだと日本がそうなっていたように、ドル安現地通貨高となる状況がどんどん進んでいってしまうからである。輸出で成り立っている中国の産業構造は、ドル安で巨大な損害を被ることになるのはその段階で決まってしまうのだ。　当時ドルのマネーサプライは公開できないほどの規模にまで達していた筈で、過剰供給されたドルがサブプライムローン市場へと集中していったことから、特定できないほどの融資残高を米国内で膨らませるようになっていたのだ。この融資制度とその方法がもつ欠陥の当然の帰結として、デフォルトが０８年１０月に発生してしまい、当該債権の一切は一瞬で消滅してしまったのだった。その結果国際経済の場でG20が急ぎ創設され、ドル経済圏の底上げとなる梃入れが急遽図られた。そのきっかけとなった国際金融資本の名称から、経済史にはリーマンショックという言葉が残された。　元はといえば米国のイラク進攻が起点となって引き起した変化であったのだが、更に源流を求めて流れを遡ると、地中海に停泊する船上で行われた、米ソ首脳間の緊張緩和のための儀式へとたどり着く。当面の敵が呆気なく消えてしまったアメリカにとって、世界の保安官という役割を果たす責任を失ったアメリカは、軍拡から解放された米政府に、求心力を更に高めるための方策を探し求めさせていったのである。　敵が不在となった世界最大の規模を持つ米軍は、これまであった存在意義を一瞬で失ってしまい、民心を統一させておくための手段として、アメリカは新たなる敵の登場を待ち望む立場となることを強いられた。そこで起きたのが９１年の湾岸戦争というものであったのであり、その十年後のイラク戦争へとその経過が有機的につながっていくこととなってゆくのであった。　アメリカの国内経済は軍産複合体制で成り立っているため、敵の不在という唐突な状況の変化は、米国民の意識を敵の逆襲から本土を守ることから離反させ、経済的負担を減らすための減税圧力へと、国民の願望をシフトさせるその動因ともなったのだった。米政府は軍事予算を拡大しなければならない立場でもあったため、ソ連という敵対勢力との急転直下の融和実現は、国家予算の配分方法を見直す根拠となる可能性さえ生じていたのだ。だが、そのような展開とはならなかったである。　日米関係で安全保障条約の見直しを迫る背景が生じたことにより、米政府は敵という名の脅威存在を急遽作り出す必要に迫れるようになっていた。そこで注目されたのが独裁国家の一つであり、かつ産油国でもあったイラクという国だった。クェートを占領する前のイラクは反米国家ではなかったことから、何らかのサジェスチョンが水面下で行われたとみる向きが多くあり、それを真に受けた大統領であったフセインが、独善的にクェートを占領するよう兵員を動かしたことにより、世論の声の高まりを受ける形で、国連軍を組織する展開がとられるという経過を生じさせていた。　この湾岸戦争では米軍がもつ最新兵器の優越性が証明され、それまで反米国家の勇を自認していたリビアのカダフィが、呆気なく帰順したほどその効果は絶大であった。この時のアメリカ大統領はパパブッシュだったのだが、１０年後のイラク戦争ではブッシュジュニアがその要職に就くというめぐりあわせを生んでいた。イラク戦争の経緯は９．１１の同時多発テロが起点だとされているが、報復意欲に燃えた米国民の支持を得て、直接の犯人であるテロ組織の親玉を追い詰めておきながら、何故か取り逃がすという失態を演じたあと、翌年春のイラク進攻作戦を展開するための大義名分として使われた。　イラク戦争は識者からは大義なき戦争と当初から言われていたのだが、戦争を合理化するための理由として、大量破壊兵器の配備が採用されたようである。この大量破壊兵器の存在が事実ではなかったことから、米国民の厭戦気分は却って一層高まったため、この増税なき戦闘は兵員の撤収を以て終わりを告げた。　イラク戦争では原油相場が五年にわたって高値誘導されていたため、それによるドルの供給益の増加で、米国民は経済的負担なしに戦争の継続を認めることができていた。この時に行われたドルの過剰供給が、後にリーマンショックの起源となったことにより、同時に中国がもつドル資産を、世界最大の規模へと押し上げさせる原動力ともなったのだった。　中国の経済的発展はドルの過剰流動性の賜物だったのだが、共産党政府と大陸の人民は、中華思想に基づく文化の成果であると誤認してしまったため、夜郎自大を改めて再演することとなったのだった。ドルの流入増大に伴って、人民元を自動的に市場供給し、とりたてて通貨価値を裏付ける担保なしで、ドルを短期間で大量に手に入れていたのであった。この通貨価値の交換でこれまで信任されていなかった人民元の価値は、ドルの価値へと置き換えられることとなったのである。　中国政府が新規獲得したドル建ての資産が、通貨価値の裏付けのない人民元に代って、新たに獲得した基軸通貨となっていたドルであったということから、中国経済を成長させる推進役となっただけでなく、不足していた海軍力の増強を、俄かに実現させる推進力ともなったのだった。これら一連の変化が国際経済の現状に重大な影響を及ぼしたため、イラク戦争で力を失ったアメリカと産油国とは、その後台頭したイスラミックステート（イスラム国）、と自称する組織による武力による破壊的な関与、を新たに受けなければならない立場へと追い詰められたのだった。　イスラム国が保有する財源は、占領した地域にある油田からの収益であり、原油をオペックの制約を無視して安売りすることで、原油市場の価格破壊を意図せずに実行する結果を導いて、大量のドルを手に入れて己の闘争資金として使うようになっていた。原油相場がこのところ軟調となったのは、その一角に原油を安く供給する勢力が新たに登場したことが、結果として引き起したものであったからなのだ。　湾岸戦争とイラク戦争を始めたアメリカが、責任を引き受けるのは当然のことなのだが、その影響を避けられないドル経済圏を構成する国々にとっては、唯のはた迷惑な話だというのが本音であろう。敵の台頭を願っていたアメリカにとって、これほど都合のよい展開は勿怪の幸いであったのだ。だが、いまのアメリカには往時の経済力は既になく、長引いた戦闘の継続でアメリカの国家予算は、財政の崖に毎年直面する事態へと追い詰められていたのであった。　アメリカの失敗はドル経済圏全体へと飛び火し、国際経済から成長余力を奪い去り、信用不安の高まりなどで、世界の資本提供者を疑心暗鬼の泥沼へ引きずり込もうとして身構えている。日本では鳴り物入りで喧伝されたアベノミクスが一向に機能しないまま、円安で物価上昇進んだものの、国民所得は増えずに可処分所得の圧縮を却って急がせていた。中国ではバブルの崩壊が顕在化するステージへと、否応なしに突入する直前の段階へと差し掛かっており、ドルと同様に過剰発行された人民元の処遇を巡って、ブリクス経済圏を新たに作りだしたことによって、基軸通貨への位置づけを人民元で統一する目標をたて、通貨インフレへと陥落することを避けようと謀っていた。成長力を失って逆回転へと転じた経済がどうなるか、ということは日本にそのよい先例が残されている。反転した経済を立て直すことは、当然ながら不可能。落ちるところまで落ちるのを、ただ待っていなければならないのだ。それ以外に有効な方法はないからである。　中国人が日本の山林原野を好んで買っているのは、価値の裏付けのない通貨である人民元で資産を保全するよりも、価値が安定しているものへのシフトした方か、資産価値を高める効果があるとみていたことを示している。　金価格はこのところ下落傾向を一貫して続けていることから、現物資産としての適格性を現状で最早失ってしまっていた。人民元に通貨としての価値の裏付けが生じていれば、預金で運用するのが最もよいのだが、金融システムに脆弱性が残されていたために、元資産はより高い安全性を求めて、世界をまたしてもさすらうようになっていく。　中国大陸の人々は、歴史的に通貨を信用する習慣をもたない。ドルの公債を買えば安全ではあるけれど、米政府を経済的に支援することにしか結びつかない。そこで所有権を保証されている外国の資産で、簡単に手に入る日本の山林原野が選ばれた。通貨価値の安定している円資産の持ち主なら、絶対にやらない投資に熱中するほど、人民元の通貨価値はその人民によって自発的に否定されてしまっていたのだ。

  2014/10/12

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• 愚かなる顛末

  　二酸化炭素の排出量削減に再生エネルギ－が何故これまでまったく寄与していなかったのか、という理由を誰も実際に調査したことがない。調べていればすぐに分かるほどの、それは実に単純な事実の確認に過ぎなかったのだが、誰もがひとしく事実関係の確認を怠っていたために、いつまでたっても問題は解決しなくなっていたのであった。減っていて然るべき二酸化炭素濃度は、上昇する一方のままとなっているというこの現状は、事実関係の確認を怠っていた文明が生み出したものに他ならない。　甲斐のない削減努力を黙って続けてきた人類は、その所為で安定していた穏やかな気候を失ってしまい、自然災害が狂暴化するがままに放置して、異常気象をのさばらせてしまっていたのであった。科学的知識だったものはいつの間にか、非科学的な迷信となっていたのである。ＣＯ２が温室効果ガスだという理解は正しくても、それが空気よりも重いという事実を、全員が見逃していたのであった。これは打つ手が最早ないという事実を、的確にに告げていたことであったのだ。　降水量が急激に増加してしまっていたことから、山を崩して押し流し、住宅を破壊して多くの人をそこに生き埋めにした。５０年に一度という大雨がこの夏、日本各地を続けざまに襲った事実を、決して忘れ去ってはならない。　止まらない温暖化はまさしく、人災以外の何物でもないのだ。二酸化炭素を有効に減らすための方法を、文明はまだ知らない。電力消費を抑えれば、発電所の燃焼炉で焚く化石燃料の消費が減り、二酸化炭素は自動的に減ると思い込んでいる。それと同じ論法で再生エネルギーの導入促進や、節電の励行で温暖化が防止できると勝手に判断していた、ということが温暖化を止められないものにしていたのであった。　交流の高圧送電を実施している限り、消費者の側でできる温暖化防止対策は、悉く不毛な結果に終わるのだ。消費者が減らせるのは二次的に生み出された誘導電流の方だけなのであり、温室効果ガスの排出源である発電所は、厳密に制御された周波数をもつ励磁電流を、常時発生させていなければならないという立場なのである。誘導電流をどれほど多量に消すことができたところで、それを生み出している励磁電流は絶対に減らせないのだ。ここが分かっていないと再生エネルギーや節電が温暖化防止に有効だと、手前勝手に錯誤する羽目へと陥ってしまうのである。　温暖化と国際経済とは互いに密接不可分の関係にあり、経済成長を図るには環境を犠牲にしなければならず、環境の復元を果たすためには経済を犠牲にしなければならない、というそれぞれがトレードオフとなる関係性が以前からでき上がっていたのである。更に国際経済の基礎は地下資源の取引で成り立つようなものとなっていたために、それが決済通貨となっているドルの発行国であるアメリカに、経済的優越性を保証するという仕組みが、ドルショック以降作られていたのであった。　ドルの需要の高まりに応じて増加した外貨収入というものが、国際金融資本と北米大陸とに、絶大な利益を与え続けてきたのであった。世界の富は、このようにしてアメリカを目指すシステムの上で価値を高めることとなっているのだ。それはドルを買う行為がもたらすことになっている、必然の帰結でもあったのだった。　地下資源の消費が消えてしまうと、ドルの発行国であるアメリカの利益と、ドルの供給を担っている組織体、すなわち国際金融資本の利益とが、同時に消えてなくなってしまうことを意味していた。アメリカが京都議定書から真っ先に離脱してしまったのは、己の不利益となる国際条約の発効を、容認することができなかったからなのである。　地下資源でなければ良質の電気エネルギーを確保することはできず、品位の劣る不安定な再生エネルギーによる電力を、これからもダマしダマし、使っていかなければならないということなのである。気候の変動を甘受することによって生じる損失より、地下資源の取引で生じているメリットを失う、その経済的損失の方を国際社会、就中ドル経済圏の国々は恐れたということになる経過だったのである。　このため地下資源の消費を抑制しないで済む方法が模索されることとなり、それが再生可能エネルギーや排出権の取引等へと絞り込まれていったのだった。再生エネルギーを強制的に電力会社に買取らせる、その最初の事例となったのが世にいうアーヘンモデル。太陽電池が生み出した直流電流を、地域の電力会社に高値で買い取らせるという制度。交流で成り立っている電力輸送ネットワークに、直流から変換した交流を混ぜ込むという前提であったのだが、交流電流の持つ固有の波形が、安定的に維持されているか否かを、確かめたとする記録が公開された事実はいまのところ、残念ながらまだ一例もなかったのだった。　交流電流の周波数と位相をそのままの状態で制御変更する、ということは既存の技術レベルでは到底不可能なことなのだ。波は出発した地点の位置が不明なら、複数の波を正確に重ね合わせることがそもそもできない。できないことをやっているというのが、再生エネルギーの買い取り制度であったのだった。成否のほどを確かめるためには、波形の移動形態と分布の状態をみればよい。たったそれだけのことであるのだが、実行したとする記録は世界には皆無であった。問題を見損なっている、というのが実状なのである。　実に簡単な検証作業を、これまで誰一人としてやっていなかった。これが実効性に欠ける温暖化対策を延命させることとなったのであり、無駄な投資即ち無効な需要を、ただひたすら積み上げさせてきたその理由となったのだった。効果のない温暖化対策であることは、大気中の二酸化炭素濃度の上昇曲線と、地下資源の輸入量の推移、そして再生エネルギーの導入量に比例した発電量の変化、等のすべてのデータを合成してみればすぐわかっていたことなのである。　電力業界の一部ではいま、再生エネルギーの買い取りを早々と拒否するようにすらなっている。この制度がエネルギー的に有効なものであったのなら、電力業界は地下資源の輸入を減らす効果で潤っていなければならず、企業収益を大幅に向上させていたはずだったのだ。そうなっていないという事実にこそ、からくりの仕掛けを動かす種が隠されていたのである。節電で生じた損失を消費者が補っているようでは、実効性の不在はそれだけで明らかとなっていたのである。　交流送電という方法は、電磁誘導の法則で成り立っているものなのだ。誘導法則とはファラデーが２００年ほど前に見出していたもので、起電力を誘導する仕組みのことを指す。起電力とは磁束密度と磁場変化の割合、で一義的に決まるものであることから、効率の良い発電を行うためには、強い磁石と高い磁場変化を与えてやればよい、ということは十九世紀の終わり頃までによく理解されていたことなのである。　そこで変化成分の大きな交流電源の開発競争が始まったのであり、直流電源では二次電池という蓄電システムが、必要な措置という位置づけがなされていたのだった。今の時代なら燃料電池が、直流の安定化電源として有効だと認められるようになっている。交流電流は磁石の極性によって流れる方向をかえるため、一方の端子を絶縁しておくことが必要な措置となっていて、電流を半減させて安全性を高める効果を引き出していたのだった。波形は電圧の分布を表し、電流の所在を示す能力をもたない。直流の場合は電流値が高くなることから、取り扱いをより慎重にしなければならない。一アンペアの電流なら一分以内に死亡するとされているほど有害である。発電効率に於いては、磁場変化の大きい交流の方がより高くなっている。　高圧化が容易であるという交流電流のもつもう一つの特性が、高圧送電を可能にして、電力のネットワークを世界中に張り巡らすことに寄与してきた。交流の特徴の一つに周波数というものがあり、これは導体に１８０度異なった向きに流れ出ようとする二つの電流を、一定の周期で独立した状態を保ちながら切り替えている、その不可欠の要素だということを意味している。磁場を横切る導体がそこに用意されているとき、磁束線と導体とが直交するという条件の下で、そこに電流が誘導発生するというのが誘導法則の理論。　磁石の極が同じなら直流電流が誘導され、そうでなければ交流電流が誘導される。誘導された電流は、負荷に従って回路が要求する量だけを正確に導く。電位差が最大となっている時、誘導される電流もまた最大となる。このとき抵抗を置くことによって、所定の電圧もまた帯同して発生する。最大の電位差を設定するためには、送電系統を成り立たせている電位が、片側でゼロとなっている条件にしてやればよい。ゼロボルトの電位とは、大地のことを指しえいる。接地点へと向かう交流電流は定格条件を満たすものとなり、その状態のまま地中へと即座に落ちてゆくものとなっている。　この時接地点より前にコイルを設置しておくと、そこを流れる電流が磁場と磁場変化を維持する起点ができる。磁場を共有する位置に置かれた別のコイルにも、同等レベルの電流が即座に誘導される。これを繰り返すと、送電線を繋ぐ系統上に増幅効果が引き出せる。この接地点へと向かって落ちてゆく電流は、コイルを通過するとき、導体の長さによって磁束密度を換える効果を発揮し、それ故に励磁電流と呼ばれるものとなっているのである。　励磁電流が共有磁場を成り立たせているとき、近傍に非接触で配置されているもう一つのコイルに生じた電流を、誘導電流と呼ぶのである。減圧トランスの高圧側の一次コイルを流れているのが励磁電流なのであり、電気製品の電圧にまで引き下げられた、低圧の二次コイルに発生する電流が誘導電流だということになる訳だ。　変圧工程をどれほど多く繰り返しても、交流電流がもつ周波数は同一の位相を保ちつづける。このため外部電源から交流を取り込んだとしても、波形を合致させることができなければ、使いものにならない電流を生むだけのこととなる。この状態は無効電力という状態であることから、エネルギー的な価値をもたないものとなっている。波の位相をずらすことなく正確に重ね合わせることができたとき、電流と電圧は整数倍に変化する。　これは音楽でいう倍音と同じ効果と同じことなのだ。エネルギーが倍になるのだから、その効果は絶大である。ところが再生エネルギーを大量に発生させても、周波数が一致していなかったのであれば、その一切が無効な電力となるばかり。電力業界が再生エネルギーを有効利用することができているのなら、波形の一致状態を見れば有効性の存否がすぐわかる。　だがその検証を、これまで一度として誰もやってこなかったのだ。電力会社が買っているのだから、きっと役に立っているのだろう、とみんながそう勝手に思い込んでいたからだった。電力業界が共通にもつ体質である秘密主義の一端は、まさしくここにこそあったのだ。再生エネルギーの買い取り制度が維持できなくなることは、当初から時間の問題となっていたのである。一連の経過を見れば、落ち着く先でまっているものの姿はいうまでもなく自明であろう。

  2014/10/05

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• スキームチェンジ

  　ドルが基軸通貨として流通している限り、富の偏在とそれによる貧困の万延は止まらない。ドルでなら世界中どこにいたとしても、あらゆるモノを買うことができるからである。このとても便利な通貨であるドルは、石油の代金を決済するときの通貨として夙に定着していたのである。ドルでなければ地下資源を輸入することが、そもそもできないということであったのだ。そこでエネルギー資源を必要とするすべての国が、ドルを買って資源購入の清算をする、ということで統一されていたのであった。　ドルの通貨価値というものは要するに、石油の価値によって裏付けられている。また、石油の価格を決める原油相場は、アメリカ産の軽質油を取引する市場、つまりWTIでの結果によって決められることとなっていたのであった。　ドルの通貨価値を決めていた基準の裏付けとなっていた金から、石油へとシフトしてから今に至るまで、二度のオイルショックを挟んで、一貫してドルが基軸通貨の座を占めていた。ドルに代わり得る通貨など、当時も今も存在していないのだ。未来についてはまだわからない。金本位制から石油ドル本位制へと変化した、あのドルショック以降国際経済はドルを基軸としたことによって、底堅く成長することが問題なくできていた。その後ユーロが新たに登場してきたことから、ドルの流通量を減らす効果があることに、ドル資本（現在の国際金融資本）は気が付いた。　日本円はというとドルとユーロとの間を繋ぐ、調整用の通貨としての位置づけがその後与えられたことによって、経済情勢の都合によって資本が避難するための、いわば第三通貨へとその性格を変えてったのだった。ドルの過剰流動性を希釈する目的で、人民元への投資も一時積極的に行われはしたのだったが、国際金融資本による中国大陸への投資スタンスは、このところ極めて慎重なものへと変化していたのであった。ミリタリーバランスに重大な影響を及ぼしている、ということがその最大の要因となっていたからである。　経済成長にとってエネルギー資源の必要性は、言うまでもないことだ。国を豊かにして国民を幸福にするためには、経済の成長がどうしても欠かせないこととなる。地下資源を安定的に輸入するためには、為替市場で自国通貨を国際金融資本に売り渡し、ドルを繰り返し調達してこなければならない。この時通貨交換を行うための場である為替市場では、ドル高外貨安という状況が生じている。この状態が世界中で一斉に発生することになる訳なのだから、ドルの通貨価値はFRBの制御を超えて、必要以上に急上昇することとなってゆき、アメリカの輸出を制圧する最大の圧力要因ともなっていたのだった。　未曽有のドル高を市場によって強いられた当時の米政府は、G5を急遽招集して、ドルの通貨価値を強制的に引き下げる措置をとった。ドル経済圏を構成していた五か国が集まり、こぞって市場に協調介入することで、ドルを集中的に売りその通貨価値を急激に引き下げた。これをプラザ合意と呼ぶのである。　ドルの需要が世界中で高まると、ドルの供給量をそれ以上に増やさなければならない。その措置をドル安政策といい、その後この慣例が一般化していくこととなったのだが、自国通貨高となる価値の変更を望まない石油消費国とドル資産の保有国は共に、その他の通貨の代表的存在となっていた、円への投資へと雪崩れ込んでいくこととなったのだった。　日本へのドルによる投資が輻輳し、理由の判然としない円高が続いていたのだったが、この時に流入したドルが日本にバブル経済をもたすこととなったのである。ドルの需要が急伸しこれに対応しなければドル高になることを嫌った米政府が、金利を機動的に引き上げて市場から回収したドルを、国際金融資本に日本の不動産市場へと再投資させ、過剰流動性を希釈させながら、日本市場が生み出した利潤と余得とを、円高を利用して市場で安くなっているドルを、効率よく買い戻すための手段として用い、在米の金融機関に口座を持つ投資家たちに、利益を太らせた状態で人知れず還元する、という見えない回路が近年産み落とされることとなっていたのだった。　高くなりすぎたドルをFRBが金利を機動的に制御することにより、市場で余っているドルを速やかに回収し、それを日本市場へと上陸させることでドル安政策を実行し、過剰流動性を目立たなくさせながら、不動産投資で得た利潤を円高効果で最大化することにより、通貨交換の往復で為替差益を上乗せしたものを、ドルで投資家に還元する、という「再投資するためのメカニズム」が作りあげられていた。　これと同じ方法が中国大陸でも行われていたのだったが、人民元の通貨価値が、どんどん高められていくことを嫌った共産党政府が、人民元の大量供給を無制限に行い、ドルを際限なく買い進めていった。このとき獲得したドルの巨大さというものが、三年足らずで中国を世界最大の債権国へと押し上げた。過剰発行された人民元の始末の仕方次第で、ハイパーインフレの嵐が中国市場を襲う可能性が一層高まる、と思われていた時代でもあったのだ。需要が急激に減った人民元を、どのようにして再投資へと向かわせるのか、というのが共産党政府に突き付けられる、新たでかつ深刻な課題となってゆく。　ドルの便利さが国際経済を動かし、地下資源の持つ絶対性が、アメリカをして京都議定書から真っ先に脱退させていたのである。地下資源は炭化水素でできており、これを燃やせば酸化反応が生じ、炭素は二酸化炭素へと変性し、水素は水（一酸化二水素）へと変性することになっている。二酸化炭素は量的に最大の温室効果ガスとなっており、水は降水量の増加となってさまざまな自然災害をより狂暴化させるほどまでになってゆく。　温室効果で融解する氷雪が液化するより多くの気体と液体の水が、地下資源の燃焼時に生まれていることに留意しておかなければならない。炭素の酸化物の増加に敏感な世界中の知識階級が、水素の酸化物である水の増産には何故か一向に気づかない。ここに思考力の減退という現象が、雄弁に映し出されていたのであった。炭化水素を燃やせば燃やすほど、温室効果ガスの濃度は上昇し、海面水位の上昇は同じタイミングで加速する。その過程で気圧差が高くなっていき、強風が吹き荒れ降水量は増加し、注中豪雨とドカ雪を至る所に降り募らせることとなる。　地下資源を輸入するためにドルを買った国は、ドルの売り手である国際金融資本に自国の通貨を売り渡し、再投資の波を循環させて投資家のための利益を捻出させるよう追い詰められるのだ。このような投資プロセスに於いて、自国通貨がドルの売り手によって、利益を還流させる場面では高められ、そこに生じている為替差を利用して、緩慢なドルの買戻しを演出することを可能にしたのだ。その波は随時逆転可能なものであり、金融資本の都合で予告なく変更されるものだった。　効率よくローカル通貨建ての保有資産を、ドル化することが簡単にできる方法が成り立っていたのであった。このようにしてドルを買って地下資源を輸入してきた国は、一様にローカル市場で循環していた資本の流れを脆弱化させ、海外へと漏出する資本を太らせて、枯れた市場となることを金融資本によって迫られるのだ。これが世界の貧困化を導いている、保守本流の勢力が生み出している代表的なメカニズム。石油メジャーとドル資本とがうまく連携をとることによって、経済は貧困化とそれによる富の偏在の形成を許し、１％対９９％の間に分厚い壁を拵えるほどの状態が、８５年秋のプラザ合意以降生み出されてきたのであった。　同時に温暖化現象は止まらないということが明確化されていながらも、世界中の首脳たちに気候変動の枠組みが改変可能だと錯誤させ、地下資源を消費することで得られる快適な暮らしの継続を、根拠なく望ませているという背景が、国際社会に対し地下資源の消費抑制を押しとどめさせている。地下資源を使い続けている以上、温暖化と貧困化は絶対に止まらない。世界が最優先で取り組むべきことは、地下資源に依存しないエネルギー大系の構築なのだ。　それが可能になった時、ドルの需要は急減し国際経済は迷走を開始する。未知の優れた環境型ネルギーを供給することになる組織は、決してアメリカが作った前車の轍を踏んではならない。その時石油ドル本位制は消滅し、平和本位制という新しい枠組みが登場するようになるからだ。平和の実現に寄与した度合いの高い地域から、このエネルギーモデルが優先的に供給される。平和の実現に無関心である国は、経済成長からも取り残されることになってゆくのである。合理的な解とはまさしく、このようなものでなければならない。

  2014/09/28

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• 諫　　　言

  石油ドル本位制と呼ばれている、現在の国際経済が基本とする枠組みは、地下資源の取引において、ドルが果たしているその役割に潜む弊害を見過ごし、世界中に貧困状態を蔓延させるという、まことに不毛な経過を産み落すに至っていた。国民の身の上に悪影響を及ぼす貧困という状態は、とりもなおさず、経済政策の失敗を内外に広く告げるものとなっていた。国の劣化は認識能力に課題のある、それ故に判断能力を疑って然るべき指導者を、国会周辺のいたるところに大量に発生させていた。国の劣化の度合いを測るには、時の政府が負う債務の多寡を見ればよい。　策定された経済政策が有効なものであったのなら、景気は一年で回復し税収は伸びていた。そうなっていなかったのであれば、経済政策としての意義はない。債務の累増が延々と続いているということは、指導者全般に基本的認識能力が、一様に欠けているという真相を、国民に広く指し示すためのものであったのだ。　問題を理解することができない指導者たちの殆どは、結果が示された後になっても、行為の持つ意味を、自覚することがまったくできていなかった。権威に頼って政策を立案し、それでよし、とする姿勢を長年に亘って続けてきた歴史が、このような認識の欠如を放置する国会を許してきた。　バブル経済を潰すことになった不動産融資の総量規制というその政策の意味を理解せず、対症療法として安直に閣議了承したという事実が記録にある。温暖化を防止するための政策に於いてもまた、同じ経過を性懲りもなく繰り返していたために、国民は効果のない諸対策を国に遂行させるために納税義務を果たし、国会で作り上げた誤った法律の適用を甘受し、自らの至らなさを見ずに為政者の判断を先回りして正当化した、という事実が法律として今に残されたのである。バブル崩壊のプロセスと、止まらない温暖化との間にある共通する項目は、国会の成員が等しくもつ、認識能力の欠如という状態の放置にあったのである。　バブル経済を潰した経緯を理解することができていたのであれば、その後の政策の誤りの結果である、失われた１０年など発生することはなかったのだ。問題の本質を調査検証することをきちんとやっていたのなら、粗末に過ぎるその期間を、更に倍の２０年へと押し広げることもなかったのである。やるべきことを蔑ろにしてきたということが、経済成長を促す良性のインフレを消し去り、正反対の性質をもつデフレ経済で国民生活を苦しめてきたのだ。　バブル経済の崩壊過程を正しく説明した知識人は、これまでに一人もいない。おしなべて具体的なプロセスに言及することを、意図的に避けていたのだ。問題の所在を突き止めることができていたのなら、簡潔に一刀両断することができていなければなるまい。このことはバブル経済の発生機序の説明に於いても、また同様に当てはまることである。　経済政策を決定する当事者が、問題の本質を見ることができていないとき、効果のない政策に飛びつくこととなる。アベノミクスもまた同様の経過を、忠実に辿っている。経済政策の失敗が明らかとなったあと、責任をとったとする事例はゼロなのだ。これが民主主義というものがもつ、本質的な欠陥の最も大きな弊害の一つなのである。議員の責任をまったく追及しない社会体制のあり方にも、応分の瑕疵は当然あるのだが、問題を理解しないまま政策として導入してきた失敗の連鎖が、１０００兆円を優に超えてしまった政府債務を定着させていたのである。国民は消費税率の改訂で、国の財務体質が改善される、と期待を込めて勝手にそう思い込んでいたのだったが、来年度の一般会計予算案では、ついに１００兆円を上回る規模へと達していた。　日本経済ほどの実力があったのなら、巨額の債務であったとしても、半減させるまでに１０年までもかかるまい。景気の回復が有効性を取り戻すなら、税収は拡大した景気の分だけ直ちに改善されている。どのような経済政策であったとしても、実効のない経過と結果とを、ながなが連ねているままでいるのなら、需要の拡大へとその政策が結びつくことは永遠にないのだ。必要なのは有効需要の創出なのであって、無効な需要を温存させておくために、損失となることが分かっている分野に、予算を継続的に配分し続ける、ということでは決してない。　無駄な投資をそれと悟らずに続けてきたということが、止まらない温暖化を生み出して、異常気象による自然災害をあちらこちらで引き起こし、社会資本を一層劣化させてゆく、その最大の原動力となってしまうようになっていたのだ。　温暖化防止対策に有効性がもし具備されていたのであれば、二酸化炭素の大気中の濃度は下がっていなければならず、地下資源の輸入量は応分に減っていたはずなのだ。実効性のない温暖化対策であったからこそ、化石燃料の輸入量はまったく減らず、その削減効果の不在という事実が、太陽光付加金という名目で、国民から追加のコストを徴収するよう仕向けさせていたのである。　有効需要の不在が国民の経済的負担を増やし、温室効果ガスを減らさずに異常気象を募らせる、という不毛な経過を構造化させていたのだ。電力業界とそれに連なる利益共同体の面々が、意図的に行ってきた韜晦工作が、土砂崩れで山津波を数多く発生させ、そこに昔から住む人々の生命を奪い去らせた。実に愚劣な経過を国が引き起こしていたのだったが、国民に負担を押し付けたことによって、環境政策の失敗を追及しないで側面支援し、その事実を意識する機会をさえ、国会は未だに失っているという粗末な結果を生み出していた。　このため政策の失敗が逐一フィードバックされなくなり、同じ過ちをエンドレスで繰り返す、という状況が産み落とされることとなったのだった。需要の拡大が有効裏に行えなくなっていた、ということが日本経済の復興を妨げている最大の原因となっている。国会に交流送電に関する基礎的な知識が僅かでもあったなら、変圧過程で電力を増やす仕掛けが機能していることを、十分に分かっていたはずなのであり、原発の再稼働がまったくの不要であるということも、同じ理由で正しく理解されていなければならなかったのである。　要するに考える力を教育現場で養ってこなかった、ということが国を劣化させてきた主要な成分となっていたのだ。深く掘り下げて考える力が、当事者に残されていたのであれば、温暖化が止まらなかったその訳は一瞬で理解されていなければならず、経済政策にみられる共通の過誤を、同時に知ることは難なくできていた筈なのだ。自然エネルギーが無駄な投資であることを知らずにいた、ということが増税に加えて国民の負担を更に増やし、血税からくみ上げられた各種の対策費を、一様に無駄な投資へと振り向けさせるようになっていたのだ。　原発を再稼働するまでもなく、数千ボルト程度の発電システムを、末端の発電所に置くというだけの変更で、地下資源を大幅に節約する効果はすぐに得られる。実施されていない方法は、実にたくさんあったのだ。原発にこだわっている隠然たる特異な勢力が，核燃料の備蓄を必要以上に追い求めてさせていた。核燃料の備蓄だけでは、核抑止力を発揮する能力をもたない。核の傘よりも自前の核をもちたいと願うその心根が、原発推進派の勢力にとっての推進母体。　唯一の被爆国となったこの日本という国は、核を巡る既存の枠組みに組み込まれてしまってはならない。その行為は問題を、却ってより複雑なものにするだけなのだ。日本が目指すべきは、核なき世界の実現でなければならない。核エネルギーに対する原発推進派がもつ強い執着は、裏を返せばそのまま、弱点の自発的暴露という意味になっている。為政者は失った思考力を速やかに取り戻し、それに基づく新たな平和のためのまっとうな哲学を、改めて再構築するその努力を惜しんではならない。

  2014/09/21

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• 瞥　　　見

  中国でいま行われている、共産党による独裁的な支配体制は、続いていた経済成長が鈍化し、勢いを失って停滞するようになったとき、勝手に自己崩壊する過程へと突入する。ソ連型の共産党支配体制が、９１年暮れに一瞬で内部崩壊してしまったのは、計画経済を前提とした経済政策が、経年劣化による成長力の鈍磨を引き起こしたことと、その一方でジャパンアズナンバーワンと形容されていた日本経済との対比に於いて、劣化状態の程度が国民に比較され易くなったことにより、極めて見劣りするようになった計画経済の劣化というその事実が、国民の目に触れたことによって、ついに否定できなくなってしまったからなのだ。　経済成長がもつ価値の相対化が起きたことによって、日本経済が被ったバブルの恩恵と、計画経済で成長を安定的に制御されていた体制の優劣の差が顕著になったことにより、ソ連型の連邦国家体制はあっという間に消え去った。バブル経済の恩恵を受けた日本は、あたかも世界一の経済大国となった、と経済を引っ張っていたアメリカの賞賛を面映く感じながらも、自他ともにそう思い込んだその直後に、海外からの投資流入で膨らんでいた泡の部分が、呆気なく破裂してしまったのだった。その後の経過は連綿と続いた経済政策のしくじりが、失われた１０年を倍の２０年へと拡大し、インフレ基調の経済成長はデフレ経済へと、当事者が気付かぬうちに反転してしまったのだった。　中国のバブル崩壊が一昨年辺りから既に始まっていることを、以前指摘しておいた事実の記録がある。結果がでるのを待ったうえで、問題点を指摘する機会を改めて設けたい。バブルが潰れるとしたその兆候は、昨今頓に強まってきている。中国の貿易黒字が昨年大きく伸びていたのは、輸入の減少が収支バランスを一時的に黒字化させていたからだ。来年は輸出の減少が、結果となって収支に反映されることになるだろう。中国経済はその段階で、誰の目にも行き詰まっていることが明白となるだろう。　一昨日のＧ２０が危惧を表明した国際経済は、デフレ化へ向かう傾斜に懸念を表明したのだったが、真に憂うべきはデフレ化にあるのではなく、その反対のインフレ化、それも想像を絶するハイパーなそれ、に中国を起点として切り替わるという危惧にある。　中国人がアメリカに並ぶ経済大国になった、と勝手に錯誤し尊大な態度をとるようになったとき、中国大陸で発生したバブル経済は、破滅へと至る道が始まるその入口の門へと、両足を共に踏み入れたということができるだろう。　この経過はまさしく日本があたかも世界一に見えるほどの経済大国になった、とそう自認した経済界が、政治は三流だが経済は一流だと思い込んだその直後に、膨張を続けていたバブル経済に、針で小さな穴をあけたのと同じ顛末を、これからの中国に辿らせようと待ち構えている、当のそのものとなる可能性を高める。　日本がデフレ経済になって苦しんだのとは反対に、想像を絶するインフレ経済に中国全体が長く苦しむようになる、というローカル通貨がもつ固有の属性に生じる価値の転換に、中国にとって固有の相違点となることによってそれは明瞭に現れる。ドル安政策によって生じた円高を防圧しようとして、日本は手持ちの公的資金でドルを買う、という対応策を余儀なくされた。その結果ドルの通貨価値は円で買われた分だけ相応に高くなったのであり、理由が見当たらないとされた、異常な円高状態は暫時小康を得ることができたのだった。　公的機関による為替市場への政治介入は、通常一日しかその効果を発揮することができず、すぐに元の円高状態へと戻されてしまっていた。このパターンが当時既に何度も繰り返されていたのだったが、それが日本の在外資産を１００兆円以上の規模へと押上げてもいたのであった。日本はやむなく円高を受け容れる対応へと切り替えたのだったが、中国は人民元を制限なく供給して、元の通貨価値を所望のレベルにまで引き下げ続けていたのである。　その結果として中国のもつドル建ての在外資産は突出した規模となり、世界最大の債権国へと三年で昇り詰めることとなったのである。日本の市場介入はあくまでも政府予算の範囲内で行われていたのだったが、中国の場合そうではないという点で大きく異なっていた。この差が生む違いの大きさこそが、デフレ化とインフレ化という正反対のベクトルをとらせることになってゆく。　通貨の乱発を行えばその国の経済はどうなるか、という程度の知識を明確にもっていたのであれば、日本の対応の仕方の根拠を理解していたはずなのだ。これから中国大陸で起きる深刻な事態を察知するためには、彼我の間にある相違点に注目する必要がある。問題のもつレベルの差がみえていなかったのであれば、日本の経済政策も愚かさという点で中国と大差ない、という事実に国会が気づくことはそもそもあるまい。　ドル資本が中国大陸に積極的に投資してきたのは、国際市場に過剰供給してきたドル余り現象の解消と、ドルの通貨価値を引き下げるための対元でのドル安政策、獲得した元での投資と再投資の連携強化などで、成長著しい中国市場から資産へと名を変えた富の回収、などが同時にできたからにほかならない。アメリカは対円でのドル安政策で、円の通貨価値を高値へと誘導することが円滑にできていた。ところが中国市場では、そういう展開にはならなかったのである。　中国が人民元の通貨価値を高める需要増加を警戒する以上、制限なく通貨の供給に応じることしか、選択可能な方法は共産党政府には残されていなかった。人民元の通貨価値を引き下げておくために、大量の人民元紙幣を政府が供給すると同時に、為替市場でドルを大量に買いすすめることによって、安くなりすぎているドルの通貨価値を元にとって望ましい水準にまで、引き上げる効果を得ることはできない。　この方法で中国経済が過剰発行した通貨の乱発を隠し、それで得たドルを資産勘定にいれることによって、最大の債権国というまたとない身分を手に入れた。ドルの供給元である金融資本は、回収したドルを売って人民元を調達し、元高ドル安を誘導しながら、人民元の高値誘導を続けてきた。大陸へのさまざまな投資は、ドル余り現象を解消する目的と、中国の成長余力に対する投資、という二面性を隠しもつものとなっていた。　投資が投資を呼ぶ展開がそこに生まれ、１３億人からなる消費市場の巨大さを根拠に、土地保有の権利に対する投機へと、例によって例のごとく発展していったのであった。中国の不動産バブルは、一昨年前から資産だったものを、不良債権へとその性質を移ろわせるようになっており、保有しているだけで資産価値が目減りする、という逆資産効果がじわじわと浸透していく可能性を高めている。　これと並行して党幹部による野放図な不正蓄財が横行し、ついにそれが問題視されるようになったことから、過剰発行で市場で余りだしている人民元が、シャドウバンキングへと名を変えた器へと向かうことができなくなり、元余り現象を目立たなくさせるための緩衝装置も機能せず、海外投資が減っていくという事態が、ついに顕在化することとなったことから、金融資本による再投資の波が起きなくなった。　これが輸入量の急減という事態を招き、相対的に輸出額の規模を一際高いものにして見せている。順風は逆風へと向きをもう変えている。事実認識ができないでいる中国政府が、最も大きな衝撃を受けるのだろうか。まことに皮肉なことではなかろうか。

