ちょいワルおやじのひとり言

銃砲店：東京都内の１８店一斉ストへ　厳格化で売り上げ減 (毎日新聞)

　「東京都銃砲火薬商保安協会」（渡辺千修会長）に加盟する都内の銃砲店全１８店が４～５日の２日間、一斉休業する。猟銃の所持要件が厳格化された改正銃刀法が昨年１２月４日に施行された影響で売り上げが激減した苦境を訴えるためで、全国の同種団体がストライキをするのは初めて。協会は「有害鳥獣の駆除などに必要な銃まで持ちにくくなっている」と主張するが、識者からは「業界は規模を縮小すべきだ」との指摘も出ている。

　１８店は４日朝、「ストライキ決行中」と書いた紙を張り出す。全店で売り上げが半分以上減ったといい、小沢公彦理事（６２）は「客には申し訳ないが、やむを得ないと判断した」と話す。

　法改正のきっかけは０７年１２月に長崎県佐世保市のスポーツクラブで起きた散弾銃乱射事件。１人が死亡、６人が重軽傷を負った。改正法は、猟銃の所持要件に精神科医など専門医の診断書添付や、射撃場での技能講習を３年に１回の更新時に義務付けた。

　協会は「手続きが面倒で銃を手放した人も多い」と指摘し、有害鳥獣の駆除を行う猟友会の会員が減る懸念を示す。

　警察庁によると、銃の所持者はそもそも、法改正前から高齢化の影響で減少。０９年は１４万人で、ピークだった８０年の約４分の１になったが、大日本猟友会（佐々木洋平会長）は「法改正の影響で、昨年に比べ（狩猟者の）会員が１割減るだろう」と流れの加速を予測する。

　一方で、規制強化に賛成する首都大学東京法科大学院の前田雅英教授（刑法）は「『国民の安全』との比較考量では、業界の利益は優先されにくい。業界は規模を縮小すべきではないか」と話している。【伊澤拓也】