ここ最近､政府紙幣（貨幣）の話題が急浮上してきました｡

そもそも元財務官僚で現在東洋大学教授の高橋洋一氏が論じた事から端を発したようで､国会議員有志による議員連盟も発足したようです｡

この論理を平たく申し上げると､政府の権能によって政府紙幣を発行し､それを日銀の口座（国庫）に入金する事で､特に新たな紙幣や極端な日銀券の増発もせず財源を作る事が出来るという仕組みです｡

ただし､紙幣（貨幣）の大増発となればﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを引き起こす危険性や､あるいはYENの国際信認の低下を招く副作用もあるので､識者や政治家の中には「机上の空論」とした慎重論があるのも事実です｡

今の国民生活を考えると､当然急激な物価高は避けなくてはいけません｡
したがって､おそらく2％から3％くらいの緩やかなｲﾝﾌﾚが望ましいと考えられますが､その発行額の妥当性については､現在のﾃﾞﾌﾚによる需要と供給の差､いわゆるﾃﾞﾌﾚ･ｷﾞｬｯﾌﾟを根拠に､30兆円といった数字が有力とみられているのです｡

この100年に1度と言われる大不況だからこそ､政府紙幣を発行する意義もあるのではないかと考えますし､この難局を赤字国債（借金）だけに頼るのは､既に800兆円を超える巨額な借金をさらに増大させるたげで決して得策とはいえません｡

その財源で景気の底上げを図り､活発な経済活動を取り戻すことで､世界の資金が日本に投資され、また株の取引が促進されるとすれば､麻生首相が言っていた｢世界で最初に不況から脱する｣事になるかもしれません｡
今後も推移に注目していきたいと思います｡