  2014/09/14

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• 史　　　実

  経済成長を持続させる高い可能性を秘めた国の市場には、投資のための資本が世界中から集まってくる。反対に経済成長が見込めなくなった国からは、安全で有利な新しい投資先を求めて資本が逃げ出してゆく。経済成長に欠かせない必須の項目は、いうまでもなくエネルギーの安定供給の確保である。それには地下資源の大量備蓄と、長期的な供給契約の成立という条件が、共に必要不可欠の条件となっている。エネルギーの需要が俄かに高まったとき、迅速な供給が予めそこに確保されていなければ、経済成長どころか国民の暮らしさえ覚束なくなっている。この安定供給にまつわる諸般の事情が、エネルギーの安全保障政策という概念を生みだした。国を繁栄させていくためには、十分なエネルギーがそこに用意されていなければならないということなのだ。　地下資源は特定の地域にだけ偏在することから、産油国以外のすべての石油消費国は、産油国から原油を輸入する必要に迫られている。地下資源の輸出入で必要とされる通貨は、ドルだと相場がそうきまっている。世界中どこでも使える便利な通貨でなければ、産油国は原油の輸出に応じない。ドル以外の通貨を産油国が必要とする事情があるときにだけ、例外的にその他の通貨で決済する場合がある。その代表的なものが、ＥＵの通貨であるユーロ。産油国の政府が、ヨーロッパ市場でなければ買えないものがあるようなとき、ドルの代わりにユーロでの決済に応じることがある。　石油消費国のすべては、石油産出国の意向に添うことができなければ、地下資源を輸入することはできない。このためアメリカのローカル通貨であるドルが、世界市場で通用する基軸通貨としての地位を、手に入れることとなったのだった。第二次世界大戦終了後の枠組みの在り方を決定する会議がアメリカで開かれ、終戦の一年前の１９４４年７月に行われたその時の決定が生みだした枠組みを、ブレトンウッズ体制と呼ぶようになったのである。　終戦後の世界と経済を同時に包括する新しい枠組みの構築を、連合国側は一年前から準備して、開催を待ち構えていたということになる訳だ。この決議がもしあの時点でなされていなかったなら、原爆の使用を急ぐ必要をアメリカはもたなかったかもしれない。原爆の開発は当時すでに鋭意行われていたものの、複数の核実験に成功していたアメリカは、ソ連が核実験に着手するその前に、逸早く核の対人使用に踏み切るよう、急遽迫られていたとする事情が背景にあった。　戦争を早く終わらせたいという厭戦気分が高まっていたことから、ヒロシマとナガサキに、それぞれ組成の異なる異なった種類の原爆が、相次いで実際に落とされた。徹底抗戦の構えを崩さない日本を相手に、戦争を速やかに終結させるためには、原爆を使わざるを得なかった、とする立場は今でもアメリカで主流の意見。だがブレトンウッズ合意が一年前に成立していなかったのであれば、戦争を終わらせるための選択肢は、もっと増えていたのではなかろうか。　戦後経済の枠組みはアメリカの通貨であるドルを基軸とする合意の下、金本位制を踏襲して７１年夏まで続けられていたのである。だが７１年夏、唐突にアメリカは金本位制からの一方的離脱を宣言し、即日実施へと踏み切った。通貨価値を裏付けるものがそのとき、金から原油へと遷移したことで、国際経済に巨大な地震波の影響が訪れたのだった。その衝撃は後にドルショックという言葉となって、戦後の経済史を語る上での重要なエポックの一つとなった。　当時産油国は原油を買ってもらうという立場にあり、その発言力はとても弱いものだった。石炭が主流の時代が産業革命以来続いており、石油という新参の資源価値はあまり浸透していなかったからである。７３年に第四次中東戦争が勃発したことにより、石油の供給をイスラエルに対抗するアラブ側が意図的に絞る、という見方が募り世界中が地下資源の確保に血眼となったのである。これを第一石油ショックと呼んでいる。　その６年後の７９年にはイラン革命が起き、パーレビ国王が退き宗教国家が中東に誕生した。イラン産の軽質油の輸入が滞るとする懸念から、原油相場はそこで再び急騰したのであった。この時の衝撃を後に第二次石油ショックと呼ぶようになったのである。こうして産油国の立場は供給量の制御を盾に強くなっていったことから、国際的な石油需要の高まりとも相俟って、石油輸出国機構ＯＰＥＣの発言権は、アラブ的な駆け引きを交えて、より一層強いものとなっていったのだった。　９０年８月には湾岸戦争が唐突なタイミングで勃発し、それが１１年後の９．１１へとやがて繋がっていくこととなり、途中経過の２００３年から始まるイラク戦争の布石となった。その後原油相場はＷＴＩを擁するアメリカの誘導により、五年に亘る価格の持続的な上昇で、世界中のエネルギーコストを急激に押し上げ、決済通貨となっていたドルの供給量を飛躍的に増大させた。　この時代までに供給されていたドルは、既に当時から過剰流動性として理解されていたのだったが、過剰発行されたドルの需要は下がる理由を失い、却って一層増加するという展開をみせていた。このためドル高状態に苦しんでいた米政府はＧ５を急遽招集し、加盟各国が協調介入することによって、ドルの通貨価値を一定の水準へと引き下げた。この時の決定をプラザ合意と呼び、その効果をドル安政策の結果だとしたのであった。　過剰供給で市場に滞留するようになったドルを、アメリカの都合で安値へと誘導していくためには、反対にドルと交換するための別の通貨が新たに必要なこととなる。ドルの供給者であるドル資本が、市場で滞留するドルを回収しておかなければ、ドルの供給権はアメリカから、海外の市場へと勝手に移るようになるからだ。これを避けるためには国際市場に滞留しているドルを速やかに回収し、成長余力のある市場へと還流させる再投資が必要な措置となる。アメリカの株式市場へと過剰流動性が流れこんでいったことから、ダウ平均株価は倍増し５５００ドルの水準をあっという間に突破した。現在の水準がその更に倍以上になっていることは、世間周知の事実となった。ドルの供給量が急激に増えたために、株式市場だけでは消化しきれず、余ったドルは成長著しい日本市場へと向かうこととなったのだった。　プラザ合意の直後からはじまったドル安政策で、手持ちのドルを一斉に放出してドルの通貨価値を引き下げたあのとき、反対に買われた方の通貨が日本の円だったのだ。何故円だったのかというその訳は、日本に土地神話というものが作り出されていたからだった。土地は絶対に値下がりしない、とする共通認識が既に醸成されるようになっており、それが世界中からドルをかき集めて、日本の土地を買い漁るブームの火付け役となっていたという経緯があるのだ。　日本のバブル経済はこのようにして、戦後経済の枠組みを決定した、ブレトンウッズ会議とその後のプラザ合意などを経て、ドルにだけ備わるようになった過剰流動性を消すと同時に、外貨を運用して得た利益を、ドルの供給窓口となっていたドル資本、いまの国債金融資本へと集約してゆくための、極めて有効でかつ合理的な、還流システムを形成させる最良の手段、としてよく認知されるようになっていたのである。　ドルの過剰流動性はバブル経済が破裂した後、Ｍ＆Ａと呼ばれる企業買収へと向かい、活発な投資による円市場の育成が、金融資本の手によって行われていた時代がつくられた。その時の目玉となったのがホリエモン。フジテレビの乗っ取りを金融資本の後ろ盾を得て図ったのだったが、強い抵抗をうみだしてついに頓挫した。その経過の途上で法に触れる行為が顕在化したことによって、収監されて刑期を終えたことは記憶にまだ新しい。　金融資本による国際投資のあれこれが、サブプライムローン市場へも輻輳していったことから、誰にも特定できないほどの巨額の不良債権を生みだすことともなったのだった。このときに破たんした金融資本の一郭を占めていた会社の名が使われて、後にリーマンショックとして経済史に永遠に残されていた。日本市場に因縁浅からぬ太い筋であったのだが、このとき呆気なく消滅してしまったのである。　この経過がドル余り現象の結果であるということを、再び指摘されていたのだったが、地下資源に執着する枠組みの構成員たちは、一向に頓着することなくせっせと温室効果ガスの濃度上昇に日々努めているのである。金融資本が持ち去った利益の巨大さが、投資先の国々から富を奪い、カネの回らない枯れた市場となることを強いたことにより、国民を貧困の淵へと追い込んでいくこととなったのである。　ドル資本がやってきた国は、確実に貧しくなっていく運命となることを覚悟しなければならない。金融資本と雖も借入金の運用を生業としていることから、一定の収益を投資家に還元しなければならない立場なのである。市場に生みださせた収益を最大化していながら、当該国の国民を圧迫する事態を生みだしているその理由は、ここにあるのだ。収益の一部でも市場に還元しておきさえすれば、自らの手で市場を枯らすような展開にはなっていなかったことだろう。　金融資本が獲得した利益の一部を市場を提供した国へと還元していていたなら、短期間で貧困の蔓延など起きることなどなかった筈だ。要するに投資姿勢に潜む固有の条件というものが、自らの手で市場を枯れさせていくことを、それと悟らせずに当事者に進めさせることによって、緩慢に劣化させていくという負のメカニズムを成り立たせていたのである。　乱獲から絶滅へと至る非循環型のサイクルが、ドルを中心として、世界各地の資本市場でいままさに先鋭化するような状況になっている。歴史の必然を紡ぎだしている織り糸は、誰かがどこかで意を決して、断ち切ってしまわなければならないものなのだ。温暖化と貧困化とは、断ち難い相関関係の上に、バランス良くかろうじて成り立っているのだが、実際は脆くて不確かなものであるようだ。

  2014/09/07

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• 愚かさの代償

  実効のまったくない既存の温暖化防止対策を、それと承知の上で３０年以上に亘って、国は延々と実施し続けてきたという過去の経過が日本経済から活力を奪っていた。経済を成長させるための必須条件とは、有効需要の創出にあることは、いうまでもなく誰もが知っている基礎中の基礎。有効需要であるかどうかを知るためには、消費と生産が生むサイクルの拡大、が維持されているかどうかという点を、見届けることができていればよい。有効需要が発生している市場には、需要と供給の力強いサイクルが自動的に成り立っているからである。　だが経済対策を講じていながら、消費の持続性が不在であるような市場には、生産拡大のメカニズムは働かない。需要が停滞しているのが明白となっているとき、企業が持つ供給するという意欲は刺激されない。供給が過剰であるのなら、次の需要が創出される時がくるまで、待っていなければならない。在庫調整が終わっていない限り、生産意欲は刺激されないからである。膨らんだ在庫の調整が進むようなら、生産は眠りから覚めて供給拡大を目指す。９月までの第二四半期で、アベノミクスはその正体を露わにするだろう。寄せ集めのパッチワークのような、急ごしらえで切り貼り細工のような、薄っぺらな経済政策であることを自らの手で証明するステージがそこで待っている。　物価が単に上昇したというだけでは、インフレとは呼ばない。賃金収入の増加と金利の上昇とが、同時に起きていなかったのであれば、経済成長にダイナミズムは働かない。収入が上がって可処分所得が増え、円安による物価の上昇が生じたところで、供給余力が十分にあるのならインフレとはならず、物価の上昇がおきたとしてもそれが通貨価値の下落、ということを必ずしも意味していないからである。　ダイナミズムを生みだす消費と生産の、力強いサイクルを断ち切っているものの正体とは、有効需要の不在による、無効な、それ故に損失の増加にしかなっていない、国全体にかかっている負圧、即ち消費欲の減退を顧みない、投資欠陥を内包する制度の長期的持続なのであり、千兆円を軽く突破してしまっていた、この国の財政赤字の着実な累増、という心理的影響に基づく粗末な結果なのである。　公共工事を増やしていながら、それが有効需要の創出になっていない、ことを理解する選良はこれまで皆無。過去の成功体験をなぞっているだけのことなので、有効性が不在の投資であると考えることもできていない。既存のインフラを部分的に整備したところで、それが新規の需要を生みだすという展開には結びつかない。　新規市場を切り開くための公共工事とならない限り、莫大な国家予算による積極的な投資で、需要が改めて刺激されるようなことにはならないのだ。この程度のことを理解できていない国会であったからこそ、止まらない温暖化を止めるために、常套的かつ保守的な行為を、関連業界に続けさせておくために、予算規模を増大させていきながら、実効性の不在を気にかけることもなかったのであった。ここにも思考力の不在に基づく禍の種が隠されている。　節電で化石燃料の消費量が減った、ことを証明するデータは世界中に一つも残されているものはない。交流電流は、節電というあざとい行為をあざ笑う。出力調整を仮に実施していたと仮定すると、周波数変動を吸収する仕組みが完成していなければ、無効電力の生産拡大という結果にしか結びつかない。誘導電流は励磁電流の能力を超えることができないため、励磁電流のもつ磁場変化の量の範囲でのみ、消費電力を安定的に誘導することができるのだ。　節電は消費電力の唐突な消滅であることを意味し、それは励磁電流の低下を意味しない。励磁電流が減衰すれば、誘導可能な消費電電力の上限もまた低下するのだ。電磁誘導の法則は磁場変化の割合に等しい量の二次電流を、消費電力として住宅の電気回路へと誘導するためのものだが、消費者が節電したからと言って、励磁電流を発電所で減らせるということではなく、誘導可能な消費電力までたちどころに低下させてしまうのだ。これは広域停電を引き起こす、その最大の原因であるとされている。　国会では交流電流の基本的な意味をまったく理解しておらず、その事実が節電すれば化石燃料の消費が減る、という誤った法律を成立させる背景となっていた。選良に交流電流を理解する能力がないことを利用して、監督官庁の官僚が都合のよい法案を提出し、立法化することに抵抗なく成功した、ということになる言うも愚かな話であったのである。温暖化防止に関する法律の施行によって、電力会社は自然エネルギーの買い取りを強要され、利益の圧縮を強く迫られたのだった。　そこで太陽光付加金という制度を設けたのだったが、消費者から一律に損失を補填するための資金、を徴収するようになったものなのだ。節電は電力会社の収入を直接圧迫するので、電力の供給に不足はないと表明することで、電力消費の抑制圧力を希釈するようになったようである。熱中症で死亡する事例が増えることを避けるためにも、冷房使用の抑制を殊更に求めないよう、電力業界は立ち位置の調整を人知れず行っていたのだ。　節電と自然エネルギーの買い取り制度が、有効需要の創出に繋がっていたのであれば、電力会社が地下資源を輸入する義務は軽減されていた筈であり、原発の停止が持続する状態であったとしても、火力発電所にかかっている地下資源に依存する体質は、未だに消え残っているほど強く頑迷なものがある。　この固陋な姿勢こそが、問題を拗らせていたのである。電力業界が化石燃料の輸入データを公開できずにいるというのは、節電や再生可能エネルギーへの投資が、無効であったということを証明してしまうことになる。　電力業界には知られてはならない壮大な秘密が、たくさんあるのだ。その事実を国民が知ってしまうと、これまで温暖化防止のために割いてきた大量の血税が、電力業界の秘密主義のために、無効な需要を生みだすための無駄な投資、にしかなっていなかったということが隠しきれなくなるからだ。その事態となることをこそ、利益共同体のメンメンは惧れているということだ。業界に蔓延する秘密主義の淵源は、ここにある。　日本経済の回復を阻んでいる最大の因子は、電力業界による意図的な沈黙と、それによる選良の無知に基づく怠慢、つまり検証プロセスの不在を問題視してこなかった、知識階級の劣化へと収斂する思考力の退行という共通現象だったのである。交流電流は止まっていることが、本来できない。　それは周波数で表される動態の関与が、電流の向きと電圧の位相変化とを、厳密に規定していたからだった。交流の長距離高圧送電がインフラとなっている限り、温室効果ガスの安定的増加は絶対に止まらない。励磁電流をリサイクルすることで、誘導電流を幾重にも増やす効果はあるにせよ、蒸気発電を持続させておくための熱の継続的投与を、供給者側で制御することは本質的に不可能なことなのだ。　温暖化防止対策が無効な環境需要を創出することにしかなっていなかった、ということが温暖化を止まらないものに押し止どめている。化石燃料を燃やさない方式である再生可能エネルギーは、その発電出力に帯同する不安定性そのものが、商用電源の支援を必要不可欠の条件としていたからである。交流送電に依存しなければならない自然エネルギーに、環境効果を期待してはならなかったのだ。それは損失の源にしかなっておらず、その事実が受益者に太陽光付加金の支払いを義務付けていたのである。　有効需要の不在は経済成長を導かず、コスト負担を転嫁する方向にのみ作用する。化石燃料の消費が抑制されていたのが事実なら、大気中の二酸化炭素濃度が４００ｐｐｍに達していてはならず、また地下資源の輸入に大金を投じる理由もまた消えていなければならなかった。交流電流を知識として知っていながら、それが生む不具合の理由を一度も調査しようとしてこなかった。この経過は証拠としてとても雄弁なものであったのだ。思い込みによって生じた固着は、既に抜き難いものとなっている。　実効なき温暖化対策に疑念を抱くことが、当時の国会にできていたのであったなら、交流電流の意味を国民が知ることは、温暖化が問題となった時点で既にできていた筈なのだ。地下資源を燃やす便利で快適な生活が、惑星の環境を大いに損なうようになってからでも、問題の所在を突き止めようとしたことはなかったのだ。ここに問題の本質が潜んでいる。優れた国民が持つ優れた頭脳は、活かして使わなければならない。ものを思わずに暮らしの快適さにただ流されているだけであるのなら、炭化水素の燃焼によって生じた水蒸気によって、５０年に一度の大雨を、毎週のように浴びて過ごすようになったのは寧ろ当然の帰結なのである。　原発が停止したことでＬＮＧ火力への依存度が３０％増加したのだったが、そのことが極端な降水量の増加となって、一昨年は九州北部で、また昨年は伊豆大島で、そして今年は南木曽と広島そして礼文島で、異常な程の降水量の増加となって現れた。極端に増えた降水量は海水の塩分濃度を希釈し、漁船の網にかからないほどの深い海へと、海洋生物たちを一斉に深海域へと押し沈めているということなのである。

  2014/08/31

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• 責任をとらない指導者は不要

  　民主主義という制度は、紛れもなく、エントロピーを増大させるシステムの代表である。多数派が意思決定権をもつのに特段の問題はないのだが、多数意見が常に正しいということは無論できない。国民の大多数が有する共通の認識に、重大な欠陥が残されていて、それが放置されたままであるという場合、多数意見は不正な結果を引き寄せる原因となるだけなのだ。健全な結果は、健全な認識からしか生まれない。所期の成果を引き出すことができずにいるすべての政策は、認識のレベルに問題があることを疑わなければならないものとなる。　判断が正しかったのであれば、結果もまた正しい。そうなっていない状況が与えられているとき、問題の再点検を行う必要というものがあるだろう。多数決という制度は、意思決定の実行に関与した誰にも、その責任を負わせないという仕組みのことだといえるだろう。そのような枠組みを戦後一貫して成り立たせてきているのだが、これが制度欠陥であることを察知している人は稀である。大多数の意見はそれであるが故に、常に正しいとするのが民主的な判断だとされてきた。たとえ誤った政策だったということが判明した場合でも、多数決の結果だったのであれば誰もその責任を問われない。　こうして誤った政策が国会で採決されてきたことによって、国民は望まない不幸な経過をこのようにして強いられてきたのであった。１０００兆円を突破した財政赤字の規模などは、その好例となったものだといえるだろう。止まらない温暖化という現象もまた、民主制度に潜む欠陥を浮き彫りにさせたものなのだ。消費税率の引き上げもまたそのような背景をもっていたのだったし、憲法を解釈で都合よく変更することに先鞭をつけてきた特定の政党が、政権の座に帰り咲いているということも、この民主制度の延長線上に置かれている、もう一つの必然の結果であったといえるだろう。　多数決という制度が賛否判断の意志決定に参加した人の意識の結果、の反映として成り立っているもるものであるということを、そのまま理解することができているのであれば、判断の経過には一定の正当性が担保されているとしなければならない。国会でこれまで行われてきた採決のすべてが、偏りのない、国民のための、党益と党略を排した、利益共同体全体への寄与を目的としたものであったのなら、国家と国民の生活向上に資する政策として、国の劣化ではなく繁栄を、間違いなく導いていたことだろう。　現実を見ると、国は一方的にひたすら劣化し続けている状態をつづけている。更に省益の確保による天下り先の確保、などの官僚に目立つ身勝手な恋着行為が、国の意思決定の要素としてそこに加わっていたとするなら、国会で行われたすべての判断には、尚更重大な偏向が生じていたとしなければならない。　バブル経済の崩壊過程を検証しようとしないまま、経済政策を新規に立案するということは、根源的に無理がある。新規の経済政策導入を促してきた過去の事実のあれこれが、国会で咀嚼吟味されていたとする記録はおしなべて不在であった。政策の蹉跌を検証せずに、有効解だけをひたすら導こうとするのは、無鉄砲な行為だというしかない。一瞥するだけで、結果のもつ拙さの意味がよく伝わってきたものだった。　この端折られた経過の関与が、真性のデフレ経済をこの国へと連れてきたのだ。デフレを脱却するための措置となったのがアベノミクスであったのだが、単なるインフレ経済への転換しか前提とされていなかった。このため円の大量供給で円安効果を直ちに導きはしたものの、それによる輸入物価の上昇で国民の可処分所得が二割減り、更に分別なく消費税率を引き上げた効果と相俟って、総需要を拡大させずに却って圧縮する方向へと導いていたのだった。愚さの代償というしかないことである。　円安効果で株価の上昇が俄かにおきたことから、それによる債券から株券へのシフトが五月雨式に派生し、国債価格は下落して長期金利を直ちに引き上げたのだった。この程度の当たり前の変化すら、新任の財務省出身の日銀総裁は読み込んでいなかったのだ。長期金利を連動させた株価の高値誘導は、その後行われなくなったものの、国民に株式市場へと新規参入を促すＮＩＳA口座を設けていたものの、株価は一進一退を続けるボックス圏へと張り付いてしまっていたのだ。　公的資本による株価操作を官製相場と呼んでいるのだが、健全な経済指標であるべき株価が、特定の方向へと誘導され易くなったまま、現在の貿易赤字から経常収支の悪化へと、繋がっていく展開へと突入してしまった経緯がこうして経済史へと残された。この状況で消費税が抵抗なく１０％になるのなら、日本経済は真に憂うべき深刻な状況へと陥落するだろう。　量的緩和の続行しか日銀に打つ手は残されておらず、アナウンス効果も既に期待できなくなっている。長期金利は０．５％以下の水準へと再び下落した。銀行が保有していた国債を、異次元緩和の実施で強制的に現金化させられてしまったことから、安定した金利収入を失った銀行が、新規の緩和資金を市中への融資へと向かわせず、国債の買い戻しへと奔ったということが、長期金利を引き下げさせたたった一つの理由であった。　日銀は視野狭窄に陥ったまま、思考力を失って量的緩和の継続実施に、ただただしがみ付いているだけの身分から出られなくなっている。金融機関の与信能力を拡大しなければ、資金需要を刺激する効果は引き出せない。その結果銀行は国債保有で生じる、確実に甘い金利収入を得ることが見込めるようになったのだが、年金生活者はというと反対に長期金利の低下で喘ぎ続けなければならなくなった。　企業の資金需要に即応できない金融機関が、緩和資金を国債の買い戻しに流用するようになったために、長期金利が低下したという語るも愚かな話だったということなのだ。アベノミクスが失敗に終わったとき、民主制度に則って講じられてきた経済政策の責任は、いったい誰が取るのだろうか。問題の所在を曖昧なままにしておいてはならない。バブルの崩壊の時でも、誰一人として、その責任をとったことがない。寧ろ、失政の自覚それ自体が、未だに不在となったままなのだ。　無知なだけでなくノー天気な国会議員が、どれほど多く集まったところで、メガバンクへの合従連衡を急がせることしかできず、不良債権の山に埋もれかけていた銀行に、手を差し伸べて蘇生させてしまったということが、公的資本の強制的注入を急がせることとなり、その反動で銀行による貸し剥がしと貸し渋りの連鎖で、中小企業の経営者を大量に自死へと追い詰めてしまっていたのだ。この経過のもつ意味を永田町が理解できるようになったなら、その手の先に何万人にも及ぶ人の死があったる、ということを寿命が尽きるまでの残された時間で、謙虚に悟ってほしいものである。　責任を取らないで済ませる制度というものは、国家と国民とにかくも大きな負圧をかけるものとなるようだ。国の劣化は民主制度の運用方法に、誤りがあったということを兼ねてから指し示していた。知識の量的拡大に特化してきた教育制度が、思考力のない指導者をあまた輩出させたことにより、裏付けのない目先の利益を追いかけていったことから、デフレから抜け出すための表面的なインフレを目指し、株価を公的資本で制御する仕組みを作り出しただけでなく、緩和資金の大量流入で流動性の厚みを高度化させただけでなく、追加緩和の実施を待つまでもなく、債券への依存比率を再び高めたことによって、安定収入の最も着実な確保である債券保有へと、金融機関を再び一斉に走らせていたのであった。　この経過は日本経済を、これから危地へと陥れるものとなってゆく。その結果が９月までの第３四半期で、誰の目にも明瞭に見えてくることだろう。一切の事物は、エントロピー増大の法則に従っておきたものなのだ。秩序は混沌へと至る道を突き進むものだが、混沌からあらたな秩序がまた生まれでる。これを知の創成と呼ぶ。量から質への転換は、貧して窮して貪したその直後、におそらくこの地表へとやってくるもののようである。

  2014/08/24

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• 市場分断と中国のインフレは相関するか

  　ドル経済圏の規模縮小、という新たな現象がグローバル市場で起きている。ロシアはルーブル経済圏の再興という選択肢に現状の打開を託し、ソビエト連邦だった時代の国家群による市場統合へと、これから舞い戻り再興を期す時代を生みだそうとしている。市場経済化へと舵を切った中国では、外資による集中的な投資が、さまざまなチャイナリスクの顕在化によって唐突な減速を引き起こし、経済成長に制動をかけるという事態を引き寄せた。　ドルの過剰流動性の最大の仕向け先となっていた中国市場は、ドル安政策の結果として、恒常的に元高状態となるようドル経済圏から迫られるようになり、人民元を過剰供給することでドルの通貨価値を逆に高める、という通貨戦略をそれぞれの国の当局者同士が実施する、という応酬合戦を水面下で行っていた。　人民元の通貨価値を引き下げる目的で、中国が買い進めてきた大量のドルは、今では中国を世界最大の債権国へと押し上げただけでなく、回収できないドル建ての公債に対する投資に代わって、海軍力の増強を図る目的へとドルを転用したことで、ミリタリーバランスに重大な影響を及ぼすまでの圧力元となっていた。　表に出ない為替介入で獲得した大量のドルは、ドルの通貨価値が低くなっているとき、元の人民元へと復元させることができない。安くなっている価値の低いドルで、反対に価値を高められている人民元を買い戻せば、そこで為替差損が生じて収支は赤へと変わってしまうからである。ドルの通貨価値が高くなっているときでなければ、人民元を買い戻すことはできないということなのである。　円高が続いていた長い時代を通じて、日本は為替介入して得たドルを、円に転換することができなくなっていた。ドルが高くならない限り、ドル建ての公債を売ったとしても、その資本を日本へ還流させることができなくなっていたのである。米政府のドル安政策は単に輸出振興策としての機能だけではなく、ドルの過剰供給を世界規模で持続させておくために、ドルによる海外投資を集中させておくことによって、各国の政府に為替介入を実施させるよう誘導し、買わせたドルでアメリカの公債への投資をこのような仕組みの上で積み上げてきた。　エネルギー資源の決済でドルを指定する産油国が増えていくのなら、アメリカのローカル通貨であるドルの需要は、世界規模で突出して高くなる一方となる。ドルがあればあらゆる国のどんな市場でも、何だって簡単に買うことができる。ドルの持つこの汎用性の高さというものが、一ローカル通貨に過ぎなかったアメリカのドルを、地球全域で通用する通貨へと押し上げたのだ。７１年夏のドルショックに続いて、７３年冬には第一次オイルショックが起きたため、石油の価格は急激に上昇してしまい、更に７９年のイラン革命で起きた第二次石油ショックが、原油相場に重大な影響を上乗せして及ぼした。２００５年を起点とする原油相場の急騰とその継続が起きたことから、石油の価格は米軍のイラク侵攻作戦以降、どんどん高められていくこととなっていったのである。　これら一連の経過が決済通貨となっていたドルの需要を押し上げていったことから、過剰流動性という属性をアメリカのローカル通貨であるドルに対して与えてきたのだ。ドルを市場に供給していたのはドル資本と呼ばれる勢力だったのだが、今ではその様相をすっかり変えて、国際金融資本と形容される一群を構成する勢力へと変化している。その一角を占めていたリーマンブラザーズが、サブプライムローンのデフォルトで破綻したのだったが、同時にＦＲＢも三度目の量的緩和（ＱＥ３）へと突入せざるを得なかった。　このドルに纏わる一連の経過を、後にリーマンショックと呼ぶようになったのである。国際経済はこれら資本の流れのうねりを受けて大きく揺らぐこととなり、主要各国の政府は消費税率を高めざるを得なくなっていったのだった。税収は向上したもののそれでも足りなかったということが、国債の大量発行へと一斉に舵を切る決断を多くの政府が行った。市場原理主義を建前とする新自由主義という時代は、こうして誕生したのなのだ。とりわけ欧州では国債に対する信頼が希薄となり、投げ売りによる国債の暴落を目立たせるようになっていた。これをＥＵ危機と後に呼ぶようになったのである。　政府による財政運営に疑問をもつようになったウクライナでは、ロシアへの編入が財政健全化への唯一の道として、分離独立運動にまで発展していったことから、領空を通過したマレーシアの民間機を撃墜する事故を誘発し、経済分野での国際的な報復措置が一斉に取られたため、ロシアへの回帰を望む勢力を取り込んだプーチン政権が、ドル経済圏から離脱する選択を行って、ルーブル経済圏を速やかに再構築する必要に迫られた。　主だった変化はそれぞれこのように密接に関連しあっており、国際経済はドルによる一元化という方向から離れ、市場規模の量的拡大より、質の向上を目指す姿勢へと俄かにシフトした。ドル余り現象でリーマンショックを引き起こしたことから、過剰流動性を国内市場へと呼び戻せなくなっている米政府は、市場で余っているドルを国際金融資本に回収させることにより、海外市場で民需への再投資を急がせるようになっていったのである。　イラク戦争が始まった頃までは、ドルの過剰流動性はＦＲＢが政策金利を調節することで、直接回収する道筋を提供することができていた。ところがイラクでの戦闘が長引くようになったことから、戦費の調達を増税なしで実施しなければならなくなった共和党政権は、ＷＴＩで原油価格を高めるという方法を採用し、五年に亘る原油相場の高騰を演出する事態へと嵌り込んでいったのだった。その期間を通じてドルは石油の取引を決済するための通貨機能を高めていったのであり、ＦＲＢはマネーサプライを定時に公表することが何年もの間できなくなってしまっていたのだった。　この時過剰供給されていたドルが中国市場へと集中していったことによって、同じ期間で世界最大の債権国へと中国を押し上げていき、アメリカと肩を並べる経済大国になったと自負させるようにさえなったのだった。マクロ経済の基礎的な素養があれば、中国経済の成長が独自の政策が奏功したものではなく、アメリカの都合を反映した結果でしかない、ということが明白にみえていた筈なのだ。　中国がドル安政策に対抗して、元安政策を続けていたことから、中国大陸には人民元が大量に流通する状態となっていき、それが不動産市場へと流れ込んでいったことから、不動産取引をバブル経済へと発展させる原動力ともなったのだった。このところの中国政府首脳による対応の仕方にみられる、底の浅い認識が浮上させる牧歌的単純さや、稚拙きわまりない認識能力の露呈などから、投資家はチャイナリスクに潜む重大性を再認識するようになっている。　それは不動産市場に見られるゴーストタウンの林立や、シャドウバンキングと呼ばれる、表に出ない金融システムがもつ欠陥に対する不信へと至り、ドルに備わる過剰流動性を、これまでのように一方的に押し付けていくことを、ドル供給国であるアメリカに躊躇させる、軍事大国化への偏った姿勢などが、中国を待ち構えている将来の変化に、世界を注目させるための諸要因として、数年前から既に指摘されるようになっていたのであった。実際にこのところの経済指標をみると、中国の経済成長率は、上昇速度を数年来落とし続けていることが分かるだろう。　問題は共産党政権がドル安政策に対抗して過剰供給した、人民元発行にまつわる膨大な通貨供給量の巨大さにある。通貨供給量が過大であればあるほど、その通貨価値は棄損されるようになっていき、通貨インフレを簡単に引き起こすものとなり得る。懸念すべきは人民元を根拠なく過剰供給してきた、中国政府の金融政策の幼稚な認識レベルなのである。海外からの外貨流入がチャイナリスクの顕在化で停滞すれば、市場に滞留している人民元の需要は即座に希薄なものとなる。　供給が需要を超えて過剰なレベルとなったとき、人民元の通貨価値は変動せざるを得なくなる。通貨価値に備わる健全性を、いつまでも保持できるとする謂われはない。憂うべきは、人民元がこれから陥ることになる未曾有のインフレなのであり、地政学的な思惑に基づいた不健全性の増加などでは決してない。逼迫した経済は、軍事予算に制限を課すものとなるからだ。　ドルの通貨供給量が市場で吸収できないほど過大なものになることを避け、ＦＲＢは出口戦略を早くから用意していた。その作戦は先細りを意味するテーパーリングと呼ばれており、ドル資本による海外市場へと寄せていく波が、俄かに引き潮へと転じたという過去の事実が、既に複数でていることは最近の報道に明らかなこととなっている。人民元の過剰発行による通貨インフレがいつ起きるのか、ということが最も深刻な国際経済のテーマなのだが、マクロ経済の分野でとりたてて取り上げられたことはない。　経済学は通貨インフレが起きたその後で、その理由を探り事実関係の検証と確認を行う機能を発揮するのだが、経済力学は事実関係が現実化するその前に、危険性を指摘して破局の到来を避ける機能を発揮することがある。経済学者に経済政策を立案させてならないのは、結果を処理するスキルしか積んでいないからである。予知能力というものは知識の集合からでは得られない。五感を鍛錬していない者に、将来を見通す力は宿らない。動物の予知能力には、端倪すべからざるものがあるだろう。

