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黄金の金玉を知らないか?の「祝!パナマ文章掲載!長者番付1位ユニクロさんについて」と「Drive your Dreams! 日本の主要50社タックス・ヘイブン子会社リストについて」の記事から要点のみを指示通りに拡散。
タックス・ヘイブン(Tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地(そぜいかいひち)とも呼ばれる。 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンでアメリカに次ぐ世界第2位の巨額な税逃れをしている。庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけながら・・・・ http://editor.fem.jp/blog/?p=675 2014年の一般会計予算の「歳入」の内訳 所得税 :14兆7,900億円(15.4%) 消費税 :15兆3,390億円(16.0%) 揮発油税:2兆5,450億円(2.7%) 酒税 :1兆3,410億円(1.4%) 相続税 :1兆5,450億円(1.6%) たばこ税:9,220億円(1.0%) 印紙収入:1兆560億円(1.1%) その他 :2兆4,450億円(2.5%) 法人税 :10兆180億円(10.4%) ----------------------------------- 歳入の合計:54兆6,323億円 つまり、パマナで脱税していた55兆円を、しっかり納税していれば、所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も「全く不要」なのです。 法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる!のです。 財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う必要もないんですね。 2013年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府とマスコミによって潰されています。 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html まとめると、 企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円) 庶民→増税 毎年50兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担こういう風になるのです。 しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言してるわけです。 これほど深い闇はないでしょう。 2013年時点でもうこういう情報が出ててたのですね。 なんでか知りませんが、これは広まらなかった。。 まぁ、前から分かっていたことですが、 こういうのを見るともう真面目に働くのがバカらしくなってきますよね。 電通のみならず。 タックス・ヘブンを利用してる企業はCMの巨大スポンサーばかりじゃないですか。 これでは日本のマスコミ・メディアは報道できる訳がない。 外国の話題ばかりでお茶を濁して済む問題ではない! この腐りきった国を立て直すことができるのは我々庶民なのだ! 関心のある方はカレイドスコープの「パナマ文書から始まる税金狩りは安倍内閣にとっての脅威」もお読み下さい。 後半に出てくる「自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・」では以下のようなことが書かれています。 安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。 東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。 そして、自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。 安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。 これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。 安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2016.04.13 15:50:29
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