じじい50の日記

すでに政権交代は織り込み済みの気配ですが、政策の選択としては、不毛ではないかと感じてなりません。 

糸山英太郎氏のご意見を引用、ご紹介します。

氏は元・保守系政治家であり、典型的な「資本家」でもあって、もちろん庶民の味方というつもりは毛頭ありませんが、内容的には妥当と思いました。

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日本経済を建て直し、好況のなか潤沢な税収を確保するしかない。
日本企業に積極的な設備投資をさせる、日本人に活発な消費をさせる、日経平均株価を大幅に上昇させる。
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多くの日本人は信じないかもしれないが、実は今でも日本には力強い企業家とお金がたくさん眠っている。
今は日本の政治に失望し、過剰な守りに入っている状態なのだ。
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企業家と大きなお金にリスクを取らせることによって好況を引き寄せ、結果庶民の生活が守られるというプロセスに気付いてほしいのだ。
このような経済における波及効果はこれまで歴史が何度も証明しているではないか、政治はこの経済のツボというべき場所を刺激できる唯一の存在なのだ。
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(下線は引用者による。)

経済成長の源泉は、新しい市場(需要)、新しい資源、新しい技術です。これらを開発・発掘することが、国の財布を膨らませる道なのです。

出生率低下による市場の縮小を防ぐためには、子育て支援を定着させることは当然ですが、やはり、その財源を作る必要があります。将来の消費税増税が見えているのでは、さらに消費が冷え込みます。

わが国の経済体制が計画経済によっていない以上、
「国民が主役」の政府といえども、資本家の欲望を煽り、不安を鎮め、民間の自発的な投資を促進しつづける必要があります。

国債発行でハコモノ作りを続けるのではなく、むしろ、これまで焦点が当たっていなかった分野へも税制の支援を拡げる、投資促進税制によって躍進と成長へ導けるのではないでしょうか。

財務官僚主導の無定見な増税によって、未来を閉ざしてしまうのではなく、
財政健全化の面からも、大企業・民族資本家を含めた国民総参加の税制を追求し、
政治主導のもと、経済成長戦略が優先されるべきです。