  2014/08/17

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• 音程を外した経済政策の音感とは如何なるものか

  インフレ経済への転換を目指すとされるアベノミクスが、円安効果で輸入物価を上昇させはしたものの、国民の所得収支を逆に悪化させてしまう、という望ましからざる結果も同時に引き出していたのであった。日本の経済基盤は歴史的に輸出産業が支える構造となっているため、輸出の恒常的な伸びが止まってしまったとしたら、国民の所得を増加させることは最早期待することができない。鳴り物入りで登場したアベノミクスで実現したとできるのは、円安とそれに伴う暫定的な株高という状態だけであり、所得水準の平均的な向上という点では、底辺を潤すまでの経済効果は一向に見られなくなっている。報道によると、貿易収支は２４ケ月連続して赤字を計上し、全体の得失の程度をみる経常収支でも、今年上半期での欠損がはじめて明確なものとなったということだ。　日本経済を引っ張る牽引役の輸出が伸びず、赤字決算を連続して続けているようでは、デフレからの脱却など到底覚束ないことである。経済に関するバブル崩壊後から続く一連の政策には、重大な瑕疵が相変わらず残されたままとなっている。経済に関する当局がもつ認識のレベルとは、げに、この程度のものであるに過ぎなかったようである。日本の貿易黒字を支えてきた輸出金額が減っているというのは、世界規模で起きている需要の低迷もさることながら、産業の空洞化という、兼ねてから指摘されていた、日本に特異的に見られていた海外移転へと一斉に靡こうとする急峻な傾斜が、日本経済の足を引っ張るその原動力となっていたからに他なるまい。　円安という絶好の条件が与えられていたにも関わらず、それが順風となる筈の市場条件の下にありながら、貿易収支の赤字を二年に亘って計上させていた、という想定外の変化が、日本経済をいま襲っているのはどうして起きたことなのか。　アベノミクスに潜む脆弱性に対する警告は、実施する以前の段階で既に明瞭になっていたのだったから、重大な懸念を強行突破で乗り越えようとしたその経済政策は、為政者の期待とは裏腹な、反転した展開を指し示すようなものになってしまっていたのだ。　株価は膠着状態を意味するボックス圏で永らく低迷したままとなっていて、インフレ効果を促進する筈の金利の上昇は一向に立ち上がろうとしていない。年金生活者にとって金利の低下は、生活水準の劣化を意味することであり、アベノミクスでインフレ効果を部分的に導出することができたとしても、金利の上昇が追随してこなかったのであれば、貧困の増加となって、需要水準を直接引き下げる動力源となるばかり。　輸出産業が利益の主体となることを市場から否定された以上、内需の拡大を図るには、所得水準を引き上げること以外に有効な方法はない。その点で減税は有効な措置ではあるのだが、歳出欠陥を認識する能力がないことが判明している以上、減税効果を誘導演出することもできまい。　日本経済は戦後の復興期に、低廉で良質な労働力を提供することによって、機械工業の先進国となっていたアメリカから、生産財と中間財などの提供を受け、加工して製品化することによって、付加価値をつけることで経済成長の足がかりとしてきたのであった。　半製品を完成品にしてアメリカへと輸出する、という形態の貿易で外貨収入を得る暮らしを、終戦後一貫して続けてきたのだった。これを委託加工貿易と通産省（当時）では呼んでいた。安い労働賃金でコストメリットを導出し、最終製品へと仕上げていく精度の高さというものが、メードインジャパンを世界的なブランドにまで押し上げたのだった。この精密加工の前提となったのが、高品位の電力供給網だったことは、今更言うまでもあるまい。安定した電圧と周波数の恒常的な維持などが、日本の貿易立国化を支援することに、多大なる貢献をしていたそんな時代のことだった。　こうして外貨収入で稼いできた戦後復興期の日本経済というものは、独自製品の開発がその後可能となったことから、資本財と生産財を自己調達するようになっただけでなく、半製品や部品などの再加工を輸送費のかからない近隣国、即ち韓国で生産するようになっていったのだった。その先鞭をつけたのが墨田電機という会社だったのであり、韓国での現地生産をすることで生じたコストメリットで、資本力の強化を図ることが可能であることを産業界へと知らしめた。　現在の韓国が弱電部門で優位に立っていられるのは、日本からの技術移転のお陰だと言ってよい。内職仕事だったものを技術移転によって、内製化することに成功したということになる話なのである。日本が国内生産に拘っていたのであれば、国際収支の黒字をこれまで維持することは困難だった。委託加工貿易というスタイルは、当初アメリカと日本の間で利益共同体の関係が成り立っていて、その後韓国への進出が加わったことによって、製品のコストダウンをすることが一層進むこととなったのだ。　この経験から農業国だった中国沿岸部での生産が、コストメリットを最大化するものとなることを産業界が察知したために、香港に隣接するシンセン市を経済特区として中国が解放したこととき、大陸の沿岸部を日本の弱電産業の生産基地とすることが、共産党指導部の英断によって実現することとなったのだった。日本から資本財と生産財・中間財などをノウハウも含めて中国へと輸出し、低廉な労働賃金で製品へと仕上げる、という戦後日本経済が辿ってきたのと同様の道筋で、地理的環境と歴史的環境の相乗効果が得られたことから、中国へのさまざまな財の移転が精力的に行われるようになっていったのだった。　このことを当時、逆委託加工貿易と監督官庁では呼んでいた。アメリカと日本の間で起きた委託加工貿易は、日本の経済力を向上させたことによって、韓国と中国などの低廉な労働賃金を目当てに、正反対の形態となる、逆委託加工貿易へと進化していったからである。資本の論理が導いた必然性が、今や対立の種となっているという事態の変化は、誠に皮肉な経過と言うことになるだろう。　その後日本経済は持続する円高でデフレ化してしまい、それに対抗しようとするアベノミクスを実施していんがらも、インフレ経済への転換は二年目を迎えても尚滞っているという状況に置かれている。この間に中国経済は世界中から投資の波を受け容れて急速に膨張し、いまや世界最大の経済力を自認する規模へと成長を遂げていたのだった。　海外から集まってきた投資が元高圧力となっていたのだったが、共産党政府は人民元の大量供給を実施して、通貨価値の安定化を３０年以上に亘って図りつづけてきたのであった。その結果外貨準備高の規模が最大化することとなったのであり、ドル資産を有する世界最大の債権国ともなったのだった。問題はその後なのだ。中国が人民元を安売りして得たドルの処遇で、米国債への投資比率を引き下げ、余資を軍事転用する方向へと舵を切ったのだ。　これまで中国政府の弱点となっていた海軍力を充実させることができたため、強い支配力を身に付けたと自負するようになった中国は、必然的に将来最も切実な課題となる、地下資源の確保へと盲目的に突入していったのだった。その後の経過は最近の報道がよく伝えているところである。　日本の問題というのは、経済を低迷させたその原因を探ることなく、対症療法に過ぎない新経済政策、であるアベノミクスへと突っ走ったというその点にこそあったのだ。　経済を成り立たせているメカニズムの確認を怠って、思い付きの選択に過ぎないあれこれを大々的に宣伝し、矢継ぎ早に実施導入してきたものの、経過をみると輸入物価だけの上昇で、国民を却って苦しめるようになっている、という現実が明瞭にみえてきただけのことだった。経済学者に経済政策を立案させることが、そもそもの間違いの元なのだ。小泉政権でも経済学者が不躾な振舞いを外資に昂然と横行させる経過を導いていた事実があり、それにより失われた１０年に過ぎなかったものを、倍の２０年へと引き伸ばしたという途中経過が残されていた。　所得水準を低下させた雇用環境の劣化を生みだしたその原因は、その当時採用されていた一連の誤った政策の導入実施以外に考えられない。反省のないところに改善はない。反省する姿勢自体が不在だったのでは、そこから学ぼうとしても何一つ学ぶことはできないのである。尊大な姿勢で力技に頼ることしかやってこなかったアベノミクスが、思い付きに過ぎない軽薄な経済政策の衣をまとい、官製相場をつくりだしておきながら、日本経済に今後どのような悪影響を及ぼすのか、ということが明らかとなる機会がこれから徐に訪れることだろう。

  2014/08/10

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• 愚かさの証明だけでは意味がない

  　物理戦から頭脳戦への移行（今年２月９日既述）、といういま起きている情勢の変化が、新たにもたらそうとしている圧力形態は、ウクライナとロシアを巡る紛争で、過去の東西冷戦の姿とは打って代わって、経済戦争の様相をより色濃く示すものとなっている。民間の航空機を撃墜して搭乗者全員を死亡させたことによって、ロシア包囲網を組織しようとする欧米を中心とする一大勢力が、物理戦ではなく、経済戦への突入という展開を選択した。金融封鎖措置を受けたロシアでは、新たに３％の消費税が来年から地方税として別途課税されることとなり、実施されていた付加価値税１８％と合わせた、二重の税負担となる２１％を国民の一部が負う、という制度が地域によって施行されることとなった。　核保有国同士の争いは戦術核ではなく、戦略核を互いに温存する必要性を高め、実戦を意味する物理戦を極力避けながら、頭脳戦の一形態である経済戦への移行を、これから強いられるものとなってゆく。この変化は将来の対立を、事前に回避させるその先例となるだろう。市場経済という枠組みによる統合化プロセスは、市場規模の変化という圧力がかかることによって物理戦を回避し、救いようのない核分裂反応から、地球環境全体を保全する、という効果をこれから生みだすようになっていくとみられる。核抑止力というタガが外れてしまうと、この惑星から生命は短期間で消えてしまう。大気圏内で起きる核分裂反応は、その影響を地球全域へと直ちに及ぼすものとなるからだ。　ロシアを共通の市場から排除するということは、その他の市場参加国から、利益となる一定の成分を除外させることでもある。国際経済から成長余力を減じさせるということを意味しており、経済の低迷状態を長期化させる最初の事例となるだろう。市場規模の大きさこそが、投資意欲を刺激するものである以上、市場投入された資本の回収は、その他の国に対する新たな投資へと回され、一時的な外貨高という変化を初年度に限り生みだす。　その後は投資の結果である獲得した利潤の回収が速やかに実施され、誘導された外貨高が生む傾斜を利用して、総体的に値を下げたドルが買い戻され、本国へと向かう太い還流を形成するに至る。暫定的にドル高となっているそのタイミングで、再び海外市場への投資が積極的に行われることから、外貨高ドル安とドル高外貨安という状態を、交互に生みだすという仕組みが成り立っている。過剰流動性はこのようにして、さまざまな市場で希釈されるようになっているのだ。　ドルの供給者であるドル資本は、どちらの局面であったとしても、高い利益が得られるようになっており、投資が終わっている市場では、資本の回収を図るために、最も有利となる条件が設定されたあと、恒常的に続く外貨高という状態が維持されるようになってゆく。日本市場がその先駆けとなっていたのだったが、２年間で２７０兆円という規模の量的緩和の実施で、邦銀から円の大量供給という流れが強制的に生みだされ、そのだぶついた円でドルへの投資が行われるようになったことから、円安への転向がアベノミクスの実施に先立って現実化するようになり、国民は円安効果で輸入物価の上昇に対応しなければならなくなった。　その経過とそっくり同じドル安政策が、いま韓国の通貨でも再び実施されているようだ。ウォンは過剰流動性を還流させるための滑り台、という位置づけが与えられている。日本の金融当局と内閣とが、ドル余り現象のカラクリに気付かずにいたのと同様にして、韓国でもまた金融当局が演出された変化の意味に一向に気付こうともしていなかった。　日本経済を失速させて得た失われた１０年という時間を、それと知らずに倍に拡大させていた国会が、経済運営を長期間誤ってきたその源流には、バブル経済に風穴をあけた直接的な行為の跡が、尚厳然としてそこに残されている。重要な事案を閣議で決定する慣例的な手続きが、バブルを潰す原動力となって、この国の経済を失速させてデフレへと最終的に導いた。集団的自衛権の閣議決定もまた、未知の重大な副作用をこの国と国民とに与えるものとなるだろう。　予測と探知能力に乏しい国会の成員が、現在の困窮の生みの親という話であった。バブル経済を潰した責任が己にある、という事実にすら未だ一向に気付かない。責任の重大さを思う気持ちが寸毫でもあるのなら、息を永らえている気になどなれない筈だ。自覚の不在というその状態にこそ、真実がよく映し出されていたのであった。バブル経済を潰したその行為で、日本の産業を支えてきた中小企業の経営者が、短期間で大量に自死するよう、金融政策の失敗によって迫られていた事実を想起せよ。それ一つだけに絞ったとしても、ことの重大さを推して知るということが、為政者に於いて自発的に為されていなければならなかったということなのだ。　問題を正当に理解することができていたのであれば、日本経済に与えた責任の重大さから、のうのうと生き延びていることなど許される筈はない。ところが、責任を取った政治指導者は皆無だったのである。早世した総理は確かにいたのだったが、事実関係を知ってのことであるならば、後世の国民の理解はいつか得られる。要するに日本経済というものは、愚かなる国会と強欲な官界とのなれ合いで成り立っているものだったのであり、その途中経過で既に千兆円を超える借金を拵えておきながら、消費増税で乗り切れると多寡をくくっているというひどいありさま。　間接民主制というシステムは、当事者に責任を取らせない、という政治モデルになり果ててしまっていたのだ。誤った政策であったことが確定しているにも関わらず、その判断の誤りが生んだ失政で責任をとった事例は依然としてセロである。止まらない温暖化の責任を取った、とする事実はどこにもない。バブルを崩壊させた当時の内閣と、それに続く一連の理解力のない、それ故に無能な複数の集団が辞任したとする事実はまったくないのだ。現状の拙さというものは、その結果として与えられた以外のなにものでもないのだ。思考力の欠如がもたらした弊害の累増という経過は、かくも巨大なものへと既に増長してしまっていたのである。　アベノミクスと呼ばれている経済政策の失敗は、ほぼ明確なものになりつつある。諸物価が上昇していながら、インフレメカニズムが機能していないのは、どうしてなのか。国民所得が連動して増加していないという事実は、とても雄弁な証拠であろう。金利の上昇を伴わないインフレなど、経済理論に反することなのだ。官制相場と呼ばれている株価は、最早経済指標としての意味を失っている。アベノミクスにとって都合の悪い指標は、悉く公的資本によって望ましい水準へと誘導されてしまうのだ。　これでは経済原理が適切に働いている、とすることは到底できまい。インフレ目標とされる値でさえ、毎月遠ざかっているというありさまなのだ。追加の緩和を実施したところで、既に未消化となっている大量の流動性が、金融機関の腹を大きく水ぶくれさせた状態を続けているのだ。与信能力に限界を有する銀行が大量の流動性を呑みこんで、それにより貸し出し残高を増やしていける、とする合理的根拠は見当たらないのだ。　国民が考えるための本来持っていた能力を取り戻したとき、健全な認識能力がそこに宿り当否判断に合理性がしかと備わる。国民が政治に背を向けているとき、国は為政者の独善によって大いに劣化するのだ。国民の信任が政府に与えられているとき、国会が成果をだせなかったのであれば、苦しむのは国民の方となる。省益の育成と確保に貪欲な官僚と、国益にならない国家予算の配分を決める与党とが、野合と慣れ合いの果てに、尻拭いを国民に押し付けようと兼ねてから企んでいた、とする土壌が夙に出来上がっていたのである。　為政者に政治指導者としての能力が希薄であるのなら、そこに乗じる官僚の利益は抵抗なく単純に増加する。官僚が省益に執着したままでいるのであれば、国益がそれに優先する扱いを受けるようなことにはならない。　官僚による総合的知識の支援が不在なら、耳に汚いヤジがはびこる国会へと舞い戻るのみ。思考力が僅かでもそこに残されていたのであれば、自浄能力が発揮されている健全な国会であると呼んでもよい。それを期待できないとしてきた積年の弊習による制約が、国家と国民とに不必要な圧力を意識下でかけていたのだ。　知識階級というものは一般に、国民の負託に応ええることができていなければならない。そうなっていないとき、短兵急に物理戦へとのめり込んでゆく傾向は、まさに情動が生み出したものであったのだ。あらゆる紛争の原因は一つしかない。指導者の能力不足、これなのだ。問題の本質は、思考力を長年に亘って失わせてきた知育偏重へ特化した教育が、能力の不足に過ぎなかった状態を、欠如へと摩り替えたということにあったのだ。　知識はその使い方を含めた意味の総体として、慎重に伝授するべきものであるはずだ。知識だけは豊富だが意味はよく分かっていない、というバランスを欠いた指導階級の成員たちが、好戦的な姿勢を世界中で、これみよがしにいまとるようになっている。笑うべし、としか言いようがないことだ。いまほど健全な認識が求められている時代は、ない。

  2014/08/03

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• 進化した資本主義体制とはどうあるべきか

  アルゼンチン国債の利払い禁止の措置で、来週発生するとされるデフォルトは、簡単なことでは最早揺るがない。政府による選択は、既に為されていることが報道されている。その決断を急がせたのは、債権者の一部で、最初のデフォルトで発生した不良債権を、引き受けてまとめた一群のプロ組織。回収した債券を集約するホルダーが、その他の債務の圧縮に応じた、穏健な債権者の受取利息まで、その支払い禁止にする事態へと債務を有するアルゼンチン政府を追いこんだ。　覚悟を既に決めているアルゼンチン政府は、夙に強気の姿勢で交渉に臨むように変化していた。債券者集団の全体が受け取ることになっていた債券にまつわる利息を、減免に応じなかった一部が自らの強硬姿勢で失わせる、という典型的な事例が来週３０日に確定することとなったのである。資本の論理の行き着く果てのその所に、アルゼンチン政府が負う二度目のデフォルトが待っている。（※同様の事例は紀元前のローマ帝国に於いて、若かりし頃のカエサル（シーザー）が引き起こしていた、とする事例が既に報告されている。借金の額が多ければ多いほど、債権者たちは温和になるものなのだ。それと同じ経過がデフォルトの確定で、アルゼンチン国債の保有者たちの身の上に、これから起きることになるだろう。中途半端な借金は取り立てを容易にし、債権者により一層高圧的な姿勢をとらせるものとなる。借金は巨額であればある程、債権者集団の同一化を難しくする。）　ドル建ての債券は、アメリカ連邦法の支配を受けなければならない。米連邦地裁はアルゼンチン政府が約束した高い利息を、提訴したファンドが契約通り受け取る権利を認めており、その他の減免に応じた債券ホルダーすべてに対する利払いを、違法だとして禁止した。この判決は最高裁で確定していることから、これによりアルゼンチン政府は利払いを実行することができず、支払い能力をもっていながら、債務の清算を留保して、すべての債権者に対して実施することができない、という状況へと追い詰められたのである。　今後は債券者団体相互間の訴訟も見込まれていることから、アルゼンチン政府は利払いに充てるための予算を、実施することができないまま留保していることを強いられる。資本提供者側が強欲な姿勢をとり続けているのであれば、債務者は利払いを一斉に停止せざるを得ないのだ。問題というのは、とても単純なのである。全体の利益を顧みず、己の利益に執着する者は、利益となるはずのものを、損失へと付け替えることになる、という教訓がやがて確定するだろう。　訴訟に勝った側であるファンドが譲歩しなければ、アルゼンチン国債を買ったすべての債権者が、損失を被らなければならなくなる。追い詰められたネズミの立場となったアルゼンチン政府は、追い詰めた側のファンドだけでなく、債券者集団全体の利益を損失へと転換する立場となった。開き直ったものは、なにも恐れなくなるのである。これほど強い立場は外になかろう。　報道によるとアルゼンチン政府は既に、デフォルトを決断したということだ。新規の借金をすることはできなくなりはするのだが、利払い費を手元に置くことができるため、資産の運用には余裕ができる。利払いをしてはならない、という連邦地裁の決定がでている以上、支払い能力があっても利払いを実施してはならないのだ。この顛末は今後の債券市場に、少なからぬ影響を与えることになるだろう。　資本の論理を成り立たせているのは、信用経済のメカニズムであるに他ならない。目先の利益に拘って権利の執行を急ぐのであれば、元も子もなくすということでもあるのだ。そのために資本提供者は格付け会社が設定したランクを参考として、債券への投資をリスクを冒して行うのである。投資行為である以上、元本保証などそこには初めから存在していない。投資家は損失を覚悟の上で、将来の予測利益を買うのである。　デフォルトは債権者の権利を、一瞬でゼロにしてしまう。今回のケースは一部の強欲なファンドが、全体の利益を喪失させるというケース。穏健な債権者集団がデフォルトへと追いやった責任を、強欲なファンドに逆請求することは大いにあり得る。アルゼンチン政府の債務はデフォルトで消滅しても、デフォルトを実施させた側の責任は残る。この事情が債権国であるアルゼンチンを強気にさせている。　世界の貧困化が今後いよいよ顕著なものになってゆくのなら、資本提供者の投資スタンスは、より健全化されたものとなるだろう。資本効率に拘って元本の回収すらできなくなってしまうより、収益の一部をたとえ犠牲にしたとしてでも、安全に回収する道の方を選ぶのが合理的な判断というものだ。投資スタンスはすこしずつ緩やかな姿勢へと転じてゆき、リターンを提供する側の市場に、不要不急な圧力をかける圧力は低下してゆくだろう。収穫量を高めておくためには、畑の土を休ませることもときに必要なこととなるのだ。　資本効率に拘ってきた投資スタンスというものが、絶滅種と絶滅危惧種を繰り返し生み出してきた。絶滅危惧種とされている間に、種としての保存を図らなければならなくない。人間との共生関係がうまく成り立つっているとき、乱獲はなくなり収穫量は、安定した状態を持続するようになる。絶滅種を生み出してきたその理由とは、乱獲という名の欲の深い人間のするその行為なのである。　利益の回収を急いだあまり市場を失ってしまったのでは、まったくもって意味がない。健全で持続可能な投資は、配慮された資本投下とその計画的な回収とで成り立っている。投資家がリターンの確保をやみくもに急ぐようでは、市場の育成は到底望めない。作物は良質な土壌と施肥、人の手による日常の管理努力があって、初めて利を生み出すことができるものとなる。強欲な投資家は市場を枯らして、収益の確保を勝手に困難なものにしてしまう。　いまアルゼンチン経済に起きている変化には、文明の将来に訪れるある変化を、指し示すその方向を具体的に映し出している。健全な投資は健全なリターンを保証するが、欲に駆られた投資であるのなら、資本そのものを無駄にするという誰も望まない結果を招くのだ。資本提供者に対する学習機会を、今回のデフォルトが世界に提供したことになってゆくなら、文明にとってまことに望ましいこととなる。　資本の論理が目指すべきは利潤効率などでは決してなく、安定的に発展していくための、持続可能性の維持ということでなければならない。利益の回収を急いで市場全体を枯らしてしまったのでは、資本主義体制が獲得してきた学習効果はゼロとなる。ハイリスク・ローリターンであったとしても、元本を失ってしまうよりはるかにマシ。投資スタンスを資本提供者が一斉に変えたとき、健全な市場の育成が目に見える意味となって立ち現れることとなる。　利益効率を優先すれば、一網打尽にするというのが最も合理的な解となる。だがその結果魚が消えた海と、収入源を失った漁師とその家族が量産されてゆくことから、資本の回収さえ覚束ないという困窮状態へと、投資家自らが己の打った手で追い込まれてゆくのである。　この度の意図的なデフォルトの選択という行為は、資本主義体制の在り方を見直すための、実によい機会となるだろう。投資は経済を成長させる動力源の一つなのだが、行き過ぎた投資は投機へと変化を遂げ、最終的に市場の存続を成り立たないものにしてしまうのだ。　出資者すべてが目先の利益より、将来確実に得られるであろう、裨益された収益に期待するようになってゆくのであれば、市場経済に正のフィードバックがかかりだす。必要なのは欲望の一時的な制御であって、その一方的充足などでは決してない。　自家中毒を起こした資本主義体制の末路は、枯れた市場と温暖化で海流を失った不毛の海、そして異常気象の数々が生み出す、凶暴化してゆくだけの自然災害の増加、という粗末な経過を促す自然淘汰のメカニズム。人口の一方的増加は、生命の喪失をただ急がせることに繋がってゆくのである。

  2014/07/27

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• 要　因　分　析

  　ものごとを成り立たせているその要因を調べるためには、さまざまな要素群からなる全体像をみて、それぞれの要素同士が持つ関係性の意味付けを、動態としてよく認識しておく必要があるだろう。できるだけ多くの要素を抽出しておけば、判断を誤る確率は応分に低下する筈であるからだ。要素抽出が不十分で且つそれが未熟であったとき、分析作業を何度実施したところで、判断を最終的に誤るという結果が訪れる。　所期の成果が得られていなかった事例の一切は、調査した側の認識に潜む不備の所為なのだ。一向に止まろうとしない温暖化現象がまさにその一例なのであり、また景気を回復させずに債務負担だけ増やしてきた、既存の常套的な経済政策のすべてもまたそうなのである。　認識能力に欠陥がありそれが放置されていたままであるのなら、どのような調査も無駄で意味のない結果を招くだけのこととなる。真実をえぐり出す努力を怠って、虚偽を押し通す法律まで作っていたのでは、どのようなフィードバックも意味がなく無効となる。　そんなことがエネルギーを巡る国会で、既に行われていたとする事実があるのだ。実効性のまったくない温暖化対策というものは、このようにして生み出されてきたものなのだ。電気の消費量を省エネ節電で減らしさえすれば、発電所の負担が減るという事実はあり得ない。交流電源はすべて、一瞬たりとも止まっていることができないものであるからだ。交流電流の性質を承知している電力業界が、秘密主義に陥っているその理由を知れば、自然災害を募らせている一方となっている、いまの状況がもつその意味が具体的にみえてくるだろう。　直流回路の場合であれば、負荷を消せば電流は流れない。ところが交流送電というシステムは、一方通行の電路になっているため、消費者が節電しても、その効果は発電機にまでは及ばない。仮に発電機の出力を減らしたとすると、それは周波数の乱れとなって現れ、折角発電した電流を使えないものにする。送電線を成り立たせている系統の随所に、電圧を調節するための設備である変圧装置が設けられている。電信柱を繋いでいる配電線にはこの変圧器と呼ばれる電気工作物が、至る所に無数に置かれている実態が電力供給の要となっている。交流送電というものは、調圧するためのプロセスが欠かせないものなのだ。その変圧の仕事を成り立たせているものこそ、電磁誘導の法則というものだったのである。　電流が流れている状態を維持できていなければ、磁場変化を持続させておくことはそもそも不可能。止まっている電流は最早電流ではなく、静止している電気すなわち静電気という状態にあるからだ。静電気として導体に絶縁された状態で保存されており、何かのきっかけで導通が成りたった時、電流が突如流れてひとに電気ショックを与える、という放電という結果を生むことがある。寒冷前線と温暖前線がもつそれぞれの熱の違いによる摩擦で帯電現象が上空で生じているとき、そこにある不純物を導体として大気の濃淡を通じて高圧の電流が流れる。これが雷という自然現象なのである。帯電している状況にあることを静電状態と呼び、導通を得て電流が生み出された時、それが静電気として人にはじめて認識されている。　冬の乾燥した風によって摩擦がおきているとき、絶縁されている導体に静電気が滞留することがある。自動車などがその典型例なのだが、これに何か尖った形をした、電気を通す物体が近づいたとき一瞬で、触ってもいないも関わらず空間に突如放電現象が発生することがある。金属性のドアやアルミの手すりなどは、帯電し易い条件を備えていることから、迂闊に指先を近付けてしまうと強い電気ショックを受けるのだ。化学繊維の衣服を脱ぎ着するだけでも、摩擦による帯電が着衣に起きていることがある。　自然界にある電気はすべて直流という状態でできている。直流電流とは静電気のように自然に発生するものであり、交流電流とは磁石の極性を人工的に与えた磁場変化によってのみ、共有磁場に発生する人工的に作られたものなのだ。ＮとＳの異なった磁極からなる磁場の中を、導体が９０度の角度をもって磁束線と交わった時、そこに電流が負荷によって誘導されることになっている。これを電磁誘導の法則とファラデーが名付けたのは、今から２００年ほど前のことである。　要するに電流という変化している磁場があるところには、そこに併設された導体に電流が二次的に派生するのである。変圧器はこの仕組みを利用して、電圧の変換を自在に行うための装置であり設備なのである。電気を通す導体である電線を密集させるとコイルとなり、そのコイルに電流を流すとそれが生む磁場にある変化が起きる。この共有磁場に長さの異なるもう一つ別のコイルをおいてやると、その長さの違いによって、一定の電圧を持つ交流電流を誘導することができている。　これを繰り返していくことによって、資源を有効に高度利用する方法が世界中の電力供給網なっている、交流の長距離高圧送電を円滑に成り立たせている、インフラとなっているということなのである。高圧側のコイルに流れている電流を励磁電流といい、これは最終的に最も低い電位であるゼロボルトへと落ちてゆく。励磁電流が地下へ捨てられてしまったとしても、変圧装置にはそれとほぼ等しい電流が同時に誘導されていることから、損失は１％程度しか生じてはいないので問題とはならない。これを何度も反復していくことによって、電信柱を繋ぐ配電系統を最終的に作りだしている。　この仕組を採用したからこそ交流送電というシステムが産業の基盤となったのであり、それ故に二酸化炭素の発生量をまったく減らせなくしてしまったのだった。電流を地底へと捨てているからといって、それで電力業界が赤字になったという事実はない。いつでも値上げすることができる料金制度に加えて、一旦生み出した電流を繰り返し再生し再利用する方法を、業界が最もよく承知しているからなのである。　接地する機会を調節することによって、誘導可能な二次電流を際限なく増やすことができるのだ。長い配電系統を持つ変電所ほど、少ない励磁電流で多くの誘導電流を生み出している。それが家庭で使うための電灯用電力が、産業用電力より遥かに高い利益率を、電力業界に与えているということなのである。東京電力に関する資料では、その利益率が最大で８０％となっているほど高くなっている。この電力増幅方法を意図的に援用していくことによって、地下資源に依存する電源にかかっている負担を減らせるようになったのである。　即ち、原発などの放射線源に頼る必要性など、初めからなかったということだったのである。配電系統を流れる誘導されてできた二次電流が、電気製品のスイッチがオンになったときにだけ、当該製品の電気回路が要求する電流だけを、適正に誘導するメカニズムがうまく働いているからである。負荷の発生が消費電流を誘導している、というメカニズムが有効に機能しているという訳なのだ。交流電流は、磁場変化の量それ自体が直流よりも多くなっているため、効率よく起電力を生み出すことができている。　また直流電流に比べて安全性がより高くなっていることから、世界中で使われるような基盤技術となったのだった。その理由を正しく説明できる人がこれまで不在であったということが、国の現況と世界的な錯誤とを生み出した最大の原因となっていた。調査を怠っていたとする疑わしい節が、いくつも随所に残されている事実は将来の参考となるだろう。業界の秘密主義が止まらない温暖化を生み出した。これこそが、温暖化とそれが生み出した気候危機の発生機序となっていたのだ。　交流電流の汎用性の高さというものが、地下資源の燃焼に頼る電力業界を生み出し、それによる地下資源の消費を速め、温室効果ガスの大気中濃度を４００ｐｐｍ以上のものにしてしまったのだった。有害な地下資源を輸入するために、それがあれば何でも変える便利な通貨であるドルの需要が高められていったことから、ドルの通貨価値を安定化させておく目的で、ドル安政策が８５年秋から始まった。ドルの通貨供給量を増やせば、その通貨価値は希少性を失ってすぐ下がる。このようにして世界中にドルが分散化されていくようになり、国際市場にドル余り現象というものを生じさせることとなったのだった。　市場で余っているドルを遊ばせておくことは、借入金で成り立っている市場原理ではやれるはずのない所業。そこで利益になる分野へと再投資が積極的に行われるようになったのであり、アメリカではサブプライムローン市場へとそれが輻輳したことによって、誰にも分からない規模に達した焦げ付きを生じさせてしまったのだった。これが世に言うリーマンショックなのである。　ドルに対する信認がこのとき大いに揺らいだことから、ドル資産をもつ国々が集まってＧ２０を急遽形成することとなり、それによって当面の危機を取りあえず回避した。ＦＲＢがとってきた量的緩和は、この危機がきっかけとなって生み出したものなのだ。ドルの供給量が潤沢な水準へと戻り、ドル資本は安心してドル売り外貨買いに勤しむことができるようになったのだった。　ドル資本がドル安政策の一環で外貨を買ってローカル市場に投資すると、その国には外資の導入量が一時増え、投資環境は暫定的な改善効果を享受する。だが翌年には投資の回収が始まることから、外貨建て資産の売却が進められることとなり、外貨収益を確定させた後で、一時的な軽微な外貨高を演出してから、ドルの通貨価値を意図的に引き下げるドル売りが実施され、為替市場の往復の過程のそれぞれで、為替差益を二度獲得して収益を積み増すことが、常套的に行われる慣行がつくられた。この時に一時的に高くなったドルを用いて、反対に一時的に値を下げた外貨を改めて買い戻す。このプロセスでドル資本（国際金融資本）は再び為替差益を生み出し、獲得した外貨で投資効率を引き上げ、外貨高になっているタイミングを見計らって、元の通貨であるドルを繰り返し買い戻して本国へと還流させている。　通貨交換の場で生じている勾配がゆるやかなものであれば、為替市場は安定化して落ち着いたものになっている。緊急事態が発生したときなどには、緩慢な通貨価値の制御ができないため、そこで突発的な円高が発生するということになる。ドルとユーロの通貨価値のバランスをとるという役割をもつ円が、調整弁の役割をこれまでうまく果たしてきた。人民元が世界市場から信認される通貨となることができたとき、国際経済は調整するための弁が増え、通貨管理の安定性を増す効果が得られる。　中国経済がこれからも成長を遂げる、とする合理的な理由はしかしどこにもない。これが現状なのである。人民元の通貨価値を裏付けるための何か、がそこになければ資本市場はその通貨を信認しない。１３億人規模の消費市場の大きさだけでなく、中国の高い経済成長の「持続」があってこそ、大陸への外資の上陸は健全な状態を維持できる。尚一年程度の観測期間の経過を見てからでなければ、人民元を含む通貨交換の四極体制の実現は見通せない。中国への投資環境の劣悪化が募れば、世界同時不況のトリガーとなる。このケースも予め想定しておかなければなるまい。

