少子化問題 再掲
6.育児休業の怪 育児休業という問題がある、ここでも数字を挙げておこう。現在、男性の育児休業率は日本が0.44%、フランスが61%、これは明らかにとりやすいとりにくいという社会風潮の違いであり、日本がフランス並みの男性に対し待遇をつくっても休むかどうかは未知数、風土の違いは大きい。では次に、女性の育児休業率について大きな問題を定義しておきたい。 日本における育児休業率は男性は0.44%であることは先に明記した、女性は70%という高い数字を示している。果たして、これは真実か? NOだ。 休業を備えていなかったり会社内の無言の圧力があるため、女性は会社を産休をとらず育児の為に会社を辞めてしまう、その辞めた女性を除いて育児休業がとれる大会社等での休業率、これが70%なのだ、先に出した辞めた人も合わせた分母にすると女性の育児休業率は20%ほどに下がる、育児休業なんて、普及はしていないのだ。7.家庭か社会か 国立社会保障人口問題研究所が出した統計によれば、家庭のために働かざるを得ないが、できるなら自分の手で幼児期を育てたいという女性の割合は9割に及んだ。家庭育児の充実という願望があるということで、モデルケースとして東京を出す。 東京23区の出生率は0.97だが、江戸川区は1.3である、この江戸川区は区長の方針もあり、家庭育児に力をいれ、在宅手当て、乳幼児に対する無料診療などを実施して、出生率をあげている。 これに反発する意見として、女性は家庭にいたいわけではない、幼児施設の充実を求める人たちもいる、保育園や幼稚園のことだ。 また、乳幼児に対する無料診療などが財政を圧迫するため、このような制度は保てないとする意見もあり、地域の手腕にかかっているといえる。8.子供にかかる費用 医療費の問題というものがある、子供に対する医療費というものは確実に家計を圧迫する、5とリンクするのだが、既婚家庭が約2人の子供を持つという状況は実は2人までは育てられるが、それ以上となると経済圧迫が厳しいという家庭が多く、3人目、4人目を断念する家庭も存在しているということだ。 結婚すれば2人は産むんだという観念的なことにとらわれず、もっと欲しいという人たちがいることを忘れてはいけない、実はこういう人たちが産んで育てられる状況を作ることも出生率を上げる重要な要因になりえるからだ。当然のごとく「教育費」というもっとも現実的な問題にも直面する。 そして、子供を産むために「不妊治療」を行っている夫婦にとっては保険適用がとても重大な関心となっている。子供は国の宝だと言っているわりには、国は保険適用に及び腰、このへんは大きく矛盾していると感じる。9.幼保一元化はなぜ駄目か? 我が国では「三位一体改革」により、保育園に対する国の補助を地方補助に切り替えた、この結果、つぶれる保育園が続出してしまった。 幼保一元化という問題には様々な意見が噴出している、親同士の意見交換の場では階層社会を意識している親も存在し、保育園を下流、上流を幼稚園とみなし、一元化に反対を唱えている、表向きにはこういう人もいるだろうが、根幹は何か? 幼稚園=「森喜朗」文教族 保育園=「橋本龍太郎」橋本派 正直、ここに行き着く、幼稚園は文部科学省所轄、保育園は厚生省所轄であり幼保一元化を行政管理庁が2度勧告したが、自民党内の文教族と厚生族が協力して潰してしまったのだ、これは幼稚園600億円と保育園6000億円の予算の引っ張り合いという醜い構造に巻き込まれた、縦割り行政の醜さが露呈したのだ。 実際3~4時間しか受け付けない幼稚園はつぶれ、保育園の充実を求める声が多い。 今の子供を持つ(持とうとする)親の不安として「教育」「医療」「治安」というキーワードがよく出てくる、治安は最近の事件が物語っている、医療は小児科医不足、そして、教育はなんといっても「公立」の充実であろう。 公立より私立へ、ゆとり教育によるゆとりは塾に行くことに向けられ、余計に学費が増額、親への圧迫は増してしまった、公立が国の基本なのだが、私学が勝ってしまうのはいかがなものか?*「ゆとり教育」については、別項でとりあげるつもり。10.猪口大臣は頼れるか、所轄の統合は出来るのか 政府は11年前にエンゼルプランを、6年前に新エンゼルプランを、そして現在、新新エンゼルプラン(笑)を発表、その項目の核をいくつか挙げておこう。A.男性の子育て増加の推進 B.地域における子育て支援の拠点の整備C.延長・休日・夜間保育の推進 D.放課後児童クラブの推進 等々 このプランを見ても、やはり産んでいる人への支援となっている、実はこういう姿勢が11年前から変わっていないことに問題がある、産んでいる人への支援を考え、それも中途半端に行い、失敗、失敗、厚生省は出生率をことごとく間違ってきた。1986年から予想を出すたびに出生率は下降線、政府分析担当者は責任がないのか?また、上記のAは経済産業省、Bは総務省、Dは文部科学省と所轄が違うのだ猪口大臣は、自分の省庁を持たない大臣、この立場の人が本当に統合して政策を実行できるのだろうか? どの省庁も聞く耳を持たないと思うのだ。もはやこのような縦割り行政では問題は片付かない袋小路へと入ってしまった。 子供教育省でもなんでも名前はいいが、統合した省庁をつくり一本化して教育を捉えないと、誰が担当しても政策は前に進まないと思う。 結論としては、多岐にわたる支援は財源が持たない、前回書いたように高齢者への社会保障を落とし子供支援に向けることと、ポイントを絞ること既婚者への支援か結婚するほうへの支援か、中途半端な支援ではなく相当な財源を充てれば、少しは向上することは間違いない。どこにスポットをあてるかだ。 一 夢 庵 風 流 日 記