Queen of a Blue Dress

まず、東電役員の報酬は100%カットにするべき。というか、それなくして国はそれに応じるべきではない。

確かに甚大な被害過ぎて、保障しきれるものではない。ただ、やるべきことをして・・・の結果なのか、そうではない・・・のかによって、いろいろなことが変わってくる。

自分たちの犯した過失（それが想定外だったとしても）を一般人に押しつけるのであれば、自分たちの身銭だってつぎ込むべきだ。

と言う考えに基づけば、自民党の人間の給与、報酬もカットして当然（なにせ、原発促進したのは他ならぬ自民なのだから）それくらいの連帯責任は当たり前。対岸の火であるかのような態度では頷くことはできない。

電力の安定供給はできない、値上げします。けれども、役員（天下りも含めて）貰うものはしっかりと貰います・・・では、国民の誰が納得するという？　ま、「しかたない」とか言って納得するひともいるんだろうけれど・・・。そう言うひとって、責任の追及なんてしないで、事なかれな生活送っているんだろうなぁ。それかよほど裕福なのか？

東電は残る原発について、現時点で津波対策（想像、想定以上の）を講じているか？　安全に関して対策を講じているか？　これからだって地震や津波が起きないとは誰も言っていない。つまり、まだ危険な状況は「続いている」

としたら、それこそ「役員」たちは私財を投げ打ってでも保障に、安全の確保に全力を注ぐべきでしょう。国民（避難地域にされた人達だけでなく全国民）は「しかたない」で済ませるのではなく、それこそ自分たちが避難しなければならなくなった、自分たちの口に入れるものが危険なものになってしまう・・・という事態を考えてみるべきだ。とてもではないが「しかたない」では済まされない。

避難者の声で「絶対に安全だと言ったではないか」というものがあった。

何事においても「絶対」はない・・・と思う。ただ、「絶対」に近づけることはできる。福島の原発以外にも「絶対」で通した原発はある。少なくとも、それらに関しては近づけるべきではないか？

結局国民に負担を強いるような結果になるのであれば、今すぐにでも電力確保の他の（安全な）方法を確立させ、起動させる。そして、すべての原発を停止させましょう。そうでなければ、いつまたこのような問題が起こるか分かったものではない。

国もエコ、クリーン、省エネなどを唱うのであれば、ソーラー、風車の導入など個人に関して補助金を出し、促進するべきだ。他人事ではない。政治力で原発が建ったのであれば、政治力でエコロジーな電力の確保に惜しみない援助をするべきなのだ。