  2014/07/20

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• 言語文化は民度の差をかくも広げた

  １９３７年（昭和１２年）七月七日は、盧溝橋事件とされる戦闘が起き、それが日中戦争へと発展していくきっかけとなった。その年の暮れには、南京で大虐殺とされる事件が起きている。南京市は当時国民党政府の首都となっており、孫文の下にいた蒋介石は、１９４５年の終戦から４年後、国共内戦に敗れて台湾へと追い落とされ、そこで総統に就任することとなったのである。　南京事件は中華人民共和国（中共）の時代になってから、共産党政府によって「虐殺」事件という位置づけが与えられた。直接の当事者である国民党政府が、南京事件にとりたてて言及していないことから、共産党政府が事件として扱ったという経過が残された。国共内戦の間に国共合作の時代があり、当時朝鮮半島を除く中国大陸には、満州国を含めて三つの政権が互いに覇権を争っていた。満州国を統治していた日本の関東軍に対し、国共合作で共同戦線を張り、戦後はソ連の力を借りて国民党政府を台湾へと払い出し、１９４９年には共産党政府の起源を１０月一日とた。この国慶節は春節と並び、中国の最大の祝賀行事となっている。　南京事件の当事者は国民党政府であったのだが、共産党政府の手によって大虐殺とされるその記録が残された。加害責任があるとされてきた日本には、対ゲリラ戦の記録はあっても大虐殺のそれはない。事件に関する国際的な報道の記録は存在が確かめられたものがなく、虐殺が事実であったかどうかの判断をより難しいものにしていた。攻撃の対象となった国民党政府軍は、戦後になっても南京事件を殊更取り上げることもなく、日本の賠償責任を求めたとする記録もない。　共産党政府が国民党政府にとって代わり、日本軍が行ったとする残虐行為を、後の抗日映画がそうなっているように、都合よく脚色してドラマ化したものと推察される。虚偽の事実を正当化しようとする異様な文化は、昨今みられる共産党政府の手口によく見受けられることである。　国共内戦を続けてきた二つの異なった中国政権の内、共産党政府は国民党の首都南京が、日本軍によって占領されたことにより、多大な恩恵を漁夫の利として受けていた。国民党の首都をすぐ重慶へと移し、南京を放棄した。過去の事実を日本が責めを負うべき惨劇へと摩り替え、事件を劇場化して後世に残すという選択を共産党政権が行った。異なった二つの中国政府による南京事件にまつわる認識の乖離の差に、日本はよくよく留意する必要があるだろう。共産党政府の主張が一方的な独善に基づくものであるのなら、南京事件の大虐殺は誇張でしかなくなり、事件とすることは当然ながらできない。　国民党の政府軍兵士が軍服を脱ぎ捨て、市民の顔をして都市ゲリラ化し、意図的に抗戦しようとしたことによって、南京城市に於いて戦闘が展開されていたとするならば、虐殺行為は戦闘行為へとその性格を変えなければならない。共産党政府の主張が誇張に満ちたものであるということは、先般南シナ海で起きたベトナム漁船に対する攻撃を、自らの行為を正当化するために、そっくり逆転させてしまったあの説明の仕方がとても参考になる。その節操の完璧な不在という事実から、正当化するためには真実すらをも蔑にする、という特異な文化の存在が詳らかとなっている。映像記録というものは、何にもまして、実に雄弁なものなのだ。　尖閣でも帰属を巡る権益が中国にあるとする主張をするために、それまで事実を証明していたさまざまな記録を否定する目的で廃棄し、歴史的な根拠を捏造するなどして、どんどん対立をエスカレートさせている経過の事実が、記録として現代史の資料に残されている。根拠のない勝手な主張を正当化する執着心の強さは、慰安婦を巡る韓国を除けば他に類例がないほどだ。　竹島の領有権の存否を巡って、根拠の脆弱性から目を反らさせようとして、解決済の慰安婦問題を掘り起こして、責任の追及へと乗り出した経緯を、日本は忘れてしまってはならない。今後の両国関係を健全なものにしていくためには、事実関係の確認を通じて相互間の阻害要因となっている諸項目を、逐一取り出して記録するという義務が相互間に残されている。　韓国の事例では、不健全な認識を抱いた指導体制が、竹島の領有に関する執着を、日ごと募らせていった経過が残る。慰安婦問題で繰り返し攻撃的な姿勢をとった韓国政府は、米兵相手の慰安婦を国が管理していた事実について、世界に対して説明する義務を新たに負った。ベトナムに派兵されていた韓国軍兵士による戦争犯罪についても、同じ時期に悪業の数々が白日の下に晒された事実が残る。　日本人が韓国政府のとってきたその振舞いの意味を悟り、意識して距離を置くようになったのは、国民が通有する健全性の現れとみてよい。相手の挑発に乗せられることなく、個人のレベルで批判することが程良く円滑にできている。これは、後世に誇るべきことの一つとなったといえるだろう。日本の言語文化がその本質に於いて固有にもつ「もののあはれ」という概念は、相手のこころを推し量ることによって、惻隠の情を抱く機微のこまやかさのことを指している。　一人称を多用する言語はエゴの関与を強調して、他者の利益より自己の利益の方を重んじる。非は常に相手方にあるとすることとなっているため、己の非を絶対に認めることがない。そんな文化が育んできた歴史が、真実を蔑にして憚らない韓国政府の態度を、臆面もなく世界に対してさらけ出させてみせている。その事実に当事者たちはまったく関心がないようだ。問題は行為が及ぼす変化の意味にまったく気付いていない、というその無頓着ぶりによく現れている。　己の正当性を強いて訴えることにより、相手を否定するための根拠とする文化に、日本人は強い違和感を自然に覚える。これが日本人を理解できないとする、世界が共通にもっている壁の最大の理由であろう。日本人は己に非がないことを承知していても、己の正当性を強ちに主張するようなことはない。それは、天に対して恥ずべきことであるからだ。日本の言語文化は明確な行動規範を、国民のひとり一人にしかと与えている。その意味で、将来必要とされる地球政府の公用語とは、英語ではなく、日本語こそがまことにもって相応しいものとなるだろう。　一人称を重視する言語文化は必然的に対立を生み、争いごとをより複雑化させていくこととなる。惑星のいたるところで今おきている数々の対立と係争は、言語文化がもつそのあり方の違いが、自らの手で引き寄せてきたものであるに他ならぬ。日本語のように主語を省くことができる言語なら、相手の立場と意思とを先に忖度して、円満な落とし所を難なく見つけ出すことはできていたのだ。言語文化というものは、人種によらない変化の生みの親。日本で育った外国人は、日本人以上に日本的という特性を強くもっている。台湾のお年寄りは、日本人よりすぐれて美しい日本語を話す方が、いまでも大勢いらっしゃる。　その台湾をかたち作ってきたのが、５０年間に及ぶ日本の統治時代だったのであり、その後登場した国民党政権時代の蒋介石総統とその一派による、親日的な国交の維持継続であったのだった。南京事件の被害を受けた直接の当事者が、いまでも非常に親日的であるという事実に、日本が学ぶべきことは多い。同様に日本統治下の朝鮮が、今日の経済成長の礎となった時代を経ていながら、反日的であろうとするその理由の違いに、地下資源の関与を巡る権利の帰属を関わらせている。　南京事件は当事者でない共産党政府が、日本の戦争犯罪を劇場化して後世に残そうとした、記念すべき遺物として末永く残すべきものとなっている。竹島も同様に執着が生んだ対立の記録として、後世に伝えていくべきものとなったのだった。それぞれの政府が抱く思惑の違いというものが、善隣友好関係を著しく阻害する要因となっている事実に、当事国のそれぞれは謙虚に学ぶ必要があるだろう。

  2014/07/13

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• 何が問題であったのか

  巷間そう言われているように、今の内閣がほんとうにタカ派であるのなら、解釈改憲に奔る必要はなかった。寧ろ臆病といわざるを得ないほど、気の小さい人たちにできる精一杯の抵抗が、自衛権の拡大という措置だったからである。憲法を変えたことによって、仮におおっぴらに戦うことができるようになったところで、国家間の戦闘が実際に始まったら、成り行きに任せるしか道はあるまい。　交渉能力がなければ、駆け引きはできない。臆病ものは後先を考えず、真っ先に身構える。その行為が己の弱点を敵に告げているのだから、外交交渉では足元を見られて、望ましからざる結果を強いられる。そうせずにはいられないほど、不安で一杯だったのであろうと推察する。無条件で反射的に身構えてしまう性癖は、追い詰められてしまうその前に、不利になることを避けたいという思いからきていることなのだ。　日本を敵対視するようになった国は、変化する事態の背景を探り、弱点を徹底的に洗い出す。自らの非を絶対に認めない文化をもつ日本以外の国では、相手の弱点を好んで攻撃を実施する。その象徴的な対象となっているのが、歴史認識という概念の間にできている差の違い。慰安婦の賠償責任問題を絡ませて、竹島の領有権を名実ともに所有したい意図をもつ韓国の体制が、根拠が薄弱であることを絶好の機会とし、都合のよい解釈を勝手に加えたことによって、被害者の立場を強調する姿勢を保ちつつ、日本に責任をとるよう強い圧力をかけるようになっている。河野談話はその結果に対応して、別途産み落とされたものに相違ない。　この内閣が真性のタカ派であったのであるのなら、先制攻撃を先に誘導しておいてから、国民が一致団結して報復戦に邁進するよう仕向ける、という状況を密かに作り出していたのではなかろうか。９．１１がまさしくそうであったようにして、テロ組織からの攻撃計画を知っていながら、破壊活動を未然に防止しないで放置した。同時多発テロが実施に移されるという情報は、既に伝達済みであった、ということが複数のチャンネルで報告されていたからだ。　この経過は日本軍による真珠湾攻撃のスタイルと、ものの見事に一致している　。日本軍が最も近いアメリカであるハワイを攻撃するということは、戦略立案の素養がなくても、容易に予見することはできていた。　日本はその結果として戦端を開いたものの、ほどなくして劣勢へと転じることとなり、銃後の非戦闘員多数を空襲で失っただけでなく、核分裂反応の実験機会を与えたということができ、大量破壊兵器の凄まじさを世界中に知らしめることとなったのだった。　この大戦で犠牲となった死者の数は、２１０万人以上だとされている。９．１１では僅か二ヶ月で米軍は報復戦を開始し、米国民の大多数が米軍の海外展開にこぞって賛同した。その年の暮れにはテロ組織の領袖二人を、アフガニスタンのはげ山に追い詰めておきながら、何故か呆気なく取り逃がしたことによって、それを理由にテロとの戦いをイラクで再演する布石としたのだった。　このイラク戦争を開始するに当たっては、より具体的な脅威であるところの、大量破壊兵器の存在が表向きの大義名分とされたのだった。　ベトナム戦争ではトンキン湾でアメリカの船に、爆薬を積んだベトナムのモーターボートが衝突し、それをきっかけとして共産主義勢力との戦いへと突入した。アメリカの自作自演であった事実がその後判明したことから、米軍の敗北という結果をベトナムでは確定させた。　タカ派が好戦的勢力であったからこそ、物理的な軋轢を好んで生じさせることになってゆくのだ。日本の内閣がタカ派であったのなら、解釈で状況を変えるような手を使うことはあるまい。中国軍による尖閣への侵攻を先に実施させ、国民の士気を報復へと高めさせ、然る後に短期決戦で離島の奪還を実演する、程度のことは平気でする事態は想定できる。　盧溝橋事件がまさにそうだった。十分な時間があれば、正当化に使うためのシナリオを、しっかりと準備することはできていた。防衛戦以上のものにならないよう配慮した上で、局地戦で留め置けば、憲法の弾力的な運用が既成事実として後世に残されるからである。日本に策士が不在であったことを、以て善しとする。　憲法を変えたいとする意向が本意であるのなら、回りくどい解釈の変更に頼らずとも、欲しい結果を手に入れることはたやすい。内閣に戦略がないという事実が、この度の閣議決定では明らかとなった。これから解釈を合理化して法律にするまでに、多くの乗り越えるべき課題を、現内閣は急ぎ消化するという義務を負ったのだった。　法案が成立すればもくろみ通りの条件は整うが、否決される可能性がないという訳では決してない。解釈の方法に合法性が希薄なら、国民投票を実施しても支持は得られない。自衛権は自然法に基づく権利。だが、その拡大解釈は運用する際の危険性を常に孕む。日本にとってメリットは何もなく、アメリカにとってのみ、意義のある結果をもたらすものとなるだけなのだ。　米政権が日本を馴致することに５５体制以降巧みであったというのは、ソ連、中国、北朝鮮という共産党政権が東アジアに偏って存在していたからなのであり、とりわけ、何をするか分からない不気味な国である北朝鮮の存在が、アメリカに頼らなければ防衛することすらできない日本の立場を、国民によく知らしめるものとなっていた。これにエネルギーの安全保障という要因が加わって、日本はアメリカにノーと言えない国となっていたのであり、バブル経済末期にソ連が唐突に消滅しても、アメリカの力に頼る、いつまでたっても自立できない国になっていたのであった。　５５年体制が民主党政権の登場で確実に終わってから、それまでアメリカの言いなりになっていた国が、自民党政権の復活で、番犬の仕事まで勤めようと言い出した。負担が確実に減るアメリカにとって、喜ばしからざることではないだろう。大義のないイラク戦争で、すっかり疲弊して国力を失墜させているアメリカが、従順で言いなりになるこの政府内閣が、哨戒活動を率先してやると言い出したのだ。　極東に緊張状態を誘導してきたアメリカが、北朝鮮にひどく小規模な核実験を実施させた、といえる展開を閲して現在の他国間関係がある。状況の反転を急がせたのは、拉致被害者の一部開放であった。ＤＮＡ鑑定の結果別人の遺骨だったことが露わになり、その直後に北朝鮮は核実験の実施に踏み切っていたのであった。　これにより二国間交渉で進められてきた拉致問題は棚上げにされ、六カ国協議へと発展していったことにより、拉致問題は徒に時間だけが経過する、というまことに不幸な展開に陥ってしまったのだった。拉致事件が片付いて北の脅威が希釈されたとしても、中国が尖閣で押し問答を繰り広げているあいだ、アメリカは核の傘に頼る日本の富を、ひとり掌中のものにしておくことができるのだ。臆病な政府を日本国民が戴いている限り、アメリカとドル経済圏は安泰となっている。　ＴＰＰに拘って元に戻った親米政権が斃れてしまったのでは、元も子もなかろう。交渉が難航している背後の事情を理解していれば、それがタイミングの問題であるに過ぎない、という程度のことはすぐ分かっていたはずなのだ。　力を誇示したがる大国である中国と、力があるふりをしている北朝鮮、そして竹島の領有権の確保に血眼になっている韓国とが、臆病な日本政府にこぞって圧力をかけようと、戦略立案作業を進めさせてしまったいたのだ。　日本がエネルギーを自給自足できる国家となったとき、しかも環境に与える負荷がゼロであり、それ故にエネルギーコストが最低となっているのだから、将来の変化は言わなくても多寡が知れたものとなっていた。温室効果のない健全なエネルギーで造られた製品は、そうでない製品を間違いなく駆逐する。　相対化の決定因子となる未来型のエネルギーを必要とする国は、その供給の可否を決定するたった一つの国を、攻撃することができない。兵器に頼って地下資源を確保する必要性は、そのときから完璧に消えるのだ。温暖化は止まり経済は活性を取り戻す。環境汚染と貧困を生まないエネルギーが世に出た時、抑制された繁栄による究極の平和状態が、この惑星へと知らぬ間に訪れることだろう。

  2014/07/06

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• 思考力を失った頭脳は、世界中に混乱をもたらす

  考える力が失われているということの根拠の一つが、燃料電池（Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）と呼ばれている新電源についての説明に誤りがあることだ。これまでのところ、燃料電池は水素と酸素を反応させて電気を作る装置、だという説明がまかり通っている。だが、これは事実に反することなのだ。化学の分野で水素と酸素を反応させれば、出てくるものは水以外にはあり得ない。電気など取り出せる筈もない。実際に電流が生まれているという事実があるので、この説明の仕方に誤りがあるのは明らかなのだ。　化学反応ではなく物理反応であるということが、PEM型の燃料電池の仕組みを説明するときのポイントなのだ。水素原子から原子核を抜き去ると、そこに行き場を失った電子の溜まり場ができる。この電子が持つ電荷を集めて電流とする、というのが燃料電池の大まかな発電原理。酸素はPEM（電解質膜）を濡らしておくための水を作るために不可欠であることから、電荷を放出した後の水素に、大気中の酸素が結びつくことによって、水の分子を装置内部で復元再合成する。このプロセスは紛れもなく物理反応であることから、化学反応と物理反応との違いを、説明した人が弁別していないということが明白であったのだ。　燃料電池自動車に搭載される電源モデルは、陽子交換膜型燃料電池と呼ばれている。英語の頭文字からＰＥＭ型燃料電池、または固体高分子型燃料電池ということもある。電解質が高分子の膜でできており、それが水素の原子核である、プラスの電荷をもつプロトンだけを選択的に通す性質をもつことから、電子を物理的に単離することで電荷を集約し、それによって電荷の移動状態となっている電流を負荷へと導く、という仕組みの電源となっている。　蓄電装置に貯めて置く方法を併用すれば、それがバッファとして機能する。電解膜はデュポン社だけが独占的に製造しているものであるため、コストダウンするたにには当初から限界が設けられていた。更にセル（発電体）が必要としている電極に、とても高価な白金を塗布しなければならなかったことから、セルを数百枚も積層しなければならない燃料電池は、高額な電源という位置づけから逃れられなくなっていたのだ。これがコストダウンを進められなくなっていた、その背景にあったものの本来の意味。　水素はとても爆発し易いガスであることから、それを圧縮して高圧化するシステムのコストダウンも容易ではなく、水素ガスそれ自体の供給インフラも未だ一向に整備されていない、という現状が当該電源の普及を妨げる壁を構成する複合要因となっていた。燃料電池自動車というものは、公的な支援制度が用意されていなければ、商業ベースに乗せることすらできないというシロモノ。燃料電池が生む電流は直流であるのだが、交流電流を加工して得た直流ではないことから、リップルの発生を考慮する必要というものがない。　しかしセルを積層しなければ電圧を稼げない構造となっているため、水素ガスの電解膜に対する吹き付け圧力を、均一化させた状態を維持することができていなければならなかった。この技術的な制約を解消するという課題が残されていたことから、ＰＥＭ型燃料電池で高電圧の電源を作るには限界が設定されていたのであった。　純水素を用いるタイプの燃料電池は、他のモデルである天然ガスを加水分解して得た水素分子とは違って、熱の関与を必要としていない。このため移動空間を最適な状態に維持しておくためには、熱源を別途設けておく必要があるため、暖房するためには電気抵抗を高めて熱を発生させ、冷房なら冷媒をコンプレッサーで圧縮して冷熱を作り出す必要があり、走行以外で消費する電力の確保が不可欠となっていた。発電した電気を走行以外の目的にも使う必要に迫られていて、蓄電する容量を大きくとらなければならなくなっていた。電力消費をコントロールするための新たな工夫が、改めて必要な新電源という位置づけがなされていた。　水素資源の二次生成物が水になるということは、それが地表から気化熱を持ち去る原因となるだけでなく、上空の大気を温める温室効果と、南下してきた寒気に触れて凝固し、液化して雨を降らせる原因ともなっていた。水素エネルギー社会では、降水量の増加という変化を伴って、地表へと集中的に落下するゲリラ豪雨の被害が確実に増えるのだ。気体の水の増加が、液体の水となって落下するサイクルでは、集中豪雨と水害が同時に起きる。　このため水素エネルギーの普及には上限が設定されることとなるため、燃料電池の供給には一定の配慮が改めて求められるようになるだろう。炭素の酸素化合物が二酸化炭素であるということを理解していながら、水素の酸素化合物が水であるということを考えることが未だにできない。温暖化の原因を減らすために開発された燃料電池が、温暖化の結果である海面水位の上昇を、却って急がせることになるのは必定なのだ。異常気象を原因にもたない降水量の爆発的増加、という事態は天然ガスの大量消費で、ゲリラ豪雨を既に世界中にまき散らすようになっている。このため、洪水の被害を相変わらず引き起す原因ともなっていた。　太陽光発電でも思考力の不在が災いとなっており、無効な需要の数々を徒に拡大させるようになっている。太陽電池を普及させる努力をしていながら、それが何の効果も挙げていない事実に、すべての当事者が一致して目を瞑っている。大気中のCO2濃度は、世界中で削減努力を続けていたにも関わらず、反対に増えていたという事実が錯誤の証明となっていた。所期の成果が不在なら原因を探るのが筋である筈なのだが、国会はそのための努力を何一つ行ったことがない。　交流送電という方式を採用したことで、電力会社に化石燃料の消費を減らす能力それ自体が欠けていたのだ。だが、それは交流電源の宿命でもあったのだ。交流の意味を理解していないという事実が電力消費を止めてしまえば、地下資源を燃やす必要も低下すると勝手にそう思い込ませてしまっていたのだ。この論理を成り立たせているのは直流回路だけなので、交流電流には適用できないことをまるで理解していなかった、ということを自らの発言で明らかにしていたのであった。　交流電源は回転数を制御することが、そもそもできない。それは周波数変動となって、発電した電気を無効電力という名の、エネルギーとして使えないものにするからだ。異なった位相をもつ交流電流の併用で、電気製品を動かすことは当然できない。安定した正弦波をもつ交流でなければ、遠くまで安定的に電力を輸送することは要するに不可能なのだ。周波数を厳密に管理することができているからこそ、日本の製造装置は精密制御をすることができるようになっているのであり、日本製というブランドイメージを、世界に通用するようなものへと高からしめてきたのであった。電圧変動と周波数変動とは、交流送電の品質維持にとって、最大の阻害要因となるために著しい実害を結果に及ぼすものとなる。　既存のすべての温暖化を防止するための方法には、二酸化炭素の排出量を減らす実効性が悉く不在なのである。その事実を２０年以上承知していながら理解せず、有効な対策を講じることが誰にもできていなかった。発電原理に立ち返って、謙虚にその理由を探る努力を続けていたのであれば、温暖化を止める有効な対策を特定することに、大きな困難などはなかったであろう。実効のない省エネ節電と自然エネルギーの導入促進に割り当てられてきた資本のすべては、二酸化炭素を１μｇたりとも減らすことに成功していないというのが現実なのだ。　そのために失ってきた資本の巨額さというものが、世界経済の足を引っ張る事態を今招いている。日本では財政に１０００兆円を超える債務となってのしかかり、国民の暮らしを圧迫する最大の要因となっていた。問題の消息を承知している電力業界が、相変わらず秘密主義を貫いているため、国民は省エネ節電と自然エネルギーが有効だ、と思い込んだまま暢気に暮らしているのである。　自然エネルギーへの投資が有効なものであったのなら、国民が一律に負担している太陽光付加金など、そもそも発生する筈がない費用なのである。対策のすべてに有効性が欠落していたということが、国家の財政を短期間で急速に悪化させ、経済回復の足を引っ張る原因になっているということなのだ。電力業界が国と国民に対して、カミングアウトをしなければ、国の借金と二酸化炭素と水蒸気は、これから先もどんどん増えてゆくこととなるばかり。　異常気象による自然災害は凶暴化を募らせ、降水量の増加はこれからもまったく止まらずに増加し続ける。エネルギーコストは下がらないため、国民の可処分所得を緩慢に低下させていく。ものごとについて深く考えることを指導体制が打ち揃って怠った、ということがその報いを全体に負わせることとなるのである。石油の消費が減れば、ドルの需要もまた下がる。地下資源に依存しないエネルギーの登場は、環境と経済が直面する困難な課題を、短期間で同時に解決してしまうことだろう。

  2014/06/29

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• 帳尻を合わせる時がやってきた

  大義のない、要するに偽りの理由で始められた、あの不毛なイラク戦争で、世界最強の軍事力を誇っている当のアメリカが、地方の一宗教的団体に過ぎない、イスラム原理主義を行動規範とするテロ組織に、長期戦を強いられた末に対面を保ちつつ撤収し、実りのない戦闘で多大なる損失を被った、という事実だけが現代の世界史に残された。　増税なしで莫大な戦費を長期間調達する必要に迫られていたアメリカは、石油の取引価格を五年の長きに亘って引き上げ続けることにより、ドルの供給量を拡大しただけでなく、その行為で得た多方面の利益を、中東の米軍維持のために延々とつぎ込んできた。米政府による原油相場の長期的値上がりという事実は、エネルギー消費国に外貨準備高の積み増しを迫っただけでなく、大量に市場供給されたドルをサブプライムローン市場へと輻輳させたことにより、誰にも把握できないほどの莫大な焦げ付きを生じさせ、金融資本市場全体を重大な危地へと陥れたのだった。その顛末のことを、後にリーマンショックと呼ぶようになったのである。　金融危機がドル余り現象の結果であることは、今更いうまでもないことだ。石油消費国は資源価格の高騰により、負の経済効果をもつ資源インフレに見舞われ、財政状況をおしなべて悪化させる、という粗末な経過を生み落とすに至ったのだった。その対策として付加価値税の税率を上昇させ、それができなくなった複数の政府が国債の増発へと走り、一部の国で財務状態の脆弱性を投機筋に見破られ、ＥＵ危機と呼ばれる事態を五月雨式に生み出した。元を辿ればアメリカが戦争を急いだイラクで陥った膠着状態というものが、世界経済に重大な影響を及ぼすきっかけとなったからだった。そう云える経過が記録に残されている。問題は経済分野だけに限らず、イラク周辺の複数の国と民族とに、内戦への突入をいま促すその契機ともなったのだった。　中東地域でいま起きている混迷の原因は、開戦当時イラク政府軍との国家間の戦闘であったものを、米軍が現地現職の大統領であったフセインを逮捕し、裁判で有罪を早々と確定させたことにより、直ちに処刑させるよう仕向けたそのアメリカが、求心力を失って結束を欠いたイラク軍に代わって、聖戦の当事者となったテロ組織によって、米軍を攻撃するための都市ゲリラ戦を誘導したその経緯にあった。　イラク国内を分裂させるために自爆テロを唆し、それが宗派間の対立へと発展していく経過をとり、報復が報復を生むという展開を、次第に際立たせていくようになったのである。テロ組織による自爆攻撃による死者が宗派間で相次いだことから、それまで温和で健全な関係を維持していたイスラム宗派間の相互関係は、それ以降対象の存在を完全に否定するほどの対立関係となっていくのである。米政府が抱いていたイラク戦争への思い入れの強さが、イラクの内政に波乱の種を複数植え付けていた、ということがこのことから分かるであろう。　この経過を思い返してみることができるなら、いま中東で起きている異変の数々が、外部要因によるきっかけが、アメリカによって与えられていたということが、さまざまな内部要因の変化を時間差を措いて引き出した、ということに思いが至ることだろう。原因を与えた側の当事者であるアメリカが、イラクで疲弊した国力の回復を急ぐためには、米軍の再派兵を躊躇せざるを得なかったのだ。　米国民自らが生活の質を劣化させたその理由をよく承知しており、大統領であるオバマもまた、ノーベル平和賞を授与されていたという、固有の国内事情も要素として見過ごしてはならない。アメリカに往時の力は既になく、安全保障が適用される事態となっていても、同盟国は枕を高くして眠ることができない。その事実が中国共産党政権に、根拠のない妙な自信を植え付けている。　教義を自在に解釈することを許す宗教が、分裂して独立する分派を生み、飽き足らずに原理運動へと繰り返し舞い戻る。この繰り返しで信仰の対象を解釈で導いてきた既存のすべての宗教が、信仰者同士の対立を際立たせていったことによって、民族が独立するための理由づけとすることを許したり、内戦を正当化するための口実にしたりした、という史実が既に数多く残されている。宗教の教義を憲法へと置き換えてみると、日本でおきている事象の本質がよく分かるのではなかろうか。　一旦解釈論で急場をしのぐと、より難解な解釈をする必要にやがて迫られることとなる。社会の健全性を維持するための法律が、自然法則より優越するようになったとき、混乱する時代がおごそかに訪れる。自然法に勝る社会法はない。勝手な解釈というものは、とりもなおさず自然法を否定することで成り立つようなものなのだ。その先に待っているのは、草木の生えない不毛で枯れた大地なのであり、不倶戴天の相互関係というものなのである。深刻さを理解していない教室でのいじめ行為と似た展開が、国家間でも認識の相違から起きるようになっている。　解釈を連ねて混乱を増長させた挙句の果てに、原理主義運動への回帰を繰り返す、というパターンが再三演じられてきた。その意味で日本の憲法は、宗教に於ける経典に等しい価値をもっている。どのような解釈も十分に可能なことではあるのだが、その結果は未来の子孫が引き受けなければならないこととなる。年金制度に持続可能性が不在であることを承知していながら、漫然と継続する道を国会では推し続けさせてきた。　それがいよいよ立ち行かなくなってきたとされるようになり、持続させるための条件を再設定せざるを得なくなったとき、年金制度に対する信頼性を失ったことを認めざるを得なくなる。勝手な解釈を歴代の政府が続けてきたということが、国民を苦しめていることにいま気付かせたという訳だ。５０年以上も前から指摘されていたことを、やっと現実として受け容れる時代を迎え、国民の落胆は大いに深まることとなったのである。実に嘆かわしいことである。国会の不始末は、教育の不備に他ならない。　批判精神を教育の場で取り上げられるようになった国民は、憲法解釈を意欲的に進める政権を率先して選択し、インフレ誘導目標で物価が上昇するのを甘受しつつ、所得水準を低迷させていながら、官僚の無駄遣いにしかなっていない、度重なる増税措置にも異を唱えずにただ黙々と従っている。国民の大多数が憲法解釈に批判的となるならば、真っ先にその犠牲となる自衛隊自らが、暫定的に軍政を敷くという第二の２２６事件の状況展開だって、決してアリエナイことではないだろう。　国民の側に立った軍事政権の事例は現エジプト政府に於いてもみられ、また分裂した国民の意志を調整するための軍政は、タイでいままさに実施されている経過でもあるのである。ことと次第によっては、戦闘を回避するための作戦を錬磨してきた自衛隊が、その洗練された高い見識によって、国民を惑わすだけの民政にとって代わる事態はありえないことではないのだ。　国会では抽象概念としての戦争を扱っているのだが、実戦を訓練で知らされている自衛隊がもつ戦闘能力は、まさしく具体そのものの形となって受け止められている。現場を経験的に承知していない国会が、ことばによる抽象化を経て戦争への道を急ごうとするのなら、最大の被害者となるであろう防衛線を守備するための軍事力が、政府を諌めるようになるという経過の挿入は、決して考えられない荒唐無稽なことではなりだろう。　宗教的背景を持つ公明党が、自らやってきたことである教義を巡る解釈で、底辺の拡大をより困難なものにした。解釈という行為がもつその危険性を、経験的に最も多く知っている組織であるからこそ、憲法を解釈で骨抜きにする行為の意味を、身にしみて理解することがよくできているようだ。　良くも悪くも戦後政治というものは、アメリカを中心軸とする同心円で構成されている。軸が強い遠心力の作用を発していれば枠組みは安定しており、円運動のエネルギーが殺がれているのであれば、安定性は時の経過と共に失われていく。　アメリカにとって代わるポテンシャルを、中国共産党政権は現時点では具備していない。資本主義の洗礼をこれから受ける国が、市場経済を牽引できるとする根拠はない。アメリカが直面している齟齬の壁は、武力の保持拡大が平和の糧だと信じたことにある。これまでの経過をみると、武力は混乱の原因にしかなり得ていない。平和という状態は、理念を実践することでのみ導ける。利益誘導型の統治スタイルは、繁栄による平和の実現を却って遠ざける。世界中で起きているさまざまな混乱の種は、利益誘導型の政治スタイルが導いたもの。アメリカの背には、大いなる責任が負わされている。

  2014/06/22

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• 有害無益か　有益無害か

  異次元緩和と日銀が自称する金融機関への流動性の強制的な注入は、二年で総額２７０兆円の規模だとされている。国の一般会計の予算は今年、およそ９６兆円であることから、量的緩和の総額は三年分の国家予算の規模に相当する。丸一年を経過した段階で、三分の二にあたる１９２兆円が、金融機関を通じて銀行へと移転されたことになる。為替市場では円の供給量が増えたことによって、日本経済を苦しめていた円高は急遽後退し、通貨価値の反転が低迷していた株価を反転させた。だが、株式市場の平均株価の推移をみると、１万５千円を挟んだボックス圏相場が持続するようになっており、一時的に天井を突破したことはあるものの、その後大幅下落を何度か繰り返して、現在の膠着状態へと遷移した。　円安効果で輸入物価は上昇し、更に消費税が８％へと増やされたことから、国民の可処分所得は圧縮された。一部の企業では賃金の上昇が実現し、量的緩和の実施で企業は内部留保を急ぐ必要性を失い、雇用形態にも限定的ではあるが括目すべき変化を生じさせていた。総需要が拡大基調へと転じたとするためには、企業が業績を着実に伸ばすことができていなければならず、その結果は株価にも当然反映されることとなる。　現状を見ると消費者物価は上昇に転じたものの、株価と金利は動きが鈍く、一貫して膠着状態を今なお続けている。量的緩和が総需要の拡大に繋がっていたのであれば、企業は業績を伸ばすことができていた筈であり、労働賃金は総体的に上昇基調へと、底堅く転じていなければならない。一年目が終わった時点で、特筆すべきものはまだ見当たらない。　現段階でみる限り、アベノミクスが奏功したとする根拠は希薄。２％のインフレを目指す姿勢に偽りがないのであれば、金利の上昇も同時に起きていなけれればならず、それが経済を成長させるメカニズムの主要な動因となっていく、ということをさまざまな指標から、客観的に立証することができていなければならないのだ。企業の業績が政権の主張の通り順調な回復を示すものであるのなら、景気は相応の力強い成長を示していた筈なのである。　総額で国家予算の３倍になるほどの流動性が、二年という短い期間で市場投入されているのだから、その費用対効果もまた、異次元と称すべきレベルに近づいていなければなるまい。アベノミクスのコストパフォーマンスは、流動性の異常な増加に相応しい、量的成長を遂げることが果たしてできていたのであろうか。　企業が一斉に設備投資を増やすことができたとしても、総需要が伸びていなかったのであれば、在庫の山を抱えて１年後には四苦八苦するまでのこと。労働賃金を引き上げても企業の収益に総需要が追い付いてこなければ、先払いした労働賃金の増加分を、どこかで別途補填する必要に企業自らが迫られる。株価が伸びずに低迷しているという現況は、経済成長にとって、まことに好ましくない経過ではある。企業々績が経済成長に伴って伸びているのが事実なら、その結果は株価にもきちんと反映されていなければならない。　消費者物価が上昇していながら、長期金利が低下しているというまことに奇異なこの経過には、アベノミクスに宿っている不健全性というものが如実に表わされているようだ。経済成長のメカニズムは、消費の拡大が不在の場合成り立たないのだ。国民の所得水準と金利水準の双方が、同時に上昇していなければ景気はやがて経済を失速させ、最終的に腰折れ状態にするだろう。牽引主体が不在であるなら、望ましい結果は即ち得られない。これまでの補助金頼みの経済政策と、何一つ変わらないという結果に終わる。　国債の発行残高が１１００兆円以上ある国で、金利が１％上昇すれば、国の債務負担は単年度で１１兆円増加する。一般会計予算に占める国債費が２２兆円の国で、１１兆円ふえて３３兆円の支払利息が生じれば、国家予算が１００兆円のとき、そのうちの３３％が右から左へと消えてしまうということになる。政府にとって経済成長は必須の要件なのだが、金利の上昇は是非とも避けて通らなければならない項目なのである。この制約が一本調子の経済発展を、大いに妨げている元凶になっている。　長期金利の上昇は国家予算の大枠を破壊して、日本の財政赤字をより突出したものにする。日本国債の売り圧力が高まれば、それだけで国債価格は暴落し長期金利は逆に暴騰する。　国の債務総額が高くなりすぎてしまったために、株価の上昇が起きると利率の低い債権を売って、伸び率の高い株券へのシフトが一斉に起きるのだ。これを避けるためには株価は安定した水準に保たれていなければならず、債券市場では国債の売れ残りを消してしまわなければならない。　もともと金融機関が保有していた国債を、日銀が市中銀行の当座預金口座へと、強制的に現金を送り込むための手段、というのが量的緩和の本質となっている。銀行は国債を売却して得た資本を融資へとまわし、それによって企業は設備投資を行いながら、労働条件を見直す契機とするというプログラムになっていた。政府日銀が連携したことによって、物価は上昇したものの消費が伸びていなかったのであれば、総需要の拡大という期待効果は得られない。企業は生産の拡大から一年後には、在庫の圧縮を却って急がざるを得なくなる。　消費市場に活況を取り戻すためには、国民所得の増加と金利の上昇が、一体となった状態で起きていなければならない。消費のメカニズムを誘導するためには、所得水準の着実な増加が維持されている必要があるのだ。将来に不安が少しでもあるのなら、消費の拡大より貯蓄率の拡大へと国民はシフトする。失われた２０年という時代は、まさにその好例であった。国会の拙さが財政赤字を同じ期間に五倍の規模へと押し上げ、労働環境はひたすら劣化して、少子高齢化の最大要因となったほど。　国民は国会によって不幸を背負いこまされることとなり、状況を改善するための措置であるアベノミクスによって、更なる不幸を強いられることになったのだった。実効のない政策のすべては、国民の生活に祟るものなのだ。バブル経済に浮かれていた５年弱の期間は、その後の失われた２０年のまさしく誘導因子となっていた。まことに因果は巡るものである。　可処分所得を増やす方法がない、という訳では決してない。エネルギーを取り出すために輸入していた地下資源が無用になれば、それだけで巨額の資本を労せずに捻出することができるからである。エネルギーコストを最小化する方法は、ここで紹介している再生不要エネルギー以外には見当たらない。もっと有用な技術が多数存在しているにも関わらず、一向に実用化することができずにいる以上、それらの先端技術には何の価値もないと言わざるを得ない。　温暖化対策に実効性が不在であったということが、無効な需要に大量の資本を投下させ、その損失が国家の財政を短期間で甚だしく劣悪なものにした。大気中の二酸化炭素濃度は時の経過とともに高まる一方となり、減らすなどということは不可能な目標となったのだった。実効のない温暖化対策の累増という実に粗末な経過が、国の債務を１０００兆円を超える規模にまで押し上げたのだ。　これら一連のみすぼらしい結果は、国会から認識能力が失われている、という事実を指し示すものとなっていたのだ。真っ先にやるべきことは、選良による自己批判というのが順当な方法というものだ。国民の暮らしにまったく役立っていない国会は、存在する意味そのものを既に失っていたのだ。国には議員に過分の禄を食ませている余裕それ自体が、最早ない。国会を操っている官僚機構の在り方も、総点検すべき時がきている。　いなくてもよい者は消え去らせておくのがよく、存在していない方がよいという者は速やかに放逐するのがよいだろう。これに勝る妙案はない。居るに値する人材が払底している、という訳では固よりない。エネルギーと人材は、見直すことによって、有用性を再吟味する契機となる。国会で行われている解釈の仕方を巡る議論は、対価に相応しいそれなりのレベルになっていたといえるのだろうか。教育の成果が、いま、まさに、政治の場で試されているのである。

  2014/06/15

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• 無駄な知識を除染せよ

  ひと頃あれほどもてはやされていたスマートグリッドは、もはやかき消されて消息が知れないものとなっている。その情報に関するＣＭや企業からの情報発信を、このところまったく見かけなくなっている。交流送電の仕組みをまるで理解していない、一知半解の知識階級に属する個人の集合が、寄って集（たか）って盛り上げようとしてきた、その経過の果てに引き起こした「錯誤」の好例のひとつがこの状況なのである。　交流電流と直流電流との違いを弁別することもなく、電力消費を減らしさえすれば、発電所にかかっているその負担が下がる、という独善的で安易な思い込みに執着し、スマートグリッドを念慮としてのみ理想化させていたに過ぎない。それがまことに非現実的なシステムであったからこそ、掛け声だけが高まりはしたものの、一向に広がる気配を見せていないのには相当の理由がある。交流送電の仕組みを理解することができていたのなら、そもそもスマートグリッドという概念など、誕生することはなかったのである。合理性が不在で不正極まりない誤った認識は、それが何であれ決していつまでも続かない。間違いに気づけば、それなりの対応が可能であるからだ。下手な知識にしがみついたということが、問題解決能力を失わせていたのであった。　直流電源を起点とするグリッドであるのなら、有効性を確認することは簡単にできていた。ところが交流電源では周波数という成分を無視することができず、発電機を回すためのタービン翼に、一定の圧力を帯びた蒸気を、常時安定した状態で、吹き付け続けさていなければならない。まさしく交流電源は義務的な制約に拘束されているものであり、発電機の回転数をちっとも変化させられないまま、定格運転するよう厳密に定められていたのであった。　どのようなシステム構成をとったとしても、交流の発電機は周波数を安定化させていなければならず、回転数を一定に保っている必要性に縛られている。　回転軸には磁石が貼り付けられており、ＮとＳからなる異なった磁極が形成する磁束線が、その共有磁場に置かれている導体を、９０°の角度で横切った時、磁場変化を規定する円運動しているその量だけ、起電力を高める効果が引き出せるのだ。　回転数が高ければ高いほど電源の発電能力はあがり、電源がもつ回転軸の円運動が低下するにつれて、交流電源が生む電流のもつ周波数は低くなってゆく。安定しない周波数をもつ交流電流は、エネルギーとして使えないものであるため、燃やされた地下資源は単なる損失となるだけなのだ。節電という行為には一切の環境効果はなく、また電力会社の売り上げをただ単に減らすことができるのみ。　交流送電システムで節電するということは、電力会社の請求書に記載する金額を少なくし、化石燃料の消費をただ単に維持させることになるだけなのだ。何の環境効果も生み出せないのが、省エネ節電という行為なのである。だからクールビズには一切の環境効果がなく、電力会社の売り上げを減らすことにしかなっていないのだ。このため国がせっせと投じてきた温暖化防止のための国費のすべては、効果を何一つ上げることなく、無効な需要を生み続けるだけのものになっていたのだ。その結果一般会計予算の歳出総額は増加し続けることとなり、それと同時に大気中の二酸化炭素濃度もまた高まるようになっていたのだった。これが止まらない温暖化の理由だったのであり、国の累積債務を巨額化させた原動力となっているということなのだ。　問題の本質に気付かなかったということが、国に千兆円を優に超える借金を抱え込ませているのであり、有効需要を生まない投資で経済成長を抑制させただけでなく、異常気象の凶暴化を招かせたその原動力ともなっていたのであった。交流送電の仕組みを国会が調査した形跡は一例もなく、利益共同体の誘導に乗せられたままでいたのだったからこそ、失われた１０年を倍の２０年へと拡大させていたのであり、景気の低迷を長期化させつづけたことによって国民生活に重大な負圧を与え、消費を必要以上に抑制してデフレ経済を導き、可処分所得を減らし続けて少子高齢化を加速させているようになったのだ。国会に批判精神が健全に保たれていたのであれば、このような顛末で国民を苦しめる経過など生じてはおらず、異常気象による損失を拡大させるということも、また起きてはいなかった筈なのだ。　現状の不備は国会の不明が生み出したものであり、事実関係を検証しようとしてこなかった、国民の木鐸である筈のマスメディアにも、手もなく籠絡されてしまっているというその点で、帰すべき責任を負う義務を負っていたのだといえることなのだ。批判精神の欠如はこれまでの教育制度の在り方に端を発していることであり、知識だけを大量に与えただけで、そのもつ意義を何も教えてこなかった、所謂知育偏重の教育システムというものが、思考力を鍛錬する機会を率先して奪いとり、知識の意味とその使い方とを、国民に学ばせる機会を取り上げてきた経過は見逃せない。　高等教育を経た者ほど知識量は豊富でも、思考力に劣るという傾向をよく示し、交流送電の意味を探るための努力もせずに、直流回路と同様にスイッチを切りさえすれば、地下資源の燃焼量を直ちに減らしている筈だ、とそう勝手に錯誤したまま昂然としている、という状態なのだからいうべき言葉を失ってしまうのだ。問題は要するに、事実関係の確認を国会が怠っている、というその点にこそあったのである。　検証作業を京都議定書を批准する前に進めていたのなら、国が逼迫するような事態に陥ることはなかったであろう。その意味で国民に対する国会の罪は、バブル経済を破裂させた罪の次に重いものとなっているのだ。政治の現状を打ち眺めると、罪の自覚すら欠いているほど、極めてつたない人材で国会は満たされており、そのような人材が多く犇めいていると場所となっていたのである。　変化の本質を正しく理解することができていたなら、地下資源に依存する必要のない電源を、日本から世界へ向けて輸出することは、夙に可能な状態となっていただろう。やるべきことをやらずにいた、というそのことが地下資源の価値を希少化させ、領土領海を巡る軋轢を、東アジア一帯でのっぴきならないものにした。この経過があったからこそ、あたらしいエネルギー創出法である再生不要エネルギーを、優先して供与すべき国と、そうしてはならない国とを、明確に色分けする契機ともなったといえる。勿怪の幸いとはこのことか。待たされていた甲斐は、たしかにあった。　開発を長時間待たされていたその理由が判明すれば、方法の選択は自動的に具体化する。未来型の電源は地下資源の燃焼を排除するものであることから、エネルギーコストを最低の水準へと引き下げ、それによる経済効果で繁栄を導き、核廃絶と軍縮競争を急がせながら、破壊のためのコストを他に転用し、国家経済の生産性をより高め、以て平和状態の誘導を急がせる。このプログラムのことをエネルギールネッサンスと当初から呼んできたのであり、環境復元運動を通じた恒久平和の実現を、９７年の夏から密かに準備を進めてきたのであった。機は、まさに、これから熟す直前の段階にある。

  2014/06/08

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• 心がけの悪さが国を滅ぼす

  エネルギー資源の価値はこのところ一方的に上がり続けるようなものになっており、領土領海を巡る所有の正当性を勝手に主張する国が現れるその一方で、それを無価値なものにしてしまう力を秘めた未来志向の技術開発が、今、まさに大詰めを迎えようとしているところとなった。地下資源に恵まれていなかったこの国では、電磁気学が到達した知見から、熱を経ないで電気を直接取り出す方法を特定し、磁場に起電力を生じさせる工夫を鋭意施すことにより、取り出した交流電流を増幅する、という能力をもった装置の仕上げ作業が、このところ急ピッチで進められるようになっていた。　この装置を含むシステム一式は、地下資源を完全に無価値なものにしてしまうだろう。環境負荷のあるエネルギーで造られたもののすべては、温室効果ガスを一切生み出さないあたらしいエネルギーで造られる電源より、相対的に大きく劣ったものとなってしまうだろう。地下資源のコストがゼロになることは絶対になく、一方地下資源をまったく必要としない、再生不要エネルギーのコストはゼロのまま保たれる。　有害で高価なエネルギーによる経済効果は、既に飽和状態へと達しており、負の成分の代表的存在となった温暖化現象が、あらたなコストアップ要因となってこれから上乗せされるようになる。その名を環境税または炭素税と呼ぶらしい。持続再生することが不可能な旧来のエネルギーは、壁に当たって跳ね返されたとき、予め設定されていたその限界を、はじめてそれと国民に悟らせることとなる。　再生「不要」エネルギーというものは、現在のインフラである再生「不能」エネルギーの対極の位置にあり、再生「可能」エネルギーを少しだけ利用することにより、エネルギー増幅効果を需要地で導きだす、という能力をシステム内部に秘めている。エネルギーコストは、従ってゼロ以外になりようがない。これら三種類のどのエネルギーも有効なものではあるのだが、経済合理性と環境性能というその二点に於いて、再生不要エネルギーを超えるものとはなり得ない。　再生不能エネルギーは環境的に有害なものであり、再生可能エネルギーは経済的に有害だ。太陽光付加金を受益者に負担させなければ、導入することもできないものであるからだ。しかも二酸化炭素の排出量を減らした具体的証拠さえないのである。名目値をいくら足し算していったところで、温室効果ガスの濃度が増えていたのなら、それは有害無益なものでしかないだろう。限界を有するエネルギーであるということが、止まらない温暖化を生んだ原因となっているのだ。　交流電流の性質を正しく理解していない世界中の人々は、相変わらず電力消費を減らしさえすれば、電源にかかっている供給圧力を低下させることができ、それが結果として化石燃料の消費抑制へと結びつく、と頑なにそう信じ込んで疑わない。異常気象が年ごとに荒れ狂う状態を深刻化させている事実を、きちんと再点検してこなかったそのツケを、文明はこれからまとめて支払わなければならないようだ。　交流電流の性質を知っていたのなら、温暖化防止対策のすべてが論理的に成り立たない、ということを一瞬で理解することができていなければならない。発電機の回転数が周波数の母体なのであり、その出力レベルを節電で抑制するということは、とりもなおさず周波数の乱れ、という結果となって反映されるため、電力全体を使い物にならなくしてしまうことは明らかだ。この程度の認識は、あって当然のものとなっていた。電力会社の発電所では需要が大きく減った深夜であっても、定格運転を持続させていなければならない。そこで深夜電力料金制度という大幅な割引き制度を取り入れて、需要が消えた時間帯の電力消費を、少しでも嵩上げしようと図ってきたのであった。　使われない電力はすべて換金能力を失ってしまい、損失となって地の底へと徒に流れ込んでゆくだけとなる。接地がとられていない電路というものは、電位差を成り立たせておくことがそもそもできず、電流それ自体を維持する能力そのものを欠いている。再生不能エネルギーの欠陥は、周波数を安定化させておくために、地下資源の消費を減らすことがまったくできない、というその点にあったのである。それは接地を確立させておかなければ、電流を流すことすらできない、ということを意味していたのである。　優れた環境性能をもっている、自然エネルギーとも呼ばれることもある、所謂再生可能エネルギーは、既存の電源である再生不能エネルギーに依存しなければ、普及させることができないという限界をもっている。コスト効率がとても低いものであるため、出力の安定性に欠けているという課題の解決が未だになされていないからである。これらの制約条件を満足することができなければ、クリーンエネルギーとしての有効性は得られず、ダーティエネルギーの供給事業に免罪符を与える行為で、互いの欠陥を打ち消し合うというだけの、要するに極めて淫らな慣れ合いの関係を保ちつづけるだけとなる。　再生可能エネルギーを導入する事例がこの先更に増えていったとしても、それが再生不能エネルギーの負担を軽減させる、ということには絶対にならない。交流電源に安定した磁場変化を与え続けていなければ、発生させた電力のすべては、周波数を不安定化させたものとなってしまうため、無価値な経営資源へと一瞬で堕落するのだ。　再生不要エネルギーを開発した組織は、この装置一式を決して輸出してはならない。このエネルギーを手にした国は、経済成長を簡単に手に入れてしまうようになり、この技術を組み込んだ製品の輸出で稼ぐようになるからだ。優れたエネルギーは、優れた理念をもつ地域でのみ、普及させていくことが許される。再生する必要性のない、理想的なエネルギーの登場は、その他の二種類のエネルギーの価値を、たちまち相対化してしまうものとなるために、生産品を差別化するための根拠を与えるからである。　代替エネルギーが不在であったということが、止まらない温暖化の原因であったのだから、温室効果ガスを量産する不健全なエネルギーを、代替する能力を持つあたらしいシステムの登場は、既存の勢力が拘ってきた価値を、たちまちゼロのレベルへと突き落とすのだ。相対化するとは、つまりそういうことなのだ。　固有の価値に守られていた旧来の勢力は、あたらしい枠組みが登場した段階になっても、無価値となった地下資源から離れられない。埋蔵資源の確保にやっきとなっている中国共産党政府は、再生不要エネルギーによって相対化された劣位のエネルギーに、その後になっても尚拘り続けていなければならない身分から永遠に抜け出せない。運命とは甘受するべきものなのだ。　エネルギーを制する国は、世界を制する。その事実が再生不要エネルギーによって証明されたとき、世界の枠組みは大転換を引き起こす。それまで価値の基準であったものは、その席を追われて意味もなくたださすらい、経済成長を急ぐ特定の国にのみ備わる繁栄の姿を、指をくわえて眺め続けていなければならなくなるのだ。世界が求める何かを独占的に持つ者は、あらゆる攻撃を回避する見えない盾によって守られる。　国の安全を維持するための方策は、再生不要エネルギーの実証国となることに尽きる。世界でただ一カ国だけが経済成長を遂げることができ、その他の国が汚れたエネルギーの獲得競争に明け暮れているままであるのなら、新電元の市場占有率は保証されたものとなる。未来のエネルギーシステムを確保するということは、それを開発した組織に世界中がひれ伏すということ。この絶対的な優位性を核廃絶へと繋げてやるだけのことで、核それ一つだけでなく、世界中を軍縮競争へと巻き込むことが可能となるだろう。　そのような訳で再生不要エネルギーに関する情報は、公開できるレベルが限られたものとなっている。情報セキュリティが盤石なものになっていなければ、限定的な普及に留めておかなければならない。その対象となる地域がどこになるのかということは、今のところ未だ決まっていない。最も遅くなる国がどこかということは、はるか以前から既に決まっていた。核保有国を含む軍事大国であり、地下資源の確保に執着している国々がその対象となっている。　有害な地下資源の確保に拘って、友好関係を踏みにじる姿勢の国は、行為の持つ不健全性を正当化しようとすればするほど、経済発展から取り残されていくこととなり、その過程のどこかでエネルギー需要を減退させるようになってゆくのである。このシナリオは夙に明白なものになっており、それに気付かない国だけが、居丈高に振舞って墓穴を熱心に掘り続けるという定め。その姿の哀れさが見えていないままだと、どこまでいっても国際社会から遊離した国でありつづける。このような展開をとるだろうということは、五年ほど前からはっきりと見えていた。流石に夜郎自大という熟語の生みの親、さもありなん。

  2014/06/01

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• 温暖化の防止を妨げているものの正体

  交流電流と直流電流との違いについて、納得のいく説明をした人とこれまでに会ったことがない。誰の説明も不明確で一面的、正鵠を突くどころか、的を大きく外しているものさえあったほど。交流送電というシステムがインフラとなっている以上、二酸化炭素の排出量を減らすことは、本来不可能なのだ。それにさえ気付いていない。直流電流であるのなら、電力消費を消してしまえば、電源にかかっている供給圧力を消すことはすぐできる。直流電源はすべて、電池という名のつくものから生み出されている。　たとえば乾電池や蓄電池などがそうであり、燃料電池や太陽電池などというのもまたそうである。太陽電池は日照量の変化で出力変動を引き起こすものだが、燃料電池は水素資源の供給が維持されていれば、その範囲の中で直流電流を安定的に出力することができる電源なのである。　乾電池や蓄電池のように発電能力を具備していない電源は、充電することによって繰り返し使える二次電池の場合、一定期間充放電サイクルを維持することができる。太陽電池や燃料電池のような一次電源と、この二次電池とを組み合わせることにより、消費した電力を補填することができるようになっており、新たな需要に対応する供給能力を保持していることができている。　直流回路の場合なら省エネ節電はまさしく有効なのだが、交流電源では需要の低下に即応して、発電能力を抑制する効果は引き出せない。交流電流は周波数というもので成り立っているものであり、これは発電機の回転数によって規定されているため、消費者がどんなに節電に励んだとしても、発電所では需要の低下に合わせて、発電機の回転数を減らすことがまったくできなくなっている。乱れた周波数は、発電した電気をすべて使えないものにするからだ。　問題はその事実を電力会社ばかりではなく、監督官庁である経産省までもが、秘匿し続けているというその点にある。事実関係を知らされていない国民は、善意で電力の使用量を自発的に削減し、その節電努力で温暖化を防止したと信じているのである。発電所では電源の出力を常に安定させおかなければならないため、需要の変化に即応した回転速度の調節ができなくなっていたのであった。これが止まらない温暖化を生み出しているその最大の理由となっている。　国民の節電は電力会社の損失にしかなっておらず、また国による温暖化対策のための予算を、完璧に無効なものへと貶める原因ともなっていた。そのために有効需要となるべき筈のものが無効となっており、その損失の累増が昂じて、国の債務を１０００兆円台の規模へと押し上げることに役立った。　電力業界と監督官庁とが国民の利益を優先的に考慮していたのであれば、少なくとも無駄な努力とそれに費やした国家予算のあれこれを、予め除外しておく程度のことは容易にできていたのだ。　国の損失が当事者に於いて抑制されていたならば、経済は有効需要を創出することができて潤い、景気は回復基調へと２０年以上前の段階で既に達していた筈である。地下資源の輸入量が各種の温暖化防止対策に連動して、着実に減っていたのが事実であるのなら、地下資源の輸入量は大きく減っていた筈であり、貿易赤字は当然圧縮されていなければならなかった。また大気中の二酸化炭素の濃度も、低下していなければならなかったのである。　地下資源の輸入に関するデータを見比べていれば、温暖化が止まらずに却って悪化していたその本当の理由が、そこから明らかとなっていたことだろう。地下資源の輸入量が増え続けているというのは、原発が停止する前から既に生じていたことなのだ。代替電源が存在していないという状況であるにせよ、業界が真実を逸早く国民に告げていたのであったなら、無駄な環境投資に国費を大量に投与する義務は消えていたのだ。　自然エネルギーの導入が有効なものであったのだったら、その費用を国民が負担する謂われはまったくないのだ。太陽光付加金を電力の受益者である国民が負担している、という構造が成り立っているというのは、自然エネルギーが二酸化炭素の抑制に、まったく寄与していなかったその事実を、明確に指し示していることだったのだ。太陽電池や風力電源が、エネルギーとして有効なものであったのであれば、化石燃料の消費は自然エネルギーを導入したその量の分だけ、まさしく減っていなければならなかったのである。　つまり国民の負担で再生可能エネルギーの導入促進を図っている現実は、温室効果ガスの発生を抑制する効力のないシステムを、利益共同体である電力業界と監督官庁とが、共謀して国民に負担させているという実態を、よく物語っていたからに他なるまい。　交流送電というシステムは、発電機にかかっている負担を軽減できないものなのだ。周波数変動の発生は、電力の品位を落とすだけでなく、それを使い物にならなくしてしまうからである。交流送電を実施しているすべての国家は、温室効果ガスの排出国のままで、これからもあり続けていなければならないのである。　自然エネルギーの導入量をどんなに増やしたとしても、環境効果は何一つ得られない。国連の環境部会が気休めにやっていることを、経済成長の理由とするべきではないだろう。このような訳で地球の温暖化という現象は、これからも誰にも止めることができないものであったのだ。交流送電に依存しなければ成り立たない自然エネルギーには、どのような価値もない。それは無効な需要に対する儚い投資、という以外の意味を何一つもたないからである。　電力需要が送電系統の供給能力を超えてしまうと、広域停電が自動的に引き起こされる。それを防ぐために節電が必要なのだ、とされてきた。だが節電努力は、温暖化防止のための措置などではなかったのである。家庭で使っている電灯用電力は、電力会社の利益の八割相当を占めているとされているのだが、その利益の大部分は産業用電力のコストへと還元されているようだ。電気代が産業用電力と電灯用電力とで、大幅に異なっているというのは、業界による特定の配慮があったからに外なるまい。　この最も低廉な料金体系が適用されている産業用電力の需要急増が、最も利益率の高い電灯用電力に、節電を強いて電力会社の利益となる成分を押し下げていた。電灯用電力の需要が急増したところで、その程度は多寡が知れている。配電系統は電力増幅系でもあることから、需要が増えたところで、それが広域停電の直接的な原因となることはない筈だ。産業用電力の需要急増という事態こそが、送電系統の中流域で広域停電を引き起こすその動因であったのだ。　電灯用電力は送電系統の最下流に位置することから、上流にあたる変電所が広域停電を惹起すると、必然的にその影響を受けなければならなくなっている。大電流を必要とする産業用電力が急増すると、送電系統に過大な負担がそこに及ぶことになり、供給能力を超えた電力需要が発生すると、自動的にブレーカーが落ちるという仕組みを立ち上げるのだ。真夏になると電力業界が工場などに休業するよう求めていたのは、電力の供給系統が産業用と電灯用とで、それぞれに独立した別系統を形成していたのであれば、国民が節電に励んだり、企業がクールビズで冷房を我慢したりする理由は消えていたのだ。　交流電流の性質を正しく理解することができていたなら、温暖化の防止と広域停電の防止とを、両立させることは簡単にできていた。交流と直流の違いを知っていれば、もっている思考力を活用する機会は、存分に与えられていたのである。まことに惜しまれることだった。文明のもつ認知能力とは、この程度のレベルであるに過ぎない。自らが掘った墓穴に入る日は、そう遠くないのかも知れない。

  2014/05/25

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• 史的必然とは何のことか

  ＴＰＰと大東亜共栄圏というそれぞれがもつ概念の間には、互いに共通する利益誘導型の利己的な繁栄、というものがその背後に潜んでいた。ドル経済圏の拡大を目的とする、市場統合型の推進計画であるＴＰＰの合意によって、アメリカのもつ優越性を広げ、更にそれをより盤石なものにしたい、という欲望を背景とする米政権側のもつ思惑と、８０年以上前に掲げられた五族協和を基本とする緩い市場統合を、日本式の統治法によって推進してゆく、とする計画の間にある差をいま確認しておかなければ、問題の裡に秘められている、独占的繁栄に対する強い欲求を、事前に検知することはできない。　ドルの需要を増やし続けていなければ成り立たないアメリカと、東南アジア農業国の連合体に石油算出国ブルネイを加えた、アジア限定の共同体構想の現実化を目指して、植民地配からの解放を大義名分とする日本の立場とでは、その理念の健全性という点で、未来へと向かう認識の質は大きく異なる。　ドル経済圏の拡大というＴＰＰが目指している方向性は、リーマンショックの原因となったドル余り現象に見られる如く、既に行き詰ることが明白になっている欠陥を抱き込んだままのものとなっており、その前提とされたアメリカにとってより好都合な条件で、将来の破綻を単に先延ばししようとするという程度の、甘い認識の上に構築されたものになっていた。　彼我の認識にあるその違いの差というものは、時を隔てた現在に於いても尚余りあるものがある。アメリカ型の繁栄というものは、最終的に１％対９９％の対立へと行き着いてしまう、宿命を必然として与えられているものであるからだ。理念なき制度は、帝国主義的植民地支配制度へと、加盟各国をそれと意識させないようにして舞い戻らせるものとなる。　欧米列強の圧力に対する抗議という観点で、資源のない国家である日本が、アジアの盟主となって機能することにより、共存共栄を図る国家群の統合主体となることを目指したこの計画は、日本への石油供給の是非を巡って、アメリカの主導により石油の補給路を断たれた日本の軍事政権が、この国を危地から脱却させるために打ち出したもの。先の大戦はアメリカの措置に対する報復という意味を持ち、真珠湾への先制攻撃を行うことで、第二次世界大戦太平洋戦線へと至る路のスタートラインになったのだ。　日本による攻撃が地理的に最も近いハワイであろうということは、アメリカの戦略立案担当者にとって自明の事実となっており、日本はそのアメリカの引き技に乗せられた格好で、自ら開戦の扉を直情径行的に押し広げることとなったのだった。　　アメリカのとったこの皮を切らせて骨を断つ、という手口はその後常套手段として一般化するようになっていったことから、２００１年におきたセプテンバーイレブンでも、テロ組織から先制攻撃を敢えて受けたことにより、その既成事実を前提に国民の総意で報復に徹する意志を短時間で合法化し、反撃への意欲を攻撃力の高揚へと転用するよう仕向けることに成功している。　テロによる攻撃があるという通報はＣＩＡだけでなく、イスラエルの情報機関であるモサドからも、特別な情報として当時既に伝えられていた、という経過の事実が先般報道によって明らかにされたばかりなのである。アメリカにとって都合の悪い情報が公開される機会が、やがて浮上する時代がおそらくいつの日にか訪れることだろう。　ドルの過剰流動性が巡り巡って中国に海軍力を増強させることとなり、また世界最大のドル建て債権の保有国へと中国を押し上げた。中国経済はピークを通過した直後のステージにあり、かつて成り立っていた経済成長は、今後停滞期を経て最終的にリセッションへと向かうと思われる。一般的な経験則によると、順方向の回転が止まった運動系は、やがて逆回転へと反転するものとなっていく。これを避けることは誰にもできない。作用と反作用の関係が、そこには成り立っているからである。　経済発展を地下資源の燃焼で得た電力に頼り、その地下資源の決済通貨となっているドルの需要を、世界中が年々歳々高まるように押し上げていく。ドルの突発的な需要急増に供給が追い付かなければ、ドルの通貨価値はたちまち高まり、アメリカの輸出競争力は殺がれて下がる。これを避けようとしてとられたドル安政策は、プラザ合意を経てドルに過剰流動性を再投資させはしたものの、日本では理由のない円高とバブル経済を同時に発生させたことから、その対策として政権与党がとったバブル退治の方策が、まことに不見識この上ないものであったということにより、その後失われた２０年と呼ばれることになる、永く低迷する暗い時代を日本経済へと呼び込んだのだった。　デフレ経済を誘導して国の財政に占める負債総額を、昨年ついに１０００兆円の大台へと乗せてしまった事実が記録にある。この不行跡を起源とする一連の不始末は、不動産融資に対する総量規制の実施により、銀行の別働隊となって当時活躍していたノンバンクに、不良債権の山を築かせ破綻へと追い込んだだけでなく、そこに融資していた金融機関の合従連衡を促して、メガバンクを創設させることともなったのだった。だが、それが災いして中小企業の経営者を、貸し剥がしと貸し渋りの集中連打で追い詰めてしまうこととなり、大量自死を誘発して社会問題となった時代を生み出した。　国費の強制的な大量投与を迫られた銀行は、不良債権の取り立てを急務とされたことにより、必要以上に債権回収を急がなければならなくなり、中小企業の経営者を破局へと一斉に追い詰めた。　昨年から始まったアベノミクスによる極端な金融緩和の実施で、銀行は慎重だった融資ビヘイビアを緩めることができるようになり、企業は内部留保に走る必然性から漸く解放され、投資と雇用条件の改善へと結びつけることが可能となった。　この恩恵を受けられたのは優良企業と、マネーゲームで大いに稼いでいる、高い担保能力を保持する国際金融資本などの組織に限られていたため、経済構造の底辺を構成している大多数の国民は、インフレによる可処分所得の低下と消費増税の実施というダブルパンチに、ただ耐えて忍ぶことしかできなくなった。見識の裏付けのない根拠不明な政策のすべては、国民をただ単に苦しめる、と相場が決まっている。止まらない温暖化と財政赤字の累増とは、同根の問題だったということなのである。　９・１１を誘導したアメリカがその後どうなったかを見ると、黒字化していた財政を赤字化させただけでなく、石油相場の五年以上に及ぶ連騰を引き起こし、テロの首謀者を追い詰めておきながら、敢えて取り逃がすことによって、イラクが隠し持っているとされていた、大量破壊兵器へと攻撃の矛先を変え、イラク戦争を長期化させたことにより強大だった国力を失い、国際紛争に関与してきた保安官としての役割を放棄せざるを得なくした。　イラク戦争の大義名分とされた大量破壊兵器が存在しなかった、とする事実をその後自らが公表せざるを得なかったのは、最大の不始末であったといえることだろう。石油相場が一貫して上昇し続けていたために、決済通貨であるドルの需要は漫然と高まり、その過剰流動性が２００８年秋にリーマンショックとなって、世界経済を存亡の危機へと陥れることとなったのである。　同じ期間に世界で排出された温室効果ガスは、当然のこととして増加し続けており、その値がついに４００ｐｐｍを突破していたことが昨年判明したのだったが、温暖化を止める有効な手立てを模索した形跡は一例もなく、国の単位で排出量を付け替える程度の、おざなりな方策を実施して善しとする行為がはやりとなった。　その結果世界中で洪水が頻発するようになったのであり、山火事が季節を問わず多く発生し、また海面水位の上昇も加速して、島嶼国家は環境難民を緊急避難させなければならなくなった。問題の本質は地下資源の移動とその燃焼量の増加にあったのであり、酸化物を大量生産しないエネルギー創出法の開発が、まさに喫緊の課題とされたときから既に久しい。思考力を失った文明は、生き残ることができない。ピンチをチャンスへと変えることができたとき、日本には世界を指導する役割がやってくるだろう。

  2014/05/18

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• 不都合の源泉はどこにあるのか

  温室効果ガスによる温暖化現象を、誰も止めることができない。いつまでたっても、そうなのだ。これは既に、決まっていること。気候変動が生み出す異常気象の累増も、同じ理由でこれからも増え続けていく。世界中で行われている高圧の交流送電システムというものが、文明の今後に避けがたい破局を、否応なしに連れてくる。文明がやってきた努力など、多寡が知れている。３０年以上に亘って実施されてきた温暖化防止対策でありながら、二酸化炭素の排出量を減らすことに、０．１ミリグラムたりとも成功していない。それどころか大気中の二酸化炭素は一貫して増加し続けおり、その濃度は０．４％を軽く突破してしまう水準へと達している。　百分比で０．４％は、百万分比では４００ｐｐｍである。この値は温暖化防止対策に躍起となっていたこの期間に、優に６０ｐｐｍ以上の二酸化炭素を増加させていた事実を指し示す。世界中の自動車を電気化すれば、二酸化炭素濃度を概ね２０％程度減少させることはできる。だが、交流送電を続けている電力会社が存続している以上、温室効果ガスの排出量は増えていく一方となる。交流送電を続けているのだから、化石燃料の消費を減らす有効な方法はまったくない。これまでの実施例は、すべて無効な方法に終始しつづけていたのである。　その理由は交流送電の仕組みにある。電流を導くには二通りの方法がある。その一つは電位差を電路に設けてやるということであり、もうひとつは回路に負荷を措くということである。電位差を最大化した時、電源はそれがもつ本来の発電能力、すなわち定格で運転することが可能となる。最低の電位は言うまでもなくゼロボルト。これは大地（アース）のもつ電位であることを言いする。雷は静電気が大気中の不純物を伝わって、ゼロボルトへと落ちることで電流となったもの。ここでは大気中の不純物が導体となり、最低の電位である大地へと電流を一瞬で導く。　電位差が大きければ大きいほど、大気中を流れる電流が受ける抵抗を上回り、電流が内包するその値は最大化したものとなる。一方、電気製品では回路が要求するのと正確に同一の電流だけを誘導させ、過剰な電流の発生を本質的に排除している。回路が求める消費電力以上のものは、すべての電気機器にとって有害で危険なだけのものなのだ。　要するに電気製品を破壊する原因、となるものであることを意味している。電気製品に所与の仕事をさせるためには、所定の電圧を帯びた多すぎもせず、また少なすぎもしない適切な量の消費電流を、回路に呼び込めるように配慮しておかなければならない。それを可能にしているのが、電磁誘導の法則というものなのである。　電力会社の発電所が生み出した電流は高圧化すると電流値を下げる。電力輸送の途上で電気抵抗によって損失となっている電流を減らし、遠くの消費地へと途絶えることなく、電力を着実に送り届けることができるようになっていなければならない。それをやっているのが送電線と鉄塔、そして変電所などのいろいろな施設なのである。変電所では電圧を増減させる措置をとることが任務となっており、電圧を低下させることで、電流値を高めて元の高圧に戻るという仕事をしている。　変圧器の高圧側を流れている電流は接地されていなければ定格電流を生み出せず、そうすることによって最大化された電流を、維持しておくことが可能となった。電流を大地に流し込んだとしても、殆んど同じ量の電流を二次的に発生させることができていることから、この仕組みを応用することによって、電力会社は電磁誘導の法則に基づいて、所与の電流を制御することが、いつ、いかなる時でも、随時できるようになっている。　変圧工程を効率化することによって、電流を再生することもできることから、送電の途中で電流を増幅することが、いとも簡単にできるようになっている。その工夫を送電システムに導入したということが、止まらない温暖化を人類に強いるものとなったのだった。　一次側のコイルに流れている高圧電流を、励磁電流という。電流はそれ自体の存在が磁石という意味を持っており、電気が安定的に流れていることによって、励磁状態が常に保たれているということなのである。この励磁電流が存在している共有磁場に、別のコイルが置かれているとき、そこには誘導電流が負荷を与えることで発生するようになっている。その時接地されている電路であれば、誘導された側の電流が下流の変電所で励磁電流の役割を果たし、次の変電施設で電流を誘導するための一次エネルギーとなる仕組み。　最終的な変圧工程を経て、電圧を１００ボルトへと引き下げたことによって増やされた電流が、電気製品が要求する消費電流だけを、電気回路へと誘導できるように機能する。電気製品のスイッチが入ることによって負荷が発生し、それに応じた適正な電流だけが、必要量だけ正確に誘導されるようになっている。節電は電気製品のスイッチを切ることを意味し、これによって二次的に誘導された消費電流を消すことはできても、共有磁場を与えている側の励磁電流を消すことまではできない、ということなのである。　励磁電流を消すためには発電所の発電機を停止させなければならないのだが、その段階でも化石燃料の燃焼は恒常的に維持されている。蒸気発電という形式である以上、蒸気圧を常に高めておかなければ、発電機の重いタービンに回転運動を持続させておくことが、そもそもできないからなのだ。節電が有効なのは電気料金を下げておきたいときと、電力需要が急増するタイミングで、励磁電流に送電能力を超えた誘導電流が、ランダムに発生しないようにすることのために限られる。　励磁電流の能力を超えた誘導電流の発生は、電圧の不規則な低下をもたらし、電力の品位を一瞬で引き下げる。このため電力会社では広域停電を起こして、電流を消してしまう措置をとらざるを得なくなる。この回路（サーキット）は自動化されているため、電力需要が急増した場合に、上流部で電流を遮断する措置をとる。従って消費者がどれほど束になって節電に努めたところで、温暖化を止めることは永遠にならないということなのである。問題は電力業界と監督官庁とが束になり、この事実を国民に秘匿し続けているというその事実にある。　効果のない温暖化対策を持続させるために、政府は国家予算の多くを無駄な行為に投下しづけていなければならなくなったのであり、その損失がこの２０年間で、国が負った累積債務の総額を、五倍の規模の１０００兆円台にまで急増させてしまっていたのであった。　無知ほどおそろしいものはない。国の劣化は交流送電の仕組みを理解せず、直流回路と同じように、電気製品のスイッチを切れば、化石燃料の消費が止まっている、と勝手に解釈するようになった国会が、自ら引き起こしたものといってまったく差し支えない。国民は国会の意向に添ったまでのこと。責任の所在は、国会と利益共同体の双方の側に等しくある。　自然エネルギーの導入量を増やしていながらも、電力会社では化石燃料を減らすことがまったくできていなかった。温暖化が止まる理由は、だからどこにもなかったということなのである。これが止まらない温暖化の唯一にして、そして最大の理由であった。電力会社が電力供給事業に関わっている限り、地球は温暖化を募らせて、異常気象を世界中で引き起こすのは避けがたいことなのだ。これを防ぐ方法はまだない。　だが、これから登場する機会はある。温暖化現象の発生機序がわかっており、またそれを止めるための方法も残されていた。状況はしかし、悪化の一途を辿っている。正しい認識能力が不在なら、どのような対策も有効となることはない。これはものの道理なのだ。原因があって、しかる後に結果が訪れる。それだけのことである。原因を断ち切るという決断をすることができるなら、地下資源を巡るあらゆる不都合な関与は消え、資本を有意義かつ有効に使うことにより、経済を活性化して貧困を惑星から払い出すことは十分可能。　問題の姿形がはっきりとみえていなかったのだから、有効な措置を講ずることは誰にもできなくなっていたのだ。温暖化を止めるという強い意志と意欲が共にあるのなら、電力会社を地表から放逐することに同意しなければならない。それにとってかわる方法は、既に複数のモデルが用意されている。心配はいらない。

  2014/05/11

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• 同　じ　土　俵

  今からちょうど１０年前に、従軍慰安婦に関する報道番組を、ＮＨＫが下請企業に作らせて放映したことが事件となった。放送の直前に二人の国会議員から横やりが入り、ＮＨＫは内容を一部改編して電波にのせた。中立であるべき筈のＮＨＫが、政界からの圧力を受けたことにより、事情を斟酌して内容を改竄させた、ということが問題とされたのがことの発端となっている。事実関係を調べていた朝日新聞が、ＮＨＫのとったこの行動を批判し、映像と紙面とを手段として、互いに反論し合うというありがちな経過がその時に残された。　その年の夏、高校野球が行われていた甲子園球場では、主催者である朝日新聞の社旗が、テレビの放映画面からすべて消えていた、という変化が記録映像として残された。原因となった二人の政治家とは、後に酩酊状態で記者会見し、大臣を辞任した中川昭一のことであり、他の一人が現職の首相である安倍晋三であった。一方は夭折してしまったのだが、他方は再び総理の職に返り咲く、という対照的な経過をその後辿った。　問題というのは公共放送としてのＮＨＫが、政治家からの圧力を受けて変節し、報道姿勢を維持することができなくなって、放送の一貫性を失っていたという事実にあった。二名の政治家は申し入れを行った事実を認めてはいるのだが、それは放映の後だったという点で一致したものだった。証明するための有力な材料がありながら、その提出を報道機関が実施することができない、ということがふたりの政治家に優越性を与えていた。ＮＨＫが放映の前に、内容を自発的に調整していたという経過の事実があり、それを問題として取り上げたのが朝日新聞社だったということなのだ。　この論争は曖昧であやふやな経過を辿ることとなったのだが、今以て当事者のどちら側からの総括も実施されていないのだ。業務に関する映像内容についての裁判は、最高裁まで争わることとなったのだが、司法判断は立法府の立場を忖度した結審となった。戦後の裁判では、よくみられた特徴的な判例がこうしてまた一つ増やされた。　当時ＮＨＫでは経費の度を超えた乱用が複数同時に発生しており、そのことが受信料の不払いを、国民運動のように燃え広がらせようとしていたのである。そのタイミングでＮＨＫの集金人が自宅へもやってきたのだったが、どういう訳かこちらが何も言わない間に、受信契約を先に解除する手続きをとったのだった。当方としては報道の根幹に関わる問題で支払いを留保していたのだったが、集金人の方は違う理解をしていたようである。その後契約関係が消滅している状態が続いているのだが、先月から契約の復旧を求めるＮＨＫ職員の訪問が、月に一度の割合でこれまでに二回続いている。その都度支払い留保の経緯を説明しているのだが、過去の事実を何一つ調査していなかったことから、話は進展しないまま無駄足を踏ませることとなったのだった。　局内に当時の関係資料が残されていなかったのか、来訪した職員方の怠慢によるものなのかは不明だが、話がどうにもかみ合わない状態へと陥ってしまったのである。臭いものには蓋をするというその本質的な傾向が、受信契約の再締結を未だに直接阻んでいる。本来なら率先して当方から提訴するべきところなのだが、不利益を被った事実がないことから、こちらの側には原告適格が存在しておらず、また受信契約も存在しなくなっていたことなどから、支払いたくても支払えないままずるずると今日へと至ったのである、というのがことの真相だったのだ。　ＮＨＫが受信料不払いを理由に提訴してくださる日の到来を、これからも首を長くして待っていなければならないようだ。公共放送のヘビーユーザーを自認している東宝としては、誠に心苦しい限りなのだがこれもまた仕方のないことのようである。被告となって法廷に立ちたいという思いは、このところ大いに募るようになってきている。　ＮＨＫのもつこの体質が変わらない限り、政治家の意向に反するシビアな報道を、国民一般はおしなべて期待することができない。公共放送として独立不羈の精神を取り戻そうとしない限り、ＮＨＫの今後の命運は、これまでと同じように、会長人事の承認権をもつ国会の都合で決まり続けることだろう。その新会長のご発言の意図が、これまでになく極めて分かり易い、という特徴があったことから、国民は、容易に当否の判断を下すことができるようになっていたのである。勿怪の幸いというべきことか。　国会と公共放送の本質を巡る新たな展開が、これからもまた繰り返し訪れることだろう。楽しみなことではある。権威主義者というものは、自らが権威的立場となったとき、周囲をすべて権威主義者へと変えてしまうようである。健全な批判精神というものは、このようにして失われていくようである。経営姿勢に哲学の裏付けのない、ＮＨＫという公的組織にとっていま必要なことは、ＢＢＣの爪の垢ということになる話だったようである。　受信料の不払い運動の広がりの芽を、自らの手で、育て上げようとしているかの如くに見えるのだ。もはや言うべき言葉がない。１０年というこの歳月が、問題を韜晦するという結果を生み出していた。　国会は官界の支援がなければ成り立たず、官界は国会の承認がなければ予算の執行をすることすらもできない。　この両者の間には紛れもなく共生関係が成り立っており、その事実が財政赤字の累増に拍車をかける顛末を招来させている。国家の借金は、当事者に於いて弁済するのが筋だろう。国民に増税の負担を一方的に押し付けて、債務の軽減を図るというのはもっての外。あまりに無責任な所業と言わざるを得ない。ことほど左様に理非善悪そのものが、彼らの目には見えなくなっているようだ。国の劣化はまことにやむを得ないことだったのだ、としなければなるまい。　高等教育は学力があっても思考力のない指導者を、これまでに多数生み出していた。画一的な教育は同一性という共通分母の上に、一様な反応を示す指導者と呼ばれる個体群を生み出していた。反応形態が皆同じになるという特性の顕在化という事態は、単一のカリキュラムを土台とする教育の結果以外のなにものでもないのだ。　教科書検定という特定のバイアスの作用を前提とするこの制度も、認識の同質化を推進するための大きな力になっている。異なった観点を許容することができない教育の在り方は、単一化した平板な認識を積極的に産み落とす。教育による特定の意図を背景とする刷り込みは、ステレオタイプな人間を効率的に再生産するものとなり、意図しない洗脳効果の度重なるその結果として、大勢に靡くというよく知られた国民性を人々に植え付けることに役だっていた。　この仕組みは反日、という名の偏向教育に特化している、中韓それぞれの政府がやっていることとその本質は内容に於いて変わりがない。大同小異で水準が同じという内容の争いになっているため、どこまでいっても終わりのない報われない経過を辿りつづける。冒頭に記述した公共放送と朝日新聞社とのミクロな争いは、国家間の教育の在り方というマクロな場面に於いても、その本質成分は何ら異なったものではなかったのである。　認識の健全性を保つにためは、批判精神を失ってはならず、価値基準の指標となるブレを検出するための装置である哲学を、それぞれのやり方で全うするよう努めていかなければならない。政治家が放送の現場に容喙する、などということは本来あってはならないことなのだ。健全な公共放送であったのなら、国民の支持を得るのは容易であった。そうならなっていかない限り受信料の意図的な滞納は、健全化するための運動となって、これからも末長くつづくこととなる。これを古来自業自得の所業と呼ぶのだ。

  2014/05/04

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• 趨勢の赴くその先にあるもの

  温暖化現象にストップをかけたい、と願うその気持ちに偽りがないのなら、インフラ基盤となっているこの交流送電システムを、直ちに廃止することに同意して、必要な行動をとるというのが問題の経穴に寄与する。発電所では消費者が節電をどんなに推し進めたとしても、また自然エネルギーの普及促進に全力を傾注したとしても、二酸化炭素の排出量を減らすことは０．１％たりともできはしないからである。交流の発電機というのは、もともと出力を調整することが、本質的にできない電源であったからである。　安定した回転数を保持することができていなければ、交流周波数を維持することはできない。日本の電力品位が優れて高い、とされているのは周波数の精密な制御が、均一にうまく成り立っているからなのである。発電機の回転数が、消費者の都合で勝手に変化してしまうようだと、その影響は周波数の乱れとなって電気製品の精度を狂わせる。発電所では消費者が節電するとしないとに関わらず、安定した回転運動を常に続けていなければならないのである。　このため、四六時中一定の蒸気圧を維持していることによって、安定した回転速度を保ちつつ、電力需要の有無と増減の変化にかかわらず、発電するためのタービンの回転軸を常時回し続けていなければならなくなっていたのであった。 このために止まらない温暖化という状況が与えられたのだった。　蒸気機関車でさえ十分な圧力を得るまでに、事前に６時間程の燃焼工程を必要としているほどだ。その熱源が何であろうとも、水を蒸気にした状態で、その圧力を高め続けていくためには、一定量の水を熱して蒸発させながら、できた蒸気を繰り返し圧縮して、所期の圧力を引き出すために、定められた地下資源の安定的燃焼、という状態を常時維持し続けることができていなければならなくなっていたのであった。　このことは発電機の回転数を減らしても、燃料の消費をまったく減らせないということを意味していた。水力発電以外の多くの交流電源は、たとえ原子力発電であろうとも、蒸気発電という形式で統一されている。ガスの燃焼が生む高熱を帯びた気体を、タービンブレードに吹き付ける方法はあるが、エネルギー収支と運動効率に於いて、蒸気発電に勝るものとは成り得ていない。燃焼効率に問題があったのでは、発電効率に於いても同様の課題を持ち越させるだけであり、エネルギーコストにその影響を及ぼす、ということになっていくからである。　蒸気圧を高めるための方便として、放射性物質が生む核分裂の崩壊熱を利用するか、化石燃料を燃やして得た熱を選ぶか、または水流が帯びている位置エネルギーを用いるか、の違いはあっても円運動による磁場変化を必要とする、という点ではそれぞれに共通した制約がかかっている。円を三等分すると１２０°の等間隔のエリアができ、そこにコイルを配置することで、位相の異なった三種類の交流電流が生み出せるようになっている。回転方式の交流電源は、すべて三相交流を出力するモデルとなることが決まっている。　四等分すれば９０°ずれた位相の交流電流が、四種類同時に生み出せる。これも増幅法の一つなのである。周波数を増やすという増幅法もあり、併用すれば一次エネルギーを増やさなくても、出力されるエネルギーを増やす効果が比較的容易に得られる。航空機の電気回路用電源は４００ヘルツになっており、その起電力は５０ヘルツの電源より八倍も高い。消費資源を節約してエネルギー収支を改善するには、これらの方法を併用すると高い効果が引き出せる。　埋蔵量が枯渇して取り出せる資源が乏しくなっていく時代には、周波数を高めるという変更が必要な条件となる。周波数を高めるには、発電機の回転数を増やせばよい。磁場変化の量が増大すれば、おなじ比率で起電力もまた増加する。消費する燃料を増やさずに、蒸気圧力を機械的に高めてやれば、エネルギー収支は改善しゲインは増える。電気製品は高周波対応のモデルへの置き換え需要がおき、市場を活性化する要因となって経済によい効果が生まれ出る。　現状で交流送電を維持したまま、発電能力を増やすためには、原発を増設する方法よりも、周波数を高めるという方法の方が、エネルギーと経済の問題を同時に解決する点で、合理的かつ効率的な方法だといえる。だが、それでも化石燃料の燃焼量を今より減らすことはできない。交流送電を無くしてしまわない限り、温室効果ガスの排出量は増えていく。この問題を改善するためには、交流電源を小型細分化していき、住居の単位で独立した電源状態へと改めていかなければならない。　交流送電システムを実施している限り、温室効果ガスの大量生産は今後もつづく。同時に接地電流も増えていくため、地球が電気を吸収できなくなる時の到来を急がせる。交流は接地をとるために電位差を利用し、励磁電流を常時維持するという送電モデル。消費者が使う電力はトランスの共有磁場から、負荷に応じて電流を誘導するというモデル。この二種類の異なった方法で、交流送電というインフラは電流を所定の方向へと導いている。　電流は流れているという動態を常に維持しているため、磁場の変化を電流自体に帯同させている。アンペールは電流が流れていく方向に対して、時計回りに磁場が発生展開されていることを見出した。つまり電流の存在が磁場の変化を生み出している。電流がそこに流れていなければ、電気製品に仕事をさせることはできない。電流のあるところには、磁場変化が当然与えられているということ。これを利用することで、二次的な起電力が生み出せる、という仕組みに則って、送電系統と配電系統とが成り立っている。　止まっている電気つまり静電気には、電気製品を稼働させる能力はない。電流が動態を備えている存在であったればこそ、電気エネルギーを人がとりだせるようになっているという訳。少ない電流でもそこにできている磁場変化を有効化することにより、投入エネルギーよりも多くの出力エネルギーが得られるようにする方法が残されていた。電力増幅システムとは、アンペールの法則を再確認することができれば、比較的簡単に交流電流を生み出せるようにする技術。それほど難しいことではない。　トランスがいまやっていることと、さして大きくは変わらない。電力会社は励磁電流をリサイクルすることで、誘導機会を増やすことに成功してきた。それが電灯用電力の利益率を極めて高いものにしているのだが、その事実にさえ誰も気付かない。だが、それ故にこそ、節電行為が誘導電流を消すだけのことであり、励磁電流がもつポテンシャルに果たすべき仕事をさせなくする、という事実から国民の目を反らさせていた。　交流送電に依存している限り、電力会社が関わるすべての温暖化対策から、実効性というものは失われてしまうのだ。温暖化防止に関する電力関係のすべての措置は、このような事情で無駄な行為となっていた。その結果大気中の二酸化炭素濃度は上昇し続けて止まらないものとなり、異常気象を誘発して、自然災害による生命の剥奪を急がせた。　国がやっている温暖化防止対策のうち、移動体や焼却炉などの直接燃焼を除いた分野のすべてから、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を、国会と官界そして業界による共同体が、一切減らせないものにしていたということになるだろう。共同体の面々が集って、そのように謀っていたと言わざるを得ないのだ。効果のない投資は、おしなべて有効需要を導くことがない。このため国が負った損失は一方的に増え続けることとなり、昨年ついに１０００兆円の大台を軽く突破してしまうこととなったのである。　事実認識がきちんとできていないと、無効な対策に血税を惜しげもなく投入して、最善を尽くした積りになってしまうようである。実に浅はかなことではなかろうか。学力重視の教育が、思考力を育成するための時間を奪う結果となっている。壮大な無駄を発生させているその淵源は、画一化された高等教育による、進学就職システムの弊害として現在に祟っている。

  2014/04/27

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• 批判精神を取り戻せ

  いま直ちにやるべきことの第一は、効果のないことが夙に分かっている無駄な投資、つまり無効な需要創出を打ち切ることにより、貴重な国費を財政に温存させ、経済成長の糧である有効需要の創出を、速やかに図らなければならないということに尽きる。温暖化防止対策のすべてが、これまで何一つ実効を挙げ得ていない、という事実があるその一方で、省エネ節電と自然エネルギーの普及拡大に、惜しげもなく大量の資本投下を続けてきた。だが、温室効果ガスの中で最大の割合を占めている二酸化炭素の量は、皮肉なことに、一貫して増加し続けている。この事実に鑑みることができなければ、経済の再生と環境の復元は共に不可能。　相変わらず効果の得られていない環境投資に、莫大な規模の資本を継続的に投下し続けているようでは、損失を量産して負の経済波及効果、即ちデフレスパイラルを維持することにしかなるまい。誤った認識を抱いたことによる一連の投資行為が、有効需要の創出へと繋がる筈の公的な投資から、実効性というものを悉く奪い去っていたという事実が厳として存在する。この経過は、８０年代後半頃から、一貫して存在し続けるようなものになっていた。節電をどれほど実行したとしても、二酸化炭素の量はちっとも減ってなどいなかった。自然エネルギーの導入量を毎年増やしていながらも尚、二酸化炭素は逆に増えていたということが、４００ｐｐｍへと達した二酸化炭素の濃度を、赤道付近にまで押し広げていたという結果を生んだ。　これら一連の拙い経過の持つ意味を検証することなしに、同じ投資行為を連綿として続けているということが、有効需要を無効にしただけでなく、経済成長に強い下押し圧力をかけることとなり、デフレ効果を生み出していた原動力の一つに、強い影響力を与えるようになっていた。実効を確認することができていない諸対策に、これ以上貴重な国費を投じていてはならない。損失を生むことにしかならない国の環境投資が、有効需要の創出へと結びついたとする事例はまだない。　二酸化炭素を減らすことがまったくできていないという厳然たる結果がでているにも関わらず、国は費用対効果を検証する機会を作ろうとしてこなかった。無効な投資を無意味に続けてきたということが、国の債務を膨大な規模へと短期間で押し上げて、円安効果を加えてエネルギーコストをより一層高いものにした。　　有効需要の創出に成功することができていたなら、増税の必要が生じることなどなかったであろう。ちっとも減っていない二酸化炭素は、国の環境政策が誤りであることを証し立てていたのだ。僅かでも温室効果ガスの濃度が減っていたのであれば、その効果は環境の改善にばかりではなく、経済の復興にも役立つものとなっていた。有効需要を生み出すことができていなければ、経済の再生を図ることは当然ながらできない。そのために国の累積債務は年々歳々増加する一方となったのであり、２０年以上にわたって無為に過してきた時間というものが、異常気象を募らせて、強風と集中豪雨を頻繁に引き起こすという、文明がこれまで体験したことのない特異な変化を生み出すようになったのだった。　有効性をもつ需要になっていなければ、経済の再生と復興には決して結びつかない。効果のない投資が経済を刺激する、ということはおよそあり得ないことなのだ。環境対策にどれほど多くの資本を投じたところて、二酸化炭素の発生量を減らす効果は得られない。交流送電というインフラは、地下資源の消費を抑制することが、そもそもできない仕組みのシステムであるからだ。国民がこぞって電力消費を減らす努力をしたとしても、その行為は化石燃料の消費抑制にはまったく寄与することがない。電気製品のスイッチが入って二次的に生じさせた誘導電流を人の手が消したところで、それを生み出している大本の励磁電流は、安定した状態で電位差に従って流れ続けていなければならない宿命にあるからだ。磁場変化を体現する励磁電流がそこになければ、誘導電流を派生させることはもとよりできない。　裏を返せばスイッチオンで発生させた誘導電流を、スイッチオフで消したとしても、それを生み出している励磁電流を減らす効果は引き出せないのだ。高圧となっている送電系統の全域で、励磁電流が流れ続けているという状態を、常に維持することができていなければならないのが交流送電というものなのだ。直流回路であれば節電はエネルギー的に有効なものとなっている。だが、交流の電路ではそれができない。回路は電流をマイナスの電極へと回帰させるけれども、電路というものは一方通行の滝のようなものであり、還流させることが本来できないという性質に縛られている。　そこで接地線というものが必要な設備になったのである。この違いを弁別することができていなかったということが、節電すれば二酸化炭素を減らせる、という勝手な思い込みを国民に共通認識として刷り込んでいた。電力業界はこの誤った認識に関しては、何一つ否定も肯定もしていない。実効のない温暖化対策について、当事者ではないかの如くに振舞っている。罪の重みを知っていればこそ、事実の開示に関わることを慎重に避けていると見える。　国の現状は、利益共同体による意図的な認識の誘導と、業界の沈黙、そして国会の不見識と国民の無理解の合作の結果、として京都会議以前から既に与えられていたものだったのだ。節電努力をやめてしまえば、電力業界は売り上げを伸ばすことができ、自然エネルギーの買い取りにかかった費用を、国民に転嫁する必要自体をすぐさま消し去ることができるようになる。業界が今以て沈黙を貫いているからこそ、役に立たない再生可能エネルギーの買い取りを制度化されてしまったのであり、そこで生じた損失を補填するために、国民に太陽光付加金という名目で、一律に追加請求するようになったのだった。　実に浅はかなことだった。環境対策に些かでも効果があったのなら、電気料金がまったく下がらないまま、却って高くなっているという謎のもつ隠れた意味が姿をみせるようになる。　実効不在の国による環境投資の一切を、可及的速やかに停止する必要性が生じている、ということが分かるだろう。どうやったとしても二酸化炭素を減らせないのであれば、資本の使い方を変更しなければならない。損失を減らすだけのことで、国費の無駄を有効利用する道が新たに開け、無効な需要から有効な需要創出へと、具体的な変化が生み出せるようになる。　国の財政赤字の更新にストップをかけてしまえば、経済再生の手順につながる選択肢の幅は広がる。無効な需要というものは、なんの役にも立ち得ないのだが、有効な需要は経済の成長を即座に促す。財政の悪化は最終的に国を破産へと導くのだが、有効な需要の創出は国の再生を容易なものにするのである。財政健全化の具体的な道筋が見えていなくても、資本の漏出を止めてしまえば、損失の拡大はもうおきない。これまでの経過と実績との顛末の大筋を、ここらで顧みておかなければこの国の未来はとても危うい。

  2014/04/20

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• 劣化のプロセス

  平成２６会計年度の一般会計予算に等しい規模の国債買い入れで、日銀は市中銀行に二年で１９２兆円の流動性を供給する、ということになっている。既に一年が経過しているので、残りの９６兆円が今年国債を保有する銀行へと、望まれていない資本が、金融機関へ勝手に押し寄せてくるようだ。株式市場では銀行の希望にかなう、実績のある借り手となった外資系の投資家には、率先して融資してきており、国内外の投資ファンドはその緩和マネーを効率よく運用することで、昨年１２月３０日の最終日に、１万６２９１円の最高値を記録することとなったのだった。その後二月にかけて相場は下げており、政府系の投資ファンドが株価の高値誘導を図り、このところの上げ相場を演出した、という記録が残されている。　新会計年度に入ってから平均株価は、国外要因で下げ足を速めるようになっており、この一週間で１０００円以上の値下がりとなった。株価は上がれば下がり、下がれば上がることを繰り返すものであり、資本の移動とそれによる利益の確定を、売買を通じて行っているということなのだが、問題は外国人に対する積極的な融資を、緩和マネーを受け容れるよう日銀から迫られた銀行が、投資関連業務の制度化に伴って、鳴り物入りで誕生させたＮＩＳＡ口座を、素人投資家に開設させるよう仕向けたその後で、値を引き下げるという展開へと陥ったまま、それにより一時的に高められていた株価を、プロの投資家集団に空売りさせることを可能ならしめ、その後の上げ相場の演出で大量の利益を労せずして手に入れさせた。要するに外資が円資産を巧みに操って、株価の誘導を行ったことにより、ドル資本と呼ばれる一群に、国内市場が生み出した利益を、為替差を上乗せして献上した、ということになるはなし。　リスクのない有利な条件で、利益だけをわが物としてきた外国人投資家の一群は、国内の資本を組織的に操ることで、富の移転を効率化することに、これまで何度も成功してきた、という実績を数多くもっている。株価の誘導という行為は、マネーゲームの基礎中の基礎というべき初歩の初歩。大資本を操る勢力には、雑作なくできる簡単でかつリスクのない、利益だけを簡単に生み出すための常套手段。アベノミクスを信じこまされた素人の投資家たちが、プロの投資家の相場誘導の前に、為すすべもなく立ち竦んでいるという現状は、このようにして作られたものであるに相違ない。　マネーゲームの温床となっている株式市場には、最早経済指標としての能力は失われているのだが、アベノミクスは株価の動向をみて、都合よく自己評価をする、というまことに特異な性癖を、いまだに根強くもっている。認識能力が疑われても仕方のないことが、これまで度々起きていて、そのことに誰も言及しない、という実に摩訶不思議なことが当たり前のようになっている。　これまでの経緯をうち眺めてみると、国外から流入してきた外国資本に、円建てで利益を提供するために、株価を高値へと誘導しながら、債券の利率を株券が大きく上回ることのないように、資産の乗り換えを防ぐ目的で、国債の売れ残りを一掃して、長期金利を引き下げておくための作戦を、日銀と政府系の投資ファンドとが、これまでより熱心にやるようになっていた。　これにより株価は一旦高めた天井を押し下げられ、その後停滞するような展開へと変化した。一定のレンジの中で上下動を繰り返す、という日本的な市場形態というものが、アベノミクスの導入以降に形成されるようになった、というのがことの次第の大筋なのだ。　株価を高値誘導するために、ドル資本に与えるための利益と、その提供機会を政府日銀自らが、共に連動して増やすよう当事者すべてを促していた。一連の経過の動向がそのような疑いを、高い蓋然性のあるものにしている。市場に健全性というものが保たれていなかったのであれば、経済の成長を期待すべきではない。合理性のない手段と方法とに、これまで国民のすべてが引きずられてきたということが、国に２０年という短期間で、１０００兆円を優に突破する規模の借金を抱え込ませていたのであった。原因を絶たない限りこの問題の解決はなく、日本経済は舵のない航海をこれからも強いられたままとなる。　牧歌的であるが故の単純化された過ちというものは、決してＳＴＡＰ細胞だけのことではない。国の中枢でいましもおきていることなのだ。すぐれた知能があったとしても、その使い方に問題があったのなら、良い結果を導くということは絶対にできない。身の不遇を嘆いていても、問題を解決することは固よりできない。国がいま陥っている劣化のプロセスは、戦後教育の変化の都合によって産み落とされたものであり、バブル経済の発生と崩壊のステージを経て、アベノミクスで漸く孵化したということになるだろう。惻隠の情を禁じ得ない。

  2014/04/13

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• 認識の課題

  　世界の劣化は今後その勢いを更に増し、環境を悪化させながら、低迷し続ける経済を浮揚させることもできない。政治に至っては、数の論理が生む支配の傾斜をより強く受け、一斉に衆愚化へと傾く展開をみせている。さまざま要素からなる複合体構造となっている国家は求心力を失い、地域ごとまたは民族語とに独立した体制の確立を目指す傾向を強め、武力衝突へと至ったシリアのような国がある一方で、ウクライナから独立してロシアへの帰属を目指すクリミアにみられる変化が、国際紛争を生む新たな火種となりつつある。　多民族国家である中国でも、少数民族がもつ独立志向と、自決権の確保と行使を目指す、民主化への移行を実力で行使しようとするその独立に対する民族としてのその意志は堅く、突発的な事件を生む危険性を常に孕んでいる。　経済の糧である世界の富は、ドルの発行国であるアメリカ大陸を目指して原点回帰することを繰り返し、FRBの決定に基づく量的緩和の終息で、本国へ戻ろうとする資本の流れに、強いうねりの動態を加えてダイナミズムを加速させながら、還流を更に急がせるようなものになろうとしている。　先進諸国の経済は既に爛熟期へと到達しており、内需を高める必然性そのものを夙に失っている。経済成長に必要なのは有効需要の創出以外には存在せず、既存の社会資本を再構築することしかできずにいる各国政府は、現状を維持する程度の後ろ向きの投資に終始するようになっている。　投資が内需を引き出せないという、後期成熟期に差し掛かっているG７では、相も変わらぬ効果のない環境投資に、継続して資本投入せざるを得ない状況へと追い詰められており、経済活性を失った状態のまま、停滞から後退へと、今まさにシフトしようとしている途上のどこかに位置している。ドル余り現象で漁夫の利を得た中国経済は、このところの国際経済の減速で成長余力を失い、優良資産だったものを状況の変化を弁えない投資スタンスをつづけて、勝手に不良債権化させてしまうようになっており、ゴーストタウンを乱立させてきただけでなく、土地の資産価値を大きく低下させ、融資競争だったものを陰の銀行が逆回転させるにおよび、負の資産効果の発現という点に於いてもまた、苦しめられていなければならない立場となった。　アメリカ経済を凌駕したと自負するに至り、勝手にそう思い込んでいる中国共産党政府は、既に退潮期にはいっているため、受け容れた資本の流出をこれから加速させてゆくことになるだろう。過剰流動性の一極集中的な流れ込みによって、中国経済の規模を短期間で押し上げてきたのだったが、経済大国へと中国を押し上げたその要因が、実力の結果だと過信した共産党指導体制が増長したことによって、余資運用で海軍力の増強を図ったというその経緯が、米政権に対中関係の見直しを強く迫ったという経過を歴史に残した。　民間の資本は急激な経済成長で、人件費を過大なまでに太らせた中国市場を見限り、より資本効率の高い発展途上国を目指して分散化するようになっていく。日本の産業はコストダウンを図って海外進出したまま本土へは戻ろうとせず、国内産業は空洞化したまま、円安効果を輸出の増大へと結びつけることが、相も変わらずできなくなってしまったままとなっている。　貿易収支はその結果赤字化したままの状態を続けていなければならなくなったのであり、国際収支にも重大な影響を次第に強く及ぼそうとするようになるだろう。日銀はマネタリーベースを二年で倍増させ、世間を瞠目させる規模の量的緩和で、市中銀行に流動性を強制的に注入したのだったが、目標値である１９２兆円というその規模は、一般会計予算の二倍にほぼ匹敵するものとなっている。資本の増加量に比して経済の復調ぶりには、一年経っても尚芳しからざるものがある。　２％のインフレ達成を目指すアベノミクスだったのだが、物価の上昇を急がせても金利の上昇は忌避しているので、インフレメカニズムの仕上げを歓迎することができない。既に膨大な債務が日本の国家財政を大きく蝕んでいることから、僅かな金利の上昇であったとしても、それは国家予算の使途に重大な制約を加える最大の要因となるからだ。　インフレ経済への復帰を目指していながらも、金利の引き上げを避けなければならない。これがアベノミクスの本質成分の一つ、である絶対命題となっている事情が経済の浮揚を阻害する要因となっている。政府系の複数の投資ファンドが、株と債券の間にある価値のバランスをとる調整に関わっている。加熱し過ぎた株式市場は、債券の価値をただ単に劣化させ、長期金利を一方的に引き上げていく。この制約を無視して金利を抑えたまま、物価の上昇だけを目指している、というのがアベノミクスと呼ばれる、インフレ誘導政策の本質となってみえている。合理性のない不健全で身勝手な操作と誘導というその行為は、調整局面で修正を迫るものとなって今後逆作用する可能性を高める。　二酸化炭素を減らすことが微塵もできずにいる環境政策は、有効需要を創出することが当然ながら未だにできておらず、ただ損失だけを一貫して肥え太らせているだけとなっている。出力調整をすることができない交流電源というものは、節電による地下資源の消費抑制効果をまったく引き出すことができない。電力消費を抑えたとしても、それが交流送電システムである場合、化石燃料の消費低減を導くことはできないからだ。発電機の回転運動を逓減させれば、周波数も同じ比率で低下する。交流送電では周波数を安定化させておくのは、必須の要件となっていることなのだ。このため、消費者の節電行為が火力発電所の負荷を減らした、とする事実は何一つ存在しない状態となっている。　節電と地下資源輸入量減という相関を示すデータを、業界が一度も公開しないままでいるのには訳があるのだ。物理的に不可能な行為によって、有効な結果を導くことはそもそもできない。　節電効果が有効となるケースは、直流電源の場合に限られるのだ。電池は使わなければ損耗しない。回路が開いて負荷が消滅すれば、消費電流は停止して消えている。交流送電というシステムは、常に電流を生み出していなければならない電源によって維持されている。これは負荷の発生の有無に関わらず、一定の電流が常に存在し続けているからこそできていることなのだ。　交流送電には二種類の電流が必要なのである。一つは励磁電流というものであり、高い電圧を帯びている。もう一つは誘導電流というもので、電気製品のスイッチが入った時にだけ、電気製品が必要とする消費電力を、共有磁場から回路へと誘導するためのもの。励磁電流が常に流れ続けていなければ、電気製品のスイッチをオンにしても、どのような変化も生じない。発電所の仕事は励磁電流の供給であり、誘導電流の発生は消費者の意志の変化が引き起こすこと。共有磁場を保持する電気工作物がトランスというものなのであで、中に設置されているコイルの高圧側を励磁電流が流れていることで、磁場変化をそこに保ち続けることがうまくできるようになっている。励磁電流が生む磁場変化というものが、誘導電流の生みの親。従って省エネ節電に、環境効果などまったく無いことは明らかなことだったのだ。　これら無効な需要の数々が経済を停滞させたままにし、国の財政を失われた２０年の間に、著しく劣悪化させる最大の原因となっていた。内需を拡大させることができれば、それはすぐさま有効需要へと結びつく。需要の増大が起きなければ、経済はデフレ化へとまた舞い戻ることになる。公共投資は成熟した経済環境下に於いては、前向きの投資にはなりようがない。既にある設備や資産を更新するだけのことであるのだから、需要の有効化には繋がらないからである。　後ろ向きの投資では経済の復興は期待することができず、資本を無駄に投じて何の成果も残さない。環境投資が毎年実行されてきていたのだったから、効果のない無駄な投資に資本を大量投入させただけとなってしまっていたために、二酸化炭素濃度を却って高めたという結果を残した。節電していた時間で二酸化炭素の発生量が減らされていたのが事実なら、地下資源の輸入減に伴って電気料金は値下げされていなければならず、また温室効果ガスの濃度が上昇し続けているのは何故なのか、という問いに誰も答えられなくなっている。　公共工事を増やしていながらも、経済が尚停滞しているのはいったい何故か。株価を上昇させる変化が起きていながらも、その後一定の水準を突破することが永らくできずにいるのはどうしてなのか。需要の無効化がおきているときに、資本の大量投入を意味する量的緩和で、通貨供給量を二年で二倍にすることによって、インフレ率が２％になるとしたその根拠とは一体何か。一年経過した時点で、所期の効果は得られていたのか。一般会計予算の二倍に等しい規模の流動性は、どこへ向かう資本の流れを新たに生んだのか。市場に供給されることもなく滞留している大量資本が、市中銀行の内部にどれほど残されたままになっているのか。　などの諸項目の実態が分かるようになっていたのであれば、資本効果の有無と趨勢を判断することはできていたのだ。内需の拡大が結果としてできなかったのだから、有効需要を生み出したということにはならないということになっていたのだ。これまでのように無効な需要の数々が、国の債務を短期間で膨大な規模へとまたもや押し上げていただけのこと。その巨大化した債務が生む金利負担の重みを考慮すればこそ、物価の上昇と金利の上昇とを、明確に分離させておかなければならなかったという訳だ。ここにこそアベノミクスがもつその限界が、当初から明確に見えていたのである。

  2014/04/06

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• ポピュリズム

  経済学に関する識者はゴマンといるが、経済力学に注意を払った経験をもつ人は見当たらない。先進諸国が経済政策を誤り続けている共通の理由は、しごく単純な事情でできている。経済力学の知見をもつ認識が増えていたのであれば、富の偏在とそれが生む貧困化など、到底現実化するようなことはなかったであろう。危険に気付いた生き物は、自動的に危機を回避する行動をとる。そんなプログラムを脳の旧皮質に保持している。　ドル余り現象に基づくドル安政策の実施で、日本の円だけが買われ、他の通貨に比べて相対的に高くなったことにより、それを補って余りあるゲインをもつ不動産市場に、世界中から投機資金が集まってきた時代があった。戦後のドル経済圏の枠組みの中で、日本がバブル経済の最初の事例となったのは、ドル安政策に靡いたG５の決定、即ちプラザ合意の結果だったのである。外資の上陸が土地投機へと向かっていることを察知した、この国の経済ヒョウロンカに分類される者たちが、目先の利益を煽りに煽ったことによって、国内市場に強いバブル化の波を形成させた。当時誰一人として、経済のバブル化に警鐘を鳴らした者はいなかった。つまり外資が大挙して押し寄せてきた事態のもつその意味を、承知していたほどの経済通はこの国にはいなかったのだ。　また、バブルが崩壊した事実を長期間知らぬまま、土地の価格がどんどん下がってゆくのを座視しつづけ、逆資産効果で担保価値を目減りさせ、不良債権の山を大量に築かせた。たった一つしかない原因をそれと悟ることもなく、二年ほど経って、現実のもつ意味に遅ればせながら気付いたものの、所与の経過にウロたえることしかできずにいた。霞が関からは人影が消え、永田町も静まり返っていた時代があった。バブルの崩壊から国が立ち直ろうとする政策を実施するまでに、それから尚三年の期間というものが必要だった。　財政措置に経済再生を加味した国家予算が執行されたのは、１９９６会計年度になってからのこと。それまでどうすればよいのかということすら分からないまま、ただ無為に時間だけが過ぎていく日々が積み重ねられていた。当時のことを不作為の三年と形容するようになっていて、失われた十年という不名誉な形容がその後になって登場した。２０００年代に入ってからも経済政策に次々と失敗し続けており、そのことが失われた１０年だったものを、倍の２０年へと変えてしまうこととなったのである。当事者は経済政策の失敗を認めていないが、累積債務の急増ぶりがその事実を明瞭に裏付けている。　その後の経済対策もニューディール系のスタンスを踏襲していたのだったが、不作為の時代に相当する９５年までの間、金融機関は大量の不良債権を抱え込んでしまい、追加の融資をするどころか、担保の減価した分を急いで補填するよう、債務者に返済をせっつくという措置がとられていたのだ。貸し渋りと貸し剥がしが起きていたその背景には、莫大な規模の不良債権を抱え込んだことによって、行き詰りつつあった金融機関を大急ぎで救済するために、国費による資本の埋め戻しを急ぐ必要に、政府内閣自らが迫られるようになっていたからだった。　金融機関の一部には、自律して不良債権を回収する能力を保持しているものもあったのだが、金融不安に取り憑かれていた国会では、昭和恐慌が蘇るという強い強迫観念に襲われてしまっていたことから、合従連衡を急いてメガバンクを急遽誕生させたのだった。この資本注入という行為を強制的に執行したのであった。これが最大の誤りの元だった。返済を急いだ金融機関が貸しはがしを横行させるようになったのは、この時の判断の誤りが原因となって引き起こしたことなのだ。　潰れてしかるべき金融機関などは、国で一太刀添えてやることが武士の情けというものだ。この温存療法が中小企業の経営者を、その後大量に自死へと追い込む原動力となっていったのである。国会の成員に犯意の自覚は未だみられない。無知ほど怖いものはない。ことほど左様に経済に関する無思慮には、実に甚だしいものが成員のすべてに自覚ないままに残されている。　その同じ頃企業ではリストラへと一斉に突っ走っていたことから、固定費を圧縮する目的で正規雇用を打ち切って、非正規の社員の比率を急増させるようになっていた。資産価値が目減りしていく一方という経済環境下で、消費税が２％引き上げられて５％となったため、雇用の流動化が促進されるようになりはしたのだったが、デフレ経済となったことを政府自らが認めたことで、企業は雇用調整助成金を国にこぞって請求するようになっていき、急場をしのぐために国の支援を仰ぐ状況へと次々に追い込まれていったのである。　政策金利は実質的なゼロという最低の水準となっていて、国民の暮らしから利息収入を奪い、タンス預金への移動比率を一層高めた。そこに目を付けたのがオレオレ詐欺。被害者となった人の数は、未だに増え続けていて尚一向に止まらない。誤った政策というものは、国民の暮らしから豊かさをただ奪うのだ。情けも容赦もない非道な経過を、ひたすら押し付けてゆくものとなるばかり。為政者の判断の誤りが、財政支出をこれほどまでに不健全化させ、歳入欠陥を上回る規模で歳出欠陥を肥え太らせた。その結果が１１７０兆円に達した、国債の過剰発行に伴う累積債務の高い山。　経済力学の知見があれば、バブル経済の発生は固より、バブル崩壊後の経済再生プログラムを、有意義に進めることはできていたのだ。問題が見えている人には、解の所在がすぐ見えるからである。それほど簡単なことなのだが、問題そのものが見えていなかったのだから、何が有効解なのかさえまったく分からなくなっていたのだ。その意味で日本には経済力学を駆使する人材が育っておらず、その事実がまったく効果のない経済対策を、長年に亘って国に採用させ続けてきたのであった。　経済は力学で動いている。経済学は動態を扱うことができず、結果をみてその理由を理論づけることができるのみ。経済学者が経済政策を立案すると、それは悉く誤ることになるだけなのだ。アベノミクスもその轍を踏んで現在に至っており、二年目の今年の内に馬脚を露呈することが確実視されている。経済を知らないものに政策を諮問してはならない。やってはならないことを続けざまにやってきたということが、国の現状をこれほどまでに劣化させたと言えるだろう。　健全な観察者であれば、バブルの発生をリアルタイムで察知することができていなければならず、その崩壊過程も簡潔に説明することができていなければならないのだ。日本に経済識者が存在していたのが事実であるのなら、バブル経済の発生機序は明確化されていなければならず、バブルを破裂させる原因を取り除くことは容易であった。そうなっていたのであれば、軟着陸を可能ならしめる程度のことはできていたのだ。バブルの破裂が仮に避けがたいものであったとしても、その後の回復過程で金融政策を誤ったり、財政政策を誤ったりすることなどを、続けざまに引き起こすような展開を生じさせることはなかったのだ。　失われた２０年という劣化するための意味のない年月は、為政者の無知が引き起こしたものに他ならず、中立を保っていたシンクタンクがあったのなら、予見も予測も容易に可能となっていた筈なのだ。バブル経済の発生と崩壊について、実体経済に裏打ちされた知識なら、簡潔に説明する程度のことは、楽にできていなければならなかったのである。複雑なものを簡潔に表現するのが、知識の本質というべきものである筈だ。曖昧な解説に終始している知識人ほど、胡散臭いものはない。警戒して接するのが妥当な者たちに、政策を立案させてはならない。　経済力学を政治の場に応用すると、クリミア半島を吸収併合したロシアに、有効な制裁を加えることが効果的にできるようになる。それは事実として既に確定していることなのだ。反日政策を取っている国々に対しても、日本は独自の経済的対応を取ることはできるようになっていたのだ。この程度の表面的な対立は、取り立てて憲法そのものを変えたり、解釈の手法変えたりする必要性を何一つもたない。　臆病者は喧嘩を急いで早く決着をつけようとするが、喧嘩慣れしている猛者は、労せずして且つ方法をたちどころに見つけ出し、時間をかけてじわじわと相手を追い詰めていくその過程を楽しむ。経験もなければ度胸もない小物に、政治を任せるべきではないのである。経済再生を本当に急ぎたいのなら、知識をただしく応用すればよい。それだけのことである。不正な認識は政策そのものを誤らせる。その意味で昨今流行りのポピュリズムは、とても有害なものなのだ。歴代の為政者の顔ぶれを思い浮かべてみれば、現状の拙さとその由来の意味とを、一筋の流れの線として眺めることができるだろう。

  2014/03/30

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• 一　目　瞭　然

  国の現状は、政治の結果に他ならぬ。歴代の政権がよってたかって、日の本の国を非の元の国にした。東アジア一帯の反日教育は、その隙に乗じて実施されたものであるようだ。あれこれいう隙のない、謂わば間然するところのない、目配りのよく利いた政府内閣であったのなら、根拠がよく分かっていないことがらの取り扱い方と、それによる勝手な認識に基づいて導いた誤りとを指摘することができていなければならず、それによって相手を強く非難することもできれば、別の着地点へと誘導することも可能であったはずである。　ただ単に己の行為を正当化しようとする幼稚なレベルの行いを、それと指摘する程度のことは最低でもできていた筈なのだ。曖昧な状態をそれと承知の上で放置していたのは、その方が都合のよい解釈を可能にすることができたからだと思われる。国民の意志を特定の理解へと誘導することが、当事国のすべてでそれぞれ勝手に実施するのは権利であるとされている。解釈の自由度が高ければ高いほど、どのような正当化を謀ったとしても、国民からの信頼を引きつけておくことができるからである。戦後を起点とする日本経済の現代史は、ドルショック以前と以後との二段階に分けて考えなければならない。エポックとなっているのは、７１年のドルショックだったのである。　ドルショック以前の時代は日本の高度成長期と重なっており、ドルショック以後の時代は理由のない円高が続くようになっていたことから、それが導く外国資本の恒常的な上陸を促しただけでなく、円高の持続に伴う土地投機を手段とするバブル経済の発生へと繋げていた、というその点に特筆すべき意味があるのだろうと思われる。日本では理由のない円高という扱いだったのだが、アメリカではドル安政策であることを明確に認識していた。　日銀は当時から既にFRBの使いっぱしりの役割をそれと知らずに果たしていたため、バブル経済の膨張を加速させただけでなく、５年足らずでバブルの崩壊を一瞬にして導くこととなったのだった。バブル発生のメカニズムが分かっていたのであれば、バブルを破裂させる政策の実施を止めることはできていたのだ。日銀はアメリカの真意を知らず、バブルの発生と成長及びその崩壊を、沈黙したままただ座視し続けていた。　経済政策のその後の見事なまでの連続的失敗と、経済再建の途上でも政策判断をしくじり続けることとなり、失われた２０年と呼ばれる時代に生じさせた経済政策の屍の塚を、いまや丘から山へと変えようとするまでになっていたのであった。１０００兆円を軽く突破した国の借金の巨額さを振り返れば、いかに当事者のすべてが愚かであったのか、ということがよく分かることだろう。そこにアベノミクスによる異次元緩和が生む流動性の膨張という水ぶくれが加わって、消費増税の効果と相俟って、日本経済に重大な変化を与えようといま身構えているところであった。　ドルが金本位制から一方的に離脱したドルショックのとき、為替市場では変動相場制への移行が、計画通り着実に実施されたのだった。それからほどなくして第一オイルショックが７３年に起き、世界は地下資源の重要性を思い知らされることとなったのである。オイルショックの原因となった第四次中東戦争は、アラブとイスラエルの対立をことさらに際立たせ、４０年後の２０１３年には、エジプトでの再民主化を急がせるための伏線となった。　チュニジアのジャスミン革命を起点とする民主化の波、いわゆるアラブの春は、リビアでは絶対的指導者だったカダフィを追い詰めた末に、エジプトで政権交代を一気に実現させたのだったが、宗教勢力への偏りもまた高める、という国民の望まない経過を一年ほどで導いた。新政権に宗教的なバイアスの圧力がかかっていたことから、民衆の一斉蜂起へとそれが繋がったのであり、中立を保っていた軍による暫定統治で安定を取り戻すことができたのだった。　シリアでは反政府軍による内紛の悪化と、それに便乗した地方テロ組織との三つ巴の争いへと発展し、化学兵器の使用を巡ってさまざまな折衝の末に、最終的に化学兵器の無毒化が確認されはしたものの、膠着した状態が今尚維持されている。その同じ頃クリミアがウクライナから独立を希望するようになり、ロシアへの編入を国民投票で決定したことから、G７によるロシア包囲網が形成されようとする情勢を出現させた。　国の帰属を巡る武力行使による国境の再設定は、その昔イスラエルとパレスチナによる領土問題を発生させたが、このたび、ウクライナとロシアによる国境の正当化、を巡る駆け引きへと発展していくこととなったのだった。パレスチナの側にはアラブ諸国がつき、イスラエルにはアメリカを中心とする、自由主義諸国のエスタブリッシュメントたちがついた。これと似た経過がウクライナでも起きており、クリミアには旧ソ連を形成していた諸国の残党がつき、ウクライナにはアメリカとEU、日本などの市場経済の守旧派諸国が追随した。　国家同士のグループ相互間に於ける共同体枠組みの維持と、市場の拡大を図らなければならないという、市場経済至上主義の二大グループ化という変化とが、その後の経緯に重大な影響を及ぼすものとみられる。どちらの陣営でも経済が繁栄のカギであることはよく承知されていて、そのためにより多くのエネルギーがこれから更に必要となる、ということがよく理解されているようだ。　イスラエルにとっては先祖がかつて追われた土地を取り戻す行為であったのに対し、ロシアにとってはソ連時代の前からそこに居住していたロシア人の保護、という理由による再領土化という意味をもっている。とりわけロシアの核がウクライナに置かれていることから、核を保有する国をひとつ増やすばかりではなく、ロシアの海洋権益の遮断を容易ならしめることになる、という危惧をロシアに抱かせた。　合理的な理由があると否とに関わらず、ロシアがクリミアを含むウクライナのEU化を望まない、ことは何一つとして変わる余地そのものがないようだ。経済成長を鈍化させるG８からの除外を、ロシアがエネルギー資源の供給を制御することで、阻止しようとすることに実効性はないようだ。　アメリカが天然ガスの産出国に最近名を連ねたことは、世間周知の事実であるからだ。この機会は核軍縮を進める好機でもあるのだが、領土主権を巡る軍事的な対立が具体化するようになればなるほど、戦略核の戦術化という選択肢が蘇る可能性をより高める。核の廃絶を世界が急ごうとしたその訳は、実にここにこそあったのではなかろうか。　日本では経済を低廻させている根源的な動因を、永田町と霞が関とに潜ませていたことにより、その事実に国民が着眼することをこれまでずっと避けてきていた。国が置かれているこの逼迫した現状は、選良と官僚との利害関係の成り立ちが、謀らずして生み出してきた結果以外のなにものでもないようだ。とりわけバブルを潰したその動因すら誰もまだ理解することができておらず、そのことがその後の経済対策を悉く誤らせてきた最大の動因とたようだ。　そのために日本経済には失われた２０年という不名誉な時代が残されたのであり、デフレからの脱却を急ぐという名目で、アベノミクスと呼ばれる経済対策が一年前に起動していたのであった。来月から消費税が８％へと高められるようになることから、今になって避けがたい負の増税効果に、内心戦々恐々としているという姿が炙り出されるようになっている。まことに心許ない限りである。既に増税が決っていることを、今更変更することはできまい。どのような結果が増税の実施で出現しようとも、原因を与えた者がその責任を取るのはものの道理というものなのだ。　国会が寝とぼけたふりをこのたびもまた続けようとするのであれば、国民は最悪の経過を覚悟しなければなるまい。２０年以上前にバブルを潰すこととは露知らず、誤った処方を実施した政権与党とそこに席を措いていた選良の一同は、国民に謝罪して不明を詫びなければならないだろう。あの時責任を追及しておかなかったということが、日本経済を失速させる原因を与えていたのであり、国民から豊かさを奪っただけでなく、人口減少と少子高齢化の足を速めさせ、資本と時間の無駄遣いをひたすら実行させてきたのだ。　この経過期間の２０年で、豊かだった暮らしを失い、生活を行き詰らせた者のすべては、その生死の如何に関わらず、愚かな為政者が冒した不始末を、いつまでたっても追求し続ける、という権利の行使を義務としてもち続けることだろう。バブル経済崩壊の回復過程で政策判断を誤ってきた、経済を知った積りの無知で愚かな選良たちは、速やかに世を去るのが目下の急務。一連の消息の持つ意味を悟ることができた時、生きている権利を放棄したくなるのは自然のなりゆきというものであるからだ。　それが健全な人間というものなのである。国民の暮らしを圧迫してきた最大の要因は、無知に基づいた判断の誤りとその連鎖であるにほかならぬ。一向にフィードバックのかからない政治と経済が、国の借金を膨大なものへと短期間で押し上げただけでなく、貿易収支を連続して赤字化する空洞化の原因を与えていたのだ。事実に鑑みれば、問題の所在が那辺にあるかということは、一目して瞭然たるものがあった筈。歴代の為政者とその周辺が負った罪の重みというものは、何がどうあれ到底滅ぼせるような生易しい代物ではなかろう。国のこの現状こそは、まさしくその結果ということなのである。

  2014/03/23

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• シーソーゲーム

  ２００８年秋のリーマンショックは、ドルに対する世界からの信認を大いに傷つけた。急遽G７をG２０へと三倍弱にまで拡大することとなったことから、国際経済の枠組みを維持することにかろうじて成功した。ドルの発行権をもつ国であるアメリカは、その後三度に及ぶ量的緩和へと踏み切らざるを得なかった。この量的緩和という措置は、現在最終段階へと入っており、ドルを本国であるアメリカへと還流させるためのものになっている。エネルギー消費国では、自国通貨を売って得たドルでエネルギー資源の支払いに充て、売り渡した自国通貨はというとドルの供給者、つまり金融資本の手に渡るため、その国の通貨が流通しているローカル市場でだけ運用されるものとなる。　ドルを供給するインターフェイスとなっている国際金融資本は、現地通貨を投資へと振り替えることで、ローカル市場で獲得した収益の大部分を四半期の単位でドルへと戻し、投資家へと還元するための利益を確定させている。このことは自国でしか通用しないローカル通貨を、国際金融資本へと移管することにより、特定の市場を活性化させることはできても、そこで得た利益を投資家へと配当するために回収しなければならず、アメリカの市場へと利潤を還流させたあと、再びドルで再投資の波を地下資源の需要増大が篤くする、という循環系列を成り立たせる仕組みを起動することとなる。　目先の利益に執着すると、長期的な投資ができなくなってしまうものなのだ。ドルショックからプラザ合意までのあいだ、ドルの供給事業の窓口となっていた所謂ドル資本は、為替相場の趨勢によって、ドル高状態とドル安政策とを適宜都合よく使い分け、安定的な状況を選択的に維持できるよう配慮し、投資資金の回収を行うときにだけ若干のドル高状態を利用する、という投資スタンスを世界中の市場で展開することをビジネスとしている。こうして利潤の回収と投資家への利益還元を交互に行うことで、市場の拡大に努めているという訳なのだ。ドルの通貨価値が高められているときに外貨と交換すれば、それだけで効率の良い投資となるだけでなく、得た外貨でローカル市場に対する再投資ができる。この投資と再投資を交互に行うことで、国際金融資本は効率の良い利潤獲得で、社会的地歩を固めてきたのだった。　ローカル市場というものは、本来自国の国民のための市場であったの筈なのだが、地下資源を輸入するようになってからというもの、国民を超越して金融資本へと優先的に利益を献上するための市場、という位置づけが一般化するようになっていたのである。国内市場で回る筈の流動性の主要な部分がこれにより希釈されてしまったことから、金融資本の懐を専ら潤すように機能した。国民が得る筈の利益はこうして国外へ流出する一方となったのであり、国民は当事者能力を失って眺めていることしかできずに、ドルの供給をビジネスとして展開させることを金融資本に許さざるを得なかった。　ドル資本がやってきた国は、確実に貧しくなるということが、地下資源の需要を増やすようになった経済成長期の頃から、既にこうなると決まっていたかのようである。経済力学というものは、需給関係の推移によって力関係が微妙に変化する。ドルを供給したドル資本が得たその利益は、市場を提供した国が利益を供与したことによって、緩慢な貧困化という世界共通の変化を生み出すようになっていくのだ。これがこのところ問題として指摘されている、世界規模の貧困化という問題の起源であった。この傾向が普遍化するようになっていたのは、エネルギー資源の消費量の推移と、国家の貧困化とが連動するような関係、が成り立つようになった後のことである。温暖化と貧困化とは、地下資源の売買という同じ理由が引き起こしたものなのだ。　産油国にとってはあらゆる国で通用する、何でも買うことのできるドルほど便利な通貨は他にあるまい。このためエネルギー消費が増えると、世界の貧困化が急速に進むような展開が生じることとなったのであり、同時に温室効果ガスの濃度も連動して自動的に上昇する、という見慣れたメカニズムが地球上に出現することとなったのだった。ドルが過剰流動性というものを身につけたのは、経済成長を急いだ先進諸国の実情によって得た、その必然的な利潤を生むメカニズムの結果であった。　アメリカが意図的にドルの供給を制限し、ドルの通貨価値を単独で誘導していた、という見方は当たらない。市場を恣意的に制御することなど、誰にもできないことであるからだ。ダイナミズムが支配する分野では、そこに生じたどのようなメカニズムであっても、それは人為の遠く及ばない経過なのである。　為替市場で価値を高めている通貨ができているとき、その供給が意図的に抑制されている場合、当該通貨の価値は漸進的に高められていく。高くなっている通貨を発行している国では、自国通貨が世界中から買われて高くなり、結果として輸出競争力を低下させる一方となる。国際収支を著しく劣化させる最大の因子の影響を、その段階で強く強く受けなければならなくなるからだ。そこで高くなった自国通貨の価値を意図的に引き下げる必要に迫られる。ドル安政策とはまさにそのような背景が生み出したものなのだ。　現地通貨高という状態は、その国の輸入産業にとっては極めて有利なことなのだが、輸出産業にとっては最大の不利益となる状況であることを意味する。国際収支の健全性を保つためには、適度な輸出超過の状態が、恒常的に維持されている状況が望ましいことなのだ。それには為替市場で需要を高めている通貨の売り手が、十分な量の供給に応じられるようになっていることが前提となっている。ドルの売り手であるドル資本がドルの供給を絞るようだと、対ドルでのローカル通貨の価値は相対的に低下となって反映される。　このことはドル高という状況の持続を意味し、エネルギー消費国では自国の通貨価値を下落させるものとなる。地下資源を輸入する際には、決済通貨であるドルを予め確保しておかなければならない。このためより多くの自国通貨を資源輸入国の政府は用意しなければならず、ドルの供給者に支払うための資本成分を、より多く事前に準備しておかなければならなくするのだ。行き過ぎたドル高は米経済にとっても、決して利益とはならない。そこでドル安政策をとる必要が俄かに生じた、ということだったのである。　ドルの供給量を増やす方が国際金融資本にとって外貨収入を得易く、ドル安政策にも矛盾なく合致することから、ドル高とドル安とを交互に繰り返す展開がいつしか定着したのだった。供給量を増やされたドルは産油国を経由してオイルマネーへと変身し、そのドルが金融資本へと再投資されていくこととなったのである。　国際金融資本はこうして世界中から投資を募り、ドル通貨で利益を分配することを通じて、交換して得た外貨で効率的に資本を運用することにより、投資家へと富の一部を太らせて還元することができるようになり、安くなっているドルを有利な条件で買い戻すことで、ドル高へと繰り返し反転させることができるようになっている。この時が外貨を買い戻すチャンスでもあったことから、通貨交換の市場だけで資本の循環が成り立つようになったのである。　海外からの投資で通貨価値を高められている円を経由することによって、高くなった外貨の価値を利用して利潤の制御をすることで、安くなっているドルを効率よく買い戻すことができると同時に、そこで高められたドルの価値を利用して安くなっている外貨を買い戻す、という行為が国際金融資本に利益を積み上げるシステムができていたのだ。このようにして海外市場で外貨を積極的に運用し、獲得した収益を為替市場の往復で二重に太らせ、よく統制された投資メカニズムの上で、合理的かつ速やかにドルを回収して過剰流動性を希釈する、というプロセスが金融資本に莫大な利益を与えている。米政府はこれにより通貨発行権を拡大することができるため、ドルの通貨発行益を繰り返し享受することが可能となった。　リーマンショックが起きる前には国際金融資本がサブプライムローン市場に、後先を考慮せずに過大な投資拡大競争を実施していたのである。ドル余り現象が既に過大な状態になっていたことから、過剰流動性を米本土へと呼び込もうとしたために、低所得者層向けの優遇金利を適用する制度を新たにつくり、住宅市場を活性化させようと図ったのだった。　五年間の低利融資で市場の拡大を図ったのだったが、将来性を見込んだ新市場の創出を狙った投資の波が勃興したために、資本投下が一斉に集中してしまうこととなり、更に再保険でリスクをヘッジしようとしてモーゲージ証券化したことから、市場規模が急拡大してしまい、被害の規模を拡大するという結果となった。　こうして世界中の市場から回収したドルを、アメリカの不動産市場で運用する道が開けたのだったが、猶予期間の五年を経過した直後の２００８年に金利を戻したその直後、デフォルトが発生してしまったのだった。これが、リーマンショックと呼ばれる変化となったのである。　中国でも不動産融資の危機が近々起きるだろうという懸念が、このところ俄かに高まるようになっていたのだが、それは起きなかったのである。日本ではノンバンクが不良債権の山を築いていたのだが、中国ではシャドウバンキングという金融破綻が懸念さていたにも関わらず、何の問題もおきていなかった。その理由については別の機会に改める。　ドルが基軸通貨として信認を再び失うようなことがあると、国際経済は以前に勝る金融収縮を引き起こし、ドルを基軸通貨の座にいられなくする可能性をより高める。その時に備えておくためには、ドルにとって代わる新通貨を用意しておく必要があったのだが、候補の一つだったビットコインは、その脆弱性から潜在能力を発揮する前に自滅してしまったのだった。流通可能な通貨となるには、通貨価値を裏付ける何かが絶対的に必要なのだ。この価値を担保する能力がなければ、サイバー通貨が信認されることはない。　日本の円は安全資産と看做されているようだが、円高が株安の誘導要因となっていることから、調整弁としての機能しか市場から期待されなくなっている。円が高くなっているのは一時的な現象に過ぎず、ドルを効率よく買い戻すためには円の通貨価値を上昇させ過ぎてしまうと、円からドルへと乗り換えることが円滑に進められなくなるからだ。　ドルを買い戻す際に値を下げて安くなった円を、常に余っているドルで適度に買い戻しておけば、ドル円相場は上下動を制御裏に、抵抗なく繰り返すようなものでありつづける。為替市場ではそんなことが何度も何度も、飽きることなく営々と繰り返されてきたのであった。そこに地下資源を必要としない未来の環境エネルギーが登場してきたとき、一体どういう変化が世界経済に引き起こされるようになるのだろうか。大変興味深いことである。信用収縮の再来で軟着陸することができなかったのであれば、世界市場は通貨価値を棄損したドルの残骸で埋め尽くされる。　エネルギーコストの最も低い、つまり有効需要に直接結び付く、地下資源をまったく必要としないあたらしい環境エネルギーは、力による支配を意味する帝国主義の復活をおそらく許さない。同時に貧困の蔓延もまた許さない。繁栄こそが平和の礎。この再生不要エネルギーというものは、恒久平和を目指す個人を対象に、細々と広げていくのが望ましい。ビジネスではなく環境復元運動を通じた平和実現のためのプログラムなのである。　この運動を推進するための資本は、未来型の電源システムを提供することで得られる。使用権の供与は会員に限定して行われるため、最初の受益者が次の受益者のための導入コストを負担する、という仕組みになるだろう。システムの秘密を守ることが、電源設置のための前提条件になるということなのだ。　電力コストが既存の光熱費より高かったのでは意味がなく、このため電気代とガス代を合わせた総額より、大幅に低くなるように設定しなければならない。資源をまったく必要としないこの環境電源は、運用コストがゼロであることから、会費を高くする必要がない。だが誰でもよいというものでもないのだ。　電力会社が二酸化炭素の発生源であることに相違はなく、ガスは地球のもつ水の絶対量を着実にかさ上げする。その過程のいちいちで集中豪雨を降らせ、山を崩したり洪水となったりして、既に多くの人命を奪う最大の原因となっている。地下資源に依存する生活と速やかに決別し、健全な暮らしを求めて平和へと至る道を急ぎ見出さなければならない。技術的には超伝導を応用する方が簡単であるのだが、その前に技術のステップアップのプロセス、つまりイノベーションを体験しておくことで、総合的な意味として新電源の意義を理解できていなければならない。　技術革新によって資源のいらないエネルギーが開発され、システム一式を供給するようになった国の通貨は、ドルにとって代わる権能を身につける能力をっもつだろう。その場合金融資本の失敗を避けるために、やり方をちょっとだけ変更しておくと、貧困化を伴わない経済システムを構築することができるようになるのである。力に頼る政治は帝国主義に他ならず、力に縋る経済もまた同じ。

  2014/03/16

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• 国家と国民に対する罪　贖罪の道は？

  　自然エネルギーの買い取りという制度は、これまでのところ、環境効果を何一つあげ得ていない。直ちに廃止するべきものなのだ。直流出力を交流出力にしたところで、波形の位相を一致させることができなければ、エネルギーとして使えない無効な電力を増やすのみ。周波数制御が簡単にできるくらいなら、電力を融通しあうシステムは簡単に構築することはできていた。異なった周波数の電力を、一緒に送電することはまったく意味がない行為。使えていた電力まで、使えなくしてしまうからである。　周波数変換所では交流を一旦直流化し、波形のない平坦な電流をインバーターで所定の周波数をもつ交流へと変えている。このような手の込んだ操作をしなければ、周波数を変換して消費者が使える電流にすることはできない。周波数を変更することが仮にできたとしても、他の交流電流と波形を一致させておくことができないのなら、エネルギーとして使える電流を取り出すことはできないのだ。まったく役に立たない無効な電力を、ただ徒に増やすのみ。波はスタートしたその位置が分っていなければ、位相を正確に重ね合わせることがそもそもできないものであるからだ。　有効利用することができない電力であったのだったからこそ、発電所にかかっている負担を減らすことができていなかったのである。その結果排出された二酸化炭素の濃度は、自然エネルギーの関与の有無にかかわらず、一貫して増加し続けていたということなのである。自然エネルギーの導入量を増やすことができたとしても、温室効果ガスを減らす環境効果は完全にゼロなのだ。交流電流は常に周波数を維持していなければならないのに対し、直流電流はその必要がまったくない電流なのだ。　周波数とは磁石の極性であるNとSとを切り替えることで、流れてゆく方向がそれぞれ１８０°異っている電流を、毎秒５０回乃至６０回の等分に切り分け、導体の持つ電位に従って、決められた方向へと流れ下ってゆく性質を与えられているものなのである。要するに起電力を得るために、磁場変化を引き起こす一定の周期的細分化、のプロセスが絶対的に欠かせないものなのである。　従って電力会社の発電所では、燃焼炉の火を恒常的に燃やしつづけている必要性に縛られていたのであった。その欠陥を隠し通そうと謀っていたということが、燃焼炉で節電量に応じた化石燃料が節約できた、とする法律まで作り出さざるを得なかったのだ。国会では意味が分かっていないまま無批判にこの法案を通していたために、効果のない節電に国民をせっせと今も駆り立てているのである。　節電に有効性が微塵もなかったのだったからこそ、大気中の二酸化炭素濃度は上昇し続けていたのであり、その値がとうとう４００ｐｐｍ（０．４％）にまで達してしまった、という事態が昨年には既に引き起こされていたということなのである。止まらない温暖化を生み出したその元凶は、電力会社の秘密主義とそれに加担した通産官僚の合作の結果だとする以外に適切な表現を見いだせない。問題はそれだけではない。　省エネ節電努力を国民に浸透させるという目的で、さまざまな温暖化対策を実施してきたのだったが、その効果もまたゼロだったのだ。ちっとも減っていない二酸化炭素の濃度は、その事実をよく説明していたのみならず、同時に証明もしていたのであった。この事実が血税から捻出されている温暖化対策費を、いつまでたってもちっとも実効をみせていない、省エネ節電と自然エネルギーの普及促進政策を継続させるための費用として、毎年恒常的に支出し続けていなければならなくさせていたのだ。　効果のない投資は損失にしかならないことから、経済成長を促す効果を確認するのは当初から不可能なことだった。経済を力強く成長させていくためには、有効需要を創出することができていなければならない。無効な需要にどれほど資本を投入したところで、それは経済成長を導かずに逆に押しとどめさせる、負の効果をしか発揮させることができないものとなるだけだったのである。　国の借金が２０年という短い期間で、五倍にあたる１０００兆円の大台を易々と突破していたというのは、このような理由があって生じたことなのである。規模の巨大さは、昨年までの段階で公に確認されていた値を示していたのだ。今年二月の段階で債務超過の総額は、１１７０兆円にまで達していたことが明らかとなった。有効需要を生み出せない資本の配分を意味する歳出欠陥は、国家の損失の規模を急速に拡大させることにこうして寄与した。　そのタイミングで５％だった消費税が、８％へと増やされるのだから結果は推して知るべきことだった。国民の消費性向にこの措置がどう影響するのか、重大な懸念を抱いているひとは少なからずいた。まことにもっともなことである。国益を顧みない党益重視の選良と、省益の確保にしか関心のない官僚とが、利益共同体を形成したことによって、効果のない諸対策の継続的推進に、国費の大部分を占める無効な需要を拡大させるためだけに、今尚大量の血税を関連市場に投下し続けているのである。　経済が永らく停滞したまま、国民がぬるま湯的に貧しくなっていったのには、それなりのきちんとした正統な理由というものがあったのだ。失われた２０年と１０００兆円を突破した債務超過のそれぞれの根源は、国益を一貫して無視し続けていた、選良の基本的認識能力の欠如が生んだ無知と、官僚の根拠のない欲望に基づく恣意的な統治意欲、の結果だったのでありそれはとりもなおさず、利益共同体がそれと謀って得た産物の結果以外の何物でもなかったのである。　国民は自然エネルギーへの追加投資を迫られるようになり、毎月太陽光付加金という名目で、電力会社から例外なく一定の負担金を強制的に徴収されるようになっている。問題の本質を知っているといないとに関わらず、請求された費用の支払いを拒むことさえおしなべてできなくなっていたのである。太陽光付加金の支払いに消費者のすべてが応じているのだから、自然エネルギーを導入した成果を、化石燃料の輸入量の低下とい数値の結果で、国民に逐一報告するという義務が電力会社にはあったはず。　効果の有無を確かめないまま、太陽光付加金の請求を、国民がいいなりになって安易に受け容れているべきときではないだろう。原油と天然ガスの輸入量が、自然エネルギーを導入したその分だけ、確実に減っていたことを確認できるようにしておかなければ、国民は負担の増加に応じてはならない。合理性のない変更には、断固として反対を貫くことこそが必要なのだ。現在のように一方的に費用を強制徴収されていながら、結果に関するデータの非公開を国民がこれ以上許しておくのなら、事実関係を直接調査することも不可能となるだけでなく、真偽のほどを判断する根拠をさえ、業界に秘匿させておくことを放置するということになるばかり。　化石燃料の輸入量を公表するだけのことなので、とりたててデータの公開に不都合などが生じる筈はない。自然エネルギーの増加と化石燃料の低下と間に、相関する関係が成り立っているのが事実なら、地下資源を輸入する割合は応分に減っていなければならず、その効果は電力料金の請求書にきちんと反映されていなければならなかった筈なのだ。自然エネルギーの増加が有効需要の創出に繋がっているのが本当のことであるのなら、国民が太陽光付加金を追加して支払う義務など生じる筈はないのだ。　言っていることとやっていることとの間には、紛れもなく大きな相違が存在しているのである。交流電源は常時変化し続けている周波数を維持しておくために、一瞬たりとも停止させることができない、という制約に強く縛られている電流なのである。消費者が節電したからといって、発電機の回転数を勝手に減らすことなど不可能なのである。どのような補助電源を系統に追加投入したとしても、発電所の燃焼炉の稼働率に影響を与える効果を、何一つ引き出すことができていなかったということなのである。　制約のある電源であったからこそ、節電すれば化石燃料を節約できる、とした直流電源に限られている節電効果を、交流電源でも得られると国会で勝手に錯誤するよう唆していたのだ。作為に基づく一連の認識誘導効果というものは、国民に対する犯罪を既に成立させていたのである。　止まらない温暖化という現状はその結果として、すべての国家に公平に与えられたのであり、新たな未解決の課題の一つとなっていたのであった。現状で温室効果ガスの排出を削減するためには、原子力発電への切り替えしか方法というものがなかったと思われていた。そこで原発の再稼働を国会で熱心に図っているということになっているのだ。環境負荷のないエネルギーであっても、放射線源であったのでは採用する意味がないだろう。　環境性能に優れた新エネルギーであったとしても、コストの高い、つまり、有効需要に結びつかない電源であるのなら、一切の効用は生じないのだ。しかし、行き詰ったところにこそ、活路は開けるものなのだ。追い詰められる時がやってくるまで、状況の改善を期待するべきではないだろう。貧すれば窮し、窮すれば貪するのだが、貪すれば即ち通ずということに昔から理解されていたことである。国会は身勝手に設定した限界にとらわれることなく、困難を排して突破口を切り開く努力に励み、国の将来をひかりに満ちたものにしていかなければならない義務がある。　発電原理をよく調査した上で、交流と直流の違いを少なくとも明確にしておく必要があったのだ。錯誤へと陥ったその本当の理由を知っていたのであれば、利益共同体の思惑を察知することはできいたのだったし、問題の所在を正しく理解することができれば、有効解を特定して応用技術に力を注ぐことは既にできていたのだ。国民をタバかっている誤った法律などは速やかに廃止し、物理法則に準拠した真っ当な法律を、すぐにでも改めて策定しなければならない。　温暖化を止めることができる正しい方法を速やかに選び出し、その実現可能性を明確化する義務が国会にはあるのだ。日本の技術力の高さを以てすれば、環境エネルギー立国を実現することはたやすい。エネルギーコストを削減させる方法を見いだしてしまえば、それによる有効需要の創出は十分に可能であろう。　コストダウンしたその分だけ、国家と国民に与えられるゲイン（余得）は勝手に増える。消費市場がコストダウンで活性化するようになれば、所得水準を高めるというありふれた方法で、国際競争力を失ってしまうその前に、需要水準を高めて供給を増やしていくことができるようになっていたのだ。超伝導現象は１００年後の人類、より正しくは資源のない国であり続けてきたこの日本のためにこそ、１９１１年にオランダで産声をあげていた発見なのである。このチャンスを捉えることになるのは、どこの誰なのであろうか。

  2014/03/09

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• 逆　資　産　効　果

  バブル崩壊直前となった１９９０年の三月末日までに、所有していた不動産を売却することができていた人は、最大の資産効果を享受することになった筈である。その後不動産を新たに購入した人々にとっては、手に入れた所有資産がどんどん目減りしていくのを座視していなければならなかったからである。価値が下がり続けて買い手のつかない物件は、買い手がつかないために売ることもできず、資産価値がずるずる低下していく困った事態を、ただ茫然と眺めていることしかできなくなっていたからだ。　不動産価格は四月の終わりころまでに、下落基調へと既に転じていたのだったが、土地神話を信仰する欲が深くて経済に疎い投資家の一群は、せっせと値上がりしそうな物件をまだ手当たり次第に買い漁っていたのであった。そんな時代がこの日本に、かつて存在していたことがあるのだ。バブルが潰れるであろうということを、１９８９年１０月の時点で明確に判断していた者の眼から見れば、バブル崩壊を知らずに物件を買い漁っているその欲の深さというものが、程なく落胆へと変化するということは明瞭に見えていたからだったのだ。不動産に対する投資行為の一切が、憐みの対象でしかなくなっていったのは、まさしく不良債権の山を築いていたその事実がよく物語っていたことである。　当時住む家を必要としていた実需の物件購入者たちもまた、投資を兼ねて手に入れた不動産の価値が、どんどん減っていくのを目の当たりにして、為すすべもなく、損失の上積みを高めていく事態の推移を、ただ茫然として眺めていることしかできなくなっていたのである。まことに気の毒なことではあるのだが、投資済の相手が受け取ろうとしない負の情報を、無理に伝えようとすることは徒労をしか生まないので誰もやろうとしなかっただけだった。　９０年代初め頃の段階で、バブル経済が潰れていたことを理解していた人間は、ほぼいなかったといってよいだろう。無知が生む一方的な地価の下落とそれによる破滅という結果を、このときの体験が具体的によく教えてくれていたのであった。逆資産効果で苦しんでいる日本中の投資勢力のすべてが、日本経済のデフレスパイラルへの陥落を急がせた主要な因子となっていたのだ。　買いたいものがあったとしても、それを自由に買うことがもはや許されない、というそんな逆境に耐えなければならなくなっていた人たちの存在を、リアルタイムで観察していなければならないというのは、言うまでもなく決して気分の良いものではなかった。バブルの絶頂期で手持ちの資産を事前に処分することができていなかったとしたら、再生不要エネルギーの開発計画は不可能となっていたのだ。あれからもう２４年の歳月が過ぎ去ろうとしている。　バブル経済の崩壊で日本は失われた２０年へと突入し、最初の５年が経過したところで、未知の領域であるデフレスパイラルへと陥った。２００１年に誕生したコイズミ政権と、それに続く短期短命政権の連鎖による経済対策の度重なる失敗と、民主党への政権移譲を経たことによって、当時１０年に過ぎないと思われていた低迷の時代を、倍の２０年へと引き伸ばすという粗末な結果を国民に植え付けた。　現在実施されているアベノミクスと呼ばれる経済政策は、リリーフ登板するために採用された、急ごしらえの思いつきのパッチワークでしかなかったのだった。最優先で取り組むべき成長戦略の実施を先送りにし、やってはならない消費増税を先行させたてしまっていたのは、取り返しのつかない重大な失敗を、国民に強制する最大の原因になっていくこととなったのである。一向に離陸しようとしない経済政策は、識者の間では施行される前からアホノミックスと蔑まれていたものだ。その真っ当な評価が今年、めでたく確定することになりそうだ。　現在最も懸念されている経済事案が、日本で起きた逆資産効果と同じ経過で、中国でも改めて頭を擡げ出しているようだ。兆候は既に複数観測されていて、状勢は波乱を呼ぶ展開を予測させている。高い経済成長を続けていた中国のバブル経済は、昨年中にはピークアウトを迎えており、終焉へと至る坂道を下りはじめているとされている。１０％内外の高い利息で資本を運用していた陰の銀行は、既に始まっている逆資産効果で投下資本を回収できなくなっているため、事実上のデフォルトへと一部が既に陥ってい　る。政府系の金融機関が債務保証を行い、当座の危機は回避されたのだったが、決済が近付いている不良債権は、これから陸続として顕在化する時を迎えなければならないようが。高い金利で投資家を集めていた陰の銀行は、配当を確保するどころか元本割れが確実な情勢になりつつある。そのタイミングで人民元の通貨安が俄かに発生し、その後円高になるという変化もみられていた。元安誘導を目的とする為替介入の効果は、通常一日しか有効性を保てておらず、ドル安政策の対象となっていた人民元は、為替介入を常時続けていなければならない通貨となっていたのであった。　人民元の通貨価値を意図的に引き下げるという目的で、ドルを大量に買ってその通貨価値を高めてきた中国共産党政府は、獲得したドルの投資先をドル建ての公債に集中させていたことから、過去の三年間で日本の外貨準備高を一気に追い抜いてしまい、三倍の規模となる水準の差へと押し上げていただけでなく、中国が世界最大の債権国の立場にある、ということを世界経済に機会あるごとに誇示するようになっていたのだ。　それでも獲得したドルの投資先となった文やの和は不十分なレベルであったことから、余ったドルを海軍の装備補強と軍容の拡充へと振り向けることとなったのだった。それが均衡していたミリタリーバランスを突き崩してしまっていたことから、米軍の世界展開にとって再編成を強いることとなったのであり、日本には憲法を変えてまで対応しようとする、強い右傾化という変化を生み出す原因ともなったのだった。　ドル安政策とは地下資源の決済通貨となっていたドルを、世界中に過剰供給してきたアメリカが、回収したドルの仕向け先を自国の株式市場だけでなく、世界各国の魅力的な市場へと誘導してきた結果として引き起こしたものなのだ。金融資本に長大な利益を長年与えてきたドル供給国の特権というものは、地下資源の取引相場に於けるドル通貨による支配を容易ならしめただけでなく、通貨移動の度ごとに為替差益を誘導させることを許し、金融資本に利益獲得の機会拡大をもまた可能にしていたのである。　TPPが日米間の政府間交渉で不調に終わったその直後、為替相場は唐突に円高へと振れていた。その少し前には人民元の通貨安が先行して起きていた。資本の移動には、脈絡というものがある。プロットがあればアンダープロットもそこに仕込まれているのである。そこを見落としていたのでは、経済の動態を力学的に理解することは到底できない。　唐突な感のあるこの度の元安誘導が、中国政府による為替介入の結果であるのなら、円高に振れた相場は一日で反転するだろう。円高状態がこの先もまだ続くようなら、アベノミクスの失敗が次年度を待たずに確定してしまい、国民には８％に肥え太った消費税の重みだけが残される。その時点で成長戦略が急ぎ実施されたとしても、その効果はもう消え失せているだろう。幼児性を消すことのできない内閣は、国民が持つ幼稚な認識の集合によって支持されている。

  2014/03/02

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• 「持続可能性」という名の幻影

  世界大戦が終わって五年経った１９５０年から２０１３年までの６３年で、世界の人口は２５億人から７０億人超へと短期間で急激に増加した。生命が誕生した時から比べると、余りにも短いたった６３年間という年月を経ていたあいだに、ヒトに備わる生命の数は４５億人以上も急激に膨らんでいたのだ。この時代に起きた生命の急峻な膨張を、人口爆発ということがある。　この変化は人が呼吸することで大気中に排出していた二酸化炭素を、同じ比率で増加させてきたという意味をもつ。生命を維持するためには、個人のレベルで動物性たんぱく質を摂取する行為が欠かせない。このため牛や豚そしてヒツジや鶏などの飼育量も連動して増えていったため、大気中の二酸化炭素濃度をヒト以上の高率でより高めさせることへと繋がったのだ。　文明生活を安定的に維持しつづけるために、経済成長は欠かすことのできない必須の条件となっている。このことからエネルギー需要もまた同様に急増したため、勢い化石燃料の消費を急がせることともなったのだった。紙の消費が増えると森林が減る。酸素の供給源のひとつとなっていた森林が急速に減るその一方で、二酸化炭素を合成する生命の営みは増加し続けていた。地球の環境が温暖化したことによって、その経過を表す気候の変動が声高に叫ばれるようになったのは、地下資源を大量に消費したことだけが、その唯一の原因だという訳では決してないのだ。　呼吸を必要とする生命の急激な増加という要因も、気象条件を凶暴化させている重大な理由のひとつになっている。肺呼吸を行う動物が地上に繁殖するようになると、地球は安定していた麗しい環境を失い、不安定化していかざるを得なくなる。気候の変動が大きなものになればなるほど、自然災害で呼吸の停止を余儀なくされる個体の数は増えるのだ。この相関は、地球自体が増えすぎた人口の調整に直接関わっている、というその事実をよく指し示すこととなっていたようだ。　地球が許容する能力を超えた消費を人類が続けてきたそのために、必要以上に偏った状態での繁栄を獲得した一部の恵まれた階層のみならず、その恩恵に与れない立場を強いられている生命もろとも、地球による淘汰の圧力をこれから等しく、且つ執拗に受けていなければならなくさせた。エネルギー消費を仮に減らすことができたとしても、人口の増加を抑制することができなかったのなら、自然災害という名の淘汰圧を、より高度化させていく運命からは逃れられないからである。　地球に生まれてきたもののそこは生命の生育にとって、まったく不適切な場所だった、という不幸な結果になりかねない。その状態へと文明を陥らせないためにこそ、同時代人が知恵を出し合って、持続可能な成長を目指さなければならない、ということになっているのだったが、状況は改善されることなく相変わらず劣化の一途を辿っているのだ。　人口が増えていくにつれて、温室効果ガスの最大成分である二酸化炭素は、同じ比率で増加することになってゆくのだ。食料の自給率が低下すればするほど、生命を維持することすら難しいこととなってゆくのである。食料の増産が将来も未だ成り立っている、ということでなければ人類の繁栄を望むことはそもそもできない。ところが、自然災害が凶悪化すればするほど、食物の生産量は真っ先に影響を受けて減るだけなのだ。　経済成長を目指して産業活動が生産性を高めれば高めるほど、二酸化炭素の発生量を自動的に増やしてきた、という歴史的事実が環境条件の急速な劣化をもたらしたのであり、地球の温暖化を俄かに促すようになっていったのであり、これまで実によく安定していた穏やかな気候を捨て去って、さまざまな異変を次々と引き寄せる荒んだ時代がついにやってきたようだ。　異常気象の頻発という近来の陋劣な負の変化は、地球環境が損なわれているということを示す人類への警告であったのだ。自然災害が危険の度合いを増したことによって、肺で呼吸する生命の数が応分に減っていたのなら、それは地球にしてみれば利益となっていた変化なのである。安定性を失った地球環境を復元しようとして、温暖化による平均気温の上昇で異常気象を生み育ててきたことにより、自然災害を誘発して肺呼吸する個体の数を減らす、という効果が即座に得られていただろう。この文明にとって負の圧力となる一連の経過は、繁殖し過ぎて増加した生命のマスに対する、惑星からの報復という調整圧力となっているようだ。　文明が繁栄し人類が繁殖してエネルギー消費を急ぐようになるのだとすると、地球からの反動形成という圧力を受けなければなるまい。生息数を調整するための効果を持つ自然災害の増加で、失われた地球環境の恒常性維持機能は、このようなメカニズムが働くことによって安定性を保つのだ。栄華を極めた時代はほどなくして没落へと至り、再び繁栄する時代の到来を待っていなければならない。人の世は移り変わりをつづけることで、世相をいつの世でも変転させるものなのだが、得た結果の意味に学んだ生命にだけ、次の時代を牽引していく役割を果たす機会が訪れる。　学習効果を導くためには、要するにフィードバック回路を働らかせることが、うまくできるようになっていなければならないのだ。過去の事実に学ぶことができなかった文明は滅び、学習した文明は繁栄を謳歌することを許される。そのようにして得た繁栄でも、しかし一時的なものであることに変わりはなく、状況の変化にうまく対応することができなかったのなら、ピークアウトしたその直後に暗転する運命へと落とされる。　このサイクルに嵌り込むのを避けるためには、問題認識能力を育てるだけでなく、調査と分析を行うための判断能力の錬磨ということが必要となるのだ。問題の所在を知らなければ、危機の到来を予測することもできないだろう。調査能力を発揮することが正しくできているのであれば、因果関係から高い確率で将来を予測することは可能であろう。調査して得た情報を分析することができているのなら、誤った結果が訪れるようなことにはならない。　現状で判断する限り、文明に総合的な判断能力が備わっているとはいえない。止まらない温暖化ひとつとってみても、その事実がよく分かることだろう。優れた経済理論から導いた経済政策が、一向に奏功した事実がないということからも、文明には謙虚に学ぶ必要というものがある筈だ。温暖化の直接的な原因である地下資源を、燃焼で酸化反応させる行為の弊害を承知していながら、もっと有害な災害の原因と成る原子力に縋ろうとしているその行為は、指導者が持つべき問題解決能力の欠如を疑わせるものとなっているからだ。　エネルギーは本来不滅。ここが分かっていたのであれば、有効解へはあと一歩。その壁の手前で立ち竦んでいるのを善しとするのなら、生命と文明の存続による繁栄を望んではならない。エントロピーを増大させる方法にだけ頼るのではなく、エネルギーゲインを高めるという方法が別にあり、それを検討する余地というものが人類にはまだ残されているからだ。　持続可能な発展を思い描くことはできるにせよ、その実現を導くための方法をもっていなければ、絵に描いた餅で終わるだけのことでしかなかろう。地下資源に頼りきってきた文明は、いままさに、地球から、謙虚に反省するよう求められているところなのである。　地下資源の消費がこれからもっと進む時代がやってくると、すべての資源は希少価値を募らせていくこととなり、資源の奪い合いという最も不幸で不毛な状況が産み落とされるだけなのだ。領土領海を巡る駆け引きは今後一層苛烈なものとなっていき、生命を代償とする合理性を超越した展開をとるようにさえなることもあるだろう。その萌芽が、尖閣諸島を巡る日中間の関係悪化に窺える。　地下資源を確保することが仮にできたとしても、それは温暖化の原因物質である二酸化炭素を量産することを通じて、生命全体に対する巨大な淘汰圧を均等にかけ、更により強化していくことになるのであろう。エネルギーの根源的な意味をここで再確認しておかないと、経済成長を急いで繁栄をいっとき手に入れることができたとしても、子孫の恒常的繁栄にその学習効果を結びつけることはできない。　隔週能力の有無によって、将来不毛な結果だけを残すこととなるだろう。廃墟となった遺跡に過去の繁栄を語らせてはならない。持続可能性というものは、歴史が否定している通り、幻影と幻想の所産以外の何物でもないのだ。アメリカの退潮がそうであり、中国の台頭もまたそうなのだ。有効解はたったの一つ。エネルギー保存則を実生活で有効活用する、ということに尽きるのだ。消費を上回って尚余りあるゲインを引き出す術を見出すのは、決して不可能なことではないのである。

  2014/02/23

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• 教育が手段となるとき

  国民のすべてにある特定の指向性をもたせ、為政者が望ましい、と思うその姿へと誘導していくためには、教育を手段とする偏った方向づけを行えばよい。つまり、洗脳するという方法が最も有効なものとなる。反日教育が中国共産党の支配を確固たるものにする目的で、中国人民を一致団結させることに寄与した。その事実の記録が中国の人民を、反日的な行動に駆り立てていた証拠となった。だが、その結果日本からやってきていたさまざまな支援に慎重になる、という変化を生み出すことともなったのだった。５０歳代以上の高い年齢の世代は、日本に対する強い親近感を当時既に抱いていた。 　日中の国交正常化に寄与した田中角栄を敬い、遅れていた中国経済を先進国レベルへと高めさせる、そのきっかけとなった１９７２年秋の強い意志と決断による訪中の断行を、深い滋味と高い尊敬の念に満ちた穏やかなまなざしで、繰り返し語っていた当時の人々の姿を、過去の事実として思い出されてならない。まさに隔世の観がある変化が、その後生まれていたということができるだろう。日中関係はその後とても良好な状態で進展を続けていったのだったが、天安門事件を生み出した民主化運動（１９８９年の六月四日）以来、共産主義体制を盤石なものにするという目的で、日本軍による過去の蛮行を教育の名のもとに、改めてその悪業ぶりを強力に刷り込む、という教育が国を挙げて実施されるようになっていたのであった。　国民の意志を一つにまとめておくためには、具体的な脅威、つまり敵と呼ぶべき憎き存在というものが必要なこととなる。当初はその対象が反日への誘導という方法ではなく、既に宗教的な存在へと高まりつつあった気功を手段とする宗教運動、即ち法輪功というものに対する弾圧という形をとっていたのであった。民主化は反共を意味していたことから、チベットやその他の少数民族との軋轢、つまり独立運動の高まりを封じ込めるという目的でも、反日という偏った教育を次世代の青少年たちに施すようになっていったのだった。　現在の４０歳代から前の中国の若い世代は、共産主義体制を護持するための措置として、過去の日本軍による行為のすべてを犯罪として教え込まれていたのである。日本に対する中国人の意識にみられるこの特徴的な偏りは、共産党指導部の意志によって誘導されてでききたものに他ならない。所謂洗脳教育の結果として与えられたもの、といってまったく差し支えない行為であった。　国の指導体制が脆弱化すると、具体的な敵を作ることによって、国民が自発的に抱くようになった不満を、反転させる意味をもつさまざまな行為を抑制する効果が得られる。共産主義体制ばかりではなく、帝国主義体制であっても、また民主主義体制であっても、それは似たような扇動型の教育が実施されていたことがあったのだ。日本語では鬼畜米英という言葉が、未だに生き残っているのとそれは代わりのないことなのだ。　敵がまったく存在していない平和な時代には、仮想敵という概念すら多用されていたのである。為政者が国民のもつ敵愾心を刺激することによって、当面の危機を免れようとする行為を強化することがある。中国でいま起きている反日的な行動のあれこれは、共産党指導部の腐敗に根差した反抗運動を、民主化という名の反共運動にしようとする勢力との、せめぎ合いのはざまの思惑によって、図らずも産み落とすようになったものに他ならない。　国際政治の場でいま起きている軋轢の根源は、欠陥を有する制度のもつ不健全性、に対する健全化への自発的な運動の萌芽を、敵の存在という概念にすり替えてしまうことによって、具体的な脅威を国民の意識に想起させ、反共ではなく反日に徹することを愛国と看做す教育を行うことで、日中関係を大いに損なう結果を「図らずも」引き寄せていたのであった。　中国共産党政府が民主化を阻もうとすればするほど、反日教育はより苛烈なものとならざるを得ず、少数民族がもつ独立機運というものを、専横的な圧力をかけることによって逆により一層高める。中国の政治と経済は共産党指導部の下で、既に限界領域へと達しつつあるのかも知れない。ソ連が自己崩壊した前夜の朝、のような状態にそれは近いのではなかろうか。陰の銀行によって隠されていた債務の総額は、既にどうしようもないほど巨額なものとなっているとされており、債務不履行という差し迫った不毛な結果は、これから陸続として顕在化していくようになる予見されているほどだったのだ。　アベノミクスが有する課題の一つは、国内経済の部分だけをその基準としていたことから、グローバル化している国際経済が引き起こす未知の異変を、まったく要素化していなかったというその点にあったのである。量的緩和を実施したことによって増加した大量の資本は、銀行を経てどの分野へと流れ込んで畑を潤すことになっていたのだろうか。一時活発化していた設備投資が、このところ停滞しているという事実があるその一方で、貿易収支は赤字幅を毎年拡大させ続けるようになってもいたのである。　経済政策における認識の拙さは、ここからも窺い知ることができるのではなかろうか。国際収支がかろうじて黒字を保っているからといって、安心していてはならない。この程度の黒字幅など、一瞬で消え去ってしまうものであるからだ。あたかも風の前のチリの如きものでしかない、ということなのである。　中国では共産主義体制を堅固で盤石なものにするという目的で、反日教育が行われるようになっていたのだ。一方韓国の反日運動というものについては、竹島の帰属を巡る問題意識の変化がそうさせたものであるように見えるのだ。奪いとったものを奪い返されそうになったその危機感が、韓国政府の姿勢を頑なで且つ歪んだものへと変容させているようだ。　日韓関係の問題に於ける本質的な主要成分は、慰安婦問題を生んだ歴史認識の違いなどにあるのではなく、地下資源を巡る領有権の正統性の確保にこそあったのだ。問題のすり替えが為されている状況下で、表層の変化に振り回されていてはならない。問題の本質を承知しているという事実を、国際社会で機会あるごとに明確にしておく必要というものがあるだろう。韓国政府側の内情を政府内閣が把握することができていたのであれば、もっと有効な対応を取ることは夙にできていた。現状のもつ見事なまでの拙さというものは、為政者が共通にもっている愚かさの代償として、政府と国会及び国民全体へと降りかかるものとなっている。　中国大陸で実施されている反日を目的とする偏向教育の結果が、日本からの生産財、資本財、中間財のそれぞれの流入を妨げるようになってきている。民主化運動を隠密裏に弾圧しようとしたことにより、１３億人の国民を反日へと一斉に誘導したその判断の誤りこそが、世界の生産基地となる直前の段階へと達していた中国経済を日本の産業界に見限らせることとなり、日本からやってきていた有形無形の支援を消し去って、グローバル経済から孤立した暗黒の大陸へと、中国全体をこれから変えようとするようなろうとしている。　中国の経済を異常なほど素早く成長させることができていたというのは、国際金融資本が過剰流動性を人民元に替えることで消し去ったことにより、元高ドル安という状態を、演出することが抵抗なくできるようになっていたからであるに他なるまい。元売りドル買い介入を営々と続けてきた共産党政府が、世界最大の債権国（ドル建てでの資産総額）へと化したというのは、ドルの供給元を務めていた金融資本の支援の賜物だといえるだろう。　供給過剰で消化されずに余っていたドルを、投資という形で押し付けられていた共産党政府は、その資産の一部を海軍力の強化へと振り向けた。これによりアメリカは世界展開していた艦隊の再編成を余儀なくされ、南シナ海と東シナ海に平和状態の継続を否定しようとしている中国共産党政権が、危機感を高まらせようとする驕りにも似た尊大な行動を顕在化させるようになってきていた。これはドル経済圏構想に基づいた、望ましからざる変化のひとつとなっている。　地下資源の消費がこれからもっと進む時代がやってくると、すべての資源は希少価値を募らせていくこととなり、資源の奪い合いという最も不幸で不毛な状況が産み落とされるだけなのだ。領土領海を巡る駆け引きは今後一層苛烈なものとなっていき、生命を代償とする合理性を超越した展開をとるようにさえなることもあるだろう。その萌芽が、尖閣諸島を巡る日中間の関係悪化に窺える。　地下資源を確保することが仮にできたとしても、それは温暖化の原因物質である二酸化炭素を量産することを通じて、生命全体に対する巨大な淘汰圧を均等にかけ、更により強化していくことになるのであろう。エネルギーの根源的な意味をここで再確認しておかないと、経済成長を急いで繁栄をいっとき手に入れることができたとしても、子孫の恒常的繁栄にその学習効果を結びつけることはできない。　隔週能力の有無によって、将来不毛な結果だけを残すこととなるだろう。廃墟となった遺跡に過去の繁栄を語らせてはならない。持続可能性というものは、歴史が否定している通り、幻影と幻想の所産以外の何物でもないのだ。アメリカの退潮がそうであり、中国の台頭もまたそうなのだ。有効解はたったの一つ。エネルギー保存則を実生活で有効活用する、ということに尽きるのだ。消費を上回って尚余りあるゲインを引き出す術を見出すのは、決して不可能なことではないのである。

  2014/02/16

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• 地下資源の存否は国家の命運を左右する

  経済をしっかりと成長させていくためには、エネルギー資源の確保が絶対的に欠かせないことなのだ。資源のない国だと自認していたこの日本にも、地下資源と呼ぶに値する物質が与えられていた。尖閣と竹島のある海域付近の地中には、天然ガスが少なからず眠っている、ということが遠隔探査で夙に知られていたからである。また日本海側の海底の一部には、メタンハイドレートが堆積している場所が複数確認されている。　地下資源が眠る地域一帯を領土化することに成功した国は、経済の長期的成長が約束されているといってよい。このため権利の有無にかかわらず、尖閣と竹島などからなる島嶼付近の一帯を、自己の所有であると主張する国が俄かに現れるようになったのだった。この主張が国際的に認められた場合、所有国の経済成長は盤石なものとなり、そうでなければ国家の存立自体が危うくなる。国家が危殆に瀕したとき最も必要とされるのが、地下資源の安定確保であることを知っている近隣諸国はこのところ、日本に対して敵対的な行動をとるようにすらなってきている。　この対立が生んだ異変はごく最近になってから、相手側の国から引き起こしたことなのだ。尖閣では中国公船による領海侵犯が頻繁に起きており、竹島では戦後の混乱期に、当時の韓国大統領であった李承晩が、自己の所有であるとする旨の線引きを一方的に行った。韓国の独占的支配の下に竹島がある、ということを勝手に宣言するようになったのは、領有権の確保を既成事実化するための措置なのだ。地下資源の発見は韓国が一時手放した漁業権の復活、にみせかけたあからさまな領有権の確保を目指したものになっている。　中国の事例は尖閣一帯の領土主権が日本にはなく、韓国の事例は日本に帰属していた竹島の領有権を、奪い返されそうになったということが、韓国政府に頑なな態度を取らせている、という点に特徴的な違いをみせる。尖閣を中国に奪われないよう図らなければならない立場の日本政府と、竹島を取り戻させまいとする韓国政府の立場、の違いによる駆け引きが、このところ急速に緊迫化し韓国では己の脆弱な立場を優越させようとして、解決済の慰安婦問題をことさらに煽ることで、領有権主張の正統性を有利に進めさせたり、歴史認識の違いを繰り返し言あげしたりすることによって、竹島の領有権の確保を固めておきたい韓国政府と、尖閣付近の海底資源を掌中のものにしておきたい中国共産党政府とが、利益共同体を維持することによって、日本を追い詰めていく戦略を国際展開しようとする機運を高めている。　日本人の多くは周辺諸国からのそれぞれの要求が無謀なものであることをよく理解しており、取り立てて騒ぎ立てるような対応となることを意図的に避けている。そこへこのほど返り咲いた安倍政権が危機感を募らせたことにより、憲法を実際に変えることによって、単独で有事に対応することができるよう、前以て準備しておく必要性というものを、国民に訴えるようにしたのであった。　首相の靖国参拝はそのような状況下で実施されたものであったことから、中韓両国に反発するまたとない機会を提供したのだった。まことに皮肉なことである。本意ではなくとも恣意的な解釈を許すきっかけを与えたということが、新政権が負った最大の失点ということになっていたのだ。アメリカの極東戦略に修正要件の追加を強要した、という経過は米政権に失望という表現を選びとらせた。　EUとロシアにも日本の右傾化という認識を芽生えさせただけでなく、中韓両国の結束を徒に固めさせるという予期せぬ効果さえをも引き出した。小異に拘って大同を見失った安倍政権は、これから経済政策でも愚かな結末を次々と手に入れることになるようだ。アベノミクスがあたかも奏功したかのように見せているのは、円安による株価の上昇が波及した分野だけに限られる。アベノミクスが実施される前の段階で、円安への転換は既に引き起されていたであった。これは民主党政権を見限った国民への、米政府の意向を先取りした金融資本の判断が、そうさせたものであるかのように見せていることなのだ。　アベノミクスが実施へと移されたのは、それよりもっと後のことなのである。量的緩和の実施によって、円の供給が為替市場で増加したということではない。円の供給者であるべき国内の民族系金融資本は、ドルを買ってどこか海外に投資するその必要性を、戦略的に意識していたとする記録はないのだ。量的緩和で通貨供給量が増やされていた円を、為替市場で大量に売ることによって、ドルを買って海外投資（主にドル建ての公債を買うという行為）を増やしたのであれば、安倍政権が言い張るアベノミクス効果が、為替市場に影響を及ぼしていたとする訳にはいかない。　それは為替介入と同じことであるからだ。この政権には、我田引水に等しい話がことの外数多くみられる。貿易収支の赤字幅が拡大しているという事実があるその一方で、この枢要な項目に起きている重大な異変に関しては、反対に一貫して口をつぐんでいる状態を続けているのはどうしてなのか。マイナス要因にこそ、目を向けて然るべきことではなかろうか。　量的緩和で円を売ってドルを仕入れていたのであれば、急激に発生した円安状態を、そのまま長期間安定的に維持しておくことなどできるものではない。買ったドルをどのような投資に振り向けていくのか、という実際の行動とその経過が、目に見えてこないままでいるうちは、緩和マネーの為替市場への流入による円安ではないとみるべきだ。買いとった大量のドルを眠らせておくほど、日本の資本提供者である民族資本連合が豊かな訳では決してない。緩和マネーの関与がなければ、いつまでも円売りドル買いを持続させておくことは不合理なのだ。資本を遊ばせておくことほど、反資本主義的な行為は他にないからだ。　資本をよりシビアに活用しているドル資本が、FRBの緩和縮小の段階的実施に際して、円高効果を生み出す直接的な原因となって作用した事実が過去にある。投資していた円を売ってドルを買い戻した国際金融資本は、資本調達で負担した金融コストと、それを補って余りある運用益及び為替差益との調整を、日本市場以外のどこかで実施することはできないことであるからだ。　米系の金融資本は投資目的で円高を演出しているという訳ではなく、世界市場で脆弱化している諸種の通貨から、取り急ぎ緊急避難するという目的で、トランジットとしての立場で、円に一時姿を変えていた迄のことであるに過ぎない。ほとぼりが冷めれば高くなった円を抑制気味に売ることで、値を下げて既に安くなっているドルを、とてもよい条件で有利に買い戻すことができるようになっている。この時に生じた円安効果で輸出産業の利益は確かに回復したのだったが、貿易収支をみると赤字の規模が却って膨らんでいた、という愚かな顛末に日本経済はこれから対応していかなければならない。　このタイミングで兼ねてから決まっていた消費増税が実施されるということなのだから、その後の経過は言うまでもなく自明であろう。アベノミクスが目標としていたデフレからの脱却は頓挫し、円安によるインフレが国民の暮らしを圧迫する最悪のタイミングで、高くなった消費税が個人消費に追い打ちをかけることになるのだ。　低所得者への予算のばら撒きは消費へ回ることができなくなり、箪笥預金へとただ無意味に移される。経済理論だけで国民の消費行動を把握統制することなど、無論できることではないだろう。アベノミクスの欠陥は机上の論理で個人消費を操れる、としたその思い込みの質の悪さに集約することができるのだ。　この点ではコムニズムの認識と一致するレベルになっている。所得水準を増やせない大多数の国民が、消費増税のハードルをものともせずに、消費行動にひた走ることなど、およそ考えられないことであるからだ。政策決定者たちの認識レベルというものは、このように判で押したように一様であり、且つ極めて低い認識に基づいたものになっている。政権が馬脚を露わすのに、それほど多くの時間は最早かかるまい。次の変化に備えるための用意を、これからはもっと急いでやるよう、プログラムに修正を加えておく必要があるだろう。

  2014/02/09

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• 多言は不用

  　FRBが量的緩和を縮小するようになってから、特定の国の通貨が選択的に売られるような展開が生じるようになったのだった。先細りを意味するテーパーリングの実施によって、ドルへと戻される資本が増えるようになったことから、本国の投資家へ還流させる目的で買われたドルの価値が高くなったのであり、売られた外貨の価値がそれによって引き下げられて安くなったのである。その対象とされた先進五カ国の通貨は、ドル資本と呼ばれる勢力によってフラジャイルファイブと呼ばれていたのだが、一括りにされてしまうほど脆い経済基盤の上で運用されていたのだった。　ドル高トレンドが一旦与えられると、空売りを仕掛ける絶好の機会ともなるため、ドル高外貨安という状況は当分のあいだ維持される。外貨を発行する国が金利を引き上げるのに伴って、金利差目当てで流入する一定量のドルが、適度に抑制された状態でその国の市場へと忍び寄ってくるようになったのだった。　ドル資本は為替差と金利差の双方から利益を獲得できるようになっているため、低くなった外貨を高い金利で運用し、その後外貨の通貨価値を一定程度高めておいた後で、高くなっている外貨で相対的に低下したドルを効率よく買い戻すサイクルを完結させることとなる。　為替市場ではドル高局面で効率よく外貨を仕込むことができるため、獲得した外貨を高い金利で運用して収益を確定させておいたあと、ドルの再投資を仕掛けて当該外貨を高値へと誘導し、価値を意図的に低下させておいたドルを、一時的に太らせておいた外貨で効率よく買い戻す。ポンド危機を演出していたヘッジファンドが使った空売りと、通貨交換の往復の過程で二度生じる為替差益の獲得というお馴染みの手法が、そこでまたしても活用されるようになっていたのだ。　日本でも円のカラ売りを仕掛けられたことが、ポンド危機の直後にあったのだがこの時はファンドの側が敗退していた。その時ヘッジファンドは巨額の損失を被り、簡単には立ち直れないほどの痛手を負って市場から退いたことがある。空売りを仕掛けられて誘導された円安という状態は、輸出産業で成り立っている日本経済にとって、またとない追い風となっていたからである。円のカラ売りでできた円安は、政府の歓迎するところとなっていたのだ。　このポンド危機のあとドルの過剰流動性を日本に吸収させる目的で、円が専ら買われるようになっていったのであり、理由のない円高が長期間維持されるようにもなったのだった。土地投機によるバブル経済が隆盛だった時代には、ドルの通貨価値を意図的に引き下げる目的で、G5による協調介入が合意され即日実施に移されたのだった。　その変化がきっかけとなったことにより、ドルを売って円を買うのが国際経済に於いて合目的的な措置だとされるようになったのである。ドルを円という姿の通貨へといっとき変身させておけば、国際市場で余っているドルの過剰流動性を消し去ることができたからである。ドル売りはドル安と同義である、ということは指摘するまでもないことだ。　ドルの発行国であるアメリカの輸出はドルの下落で成長することが許され、貿易黒字を積み上げる一方となっていた日本に対し、貿易不均衡を是正させるための圧力をかける効果も期待されていたのである。このため、金融資本はこぞって日本市場へと上陸するようになっていき、ドルを売って獲得した大量の円で、絶対に値下がりしないとされていた土地への投資を、短期間で急速に膨張させるようになっていったのである。　ドルの通貨価値を引き下げることを目的とした当時G５と呼ばれていたその会合は、後にプラザ合意という名で経済史にエポックを刻みつけるものとなったのである。１９８５年初秋のことである。その後ドルを売って円を買い、不動産に投資するという世界的な傾斜が産まれでた。８５年冬から９０年春にかけて、世界中の市場で余っていたドルが、日本の不動産市場目がけて押し寄せてくるようになったのである。　世の経済評論家と呼ばれていたひとたちがこの投資トレンドの意味に逸早く気付いたことから、土地神話を煽って投資を投機へと振り替ええるその出助けをしたのであった。その持続する円高を構成していた期間のことを、バブル経済の時代と呼ぶようになったのである。銀行はノンバンクという別働隊を組織して、円の供給を加速する仕組みを作り出すようになっていた。　　バブル経済を抑制しようとして円の供給量に制約を設けたということが、バブル経済を成り立たなくさせるという結果を生んだ。この規制措置の実施で土地を仕込みつづけることが突如困難となったため、手持ちの土地を処分してからでなければ、資金繰りがつかないという状況に見舞われたのだ。世間ではこの時まだバブル経済が破裂していることを理解できていなかったため、その後も不動産を買い漁る勢力がひとしきり蠢いていた時代がその後も五年ほど続いていたのだ。　その当事者となった彼らこそがバブル経済崩壊の最大の犠牲者、となったことはもはや言うまでもないことだろう。高値で買った不動産の価値はみるみるうちに低下していき、資産価値は半減して銀行は担保能力の欠損を修復しようとして、貸し剥がしへと突っ走ることとなったのだった。　新興国の通貨価値をアメリカの都合で下落させれば、ドルの通貨価値は反対に高くなってゆく。高くなったドルをバブル崩壊で苦しんでいた日本市場で、アベノミクスという名目で円安に誘導した日本に流し込めば、資産を保全しながら運用益と為替差益とを同時に享受することができるようになる。金融資本が買った円を日本のどの市場で運用するかを見ていれば、日本経済に与えられているベクトルを見定めることができるようになっていたのだ。　日本の金利は最低水準の状態に張り付いたままであったため、投資対象となる分野を新たに創設することができなければ、資本の緊急避難場所としての暫定的な金融市場、という価値しか日本の市場はもてなくなるのだ。円高という状況は外貨が大量に上陸していることを意味していることから、これを有効利用しなければ、アメリカ本国へと資本を還流させる際に、再び円安が俄かに生じたとしても、国内市場に与えられている流動性の厚みは減る以外に他の道はない。量的緩和が必要になっているのは、まさにその時のことなのであったのだ。　カネの回らない市場に経済活性など生じる筈がない。金融資本の都合で生じている円高を有効利用するためには、量的緩和で円安を誘導している今の経済政策は、どうみても不適当極まりない措置なのである。国内経済を活性化させる効果を引き出せなければ、所得の増加は当然ながら見込めない。可処分所得を増やすことができないでいるアベノミクスで、日本経済が再生するという認識を信じ込むべきではなかろう。２％程度のインフレを目標としている政府が、長期金利の引き上げを自ら抑制しているのはどうしてなのか。　政府の債務総額が今年１１１７兆円に達することが、先般やっと公の情報として公開された。長期金利が仮に１％上昇したとした場合、国債の利払い費も１％自動的に増加することになる。１０００兆円の大台に乗った今年の国債費は約２２兆円だったことから、アベノミクスでインフレへの転換が目論見通り為された場合、国債にかかっている金利も同時に増加していかなければならない。　インフレへの転換を目指していながら、長期金利の上昇は望まない、というのでは合理性も一貫性も維持することはできない。為政者にとってまことに都合のよい整合しない身勝手な経済政策を、果たしてうまく実現することができるのかどうか、ということが政権の今後を占う重要なカギとなるだろう。

  2014/02/02

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