防衛庁長官『持ち込ませず』の解釈柔軟化？

2006.11.17

防衛庁長官『持ち込ませず』の解釈柔軟化？

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日本の政治家がお得意の解釈が始まりました。
日本領海を通過またはかすめる潜水艦などを持ち込みにはならないなどと言い出しています。
要は『持ち込ませず』の解釈を曲げる事でアメリカの核を日本の抑止力にしようという事なのでしょうが、憲法第九条を解釈で曲げて自衛隊を保有している事と同一線上の行為です。
世界有数の軍事費（日本風には防衛費）を使いながら防衛庁長官がこんな発言をするとはあきれたものです。もっと日本独自で防衛する事を考えて当然の立場のはずです。解釈を曲げて実態が変わってしまう事には反発しない構造は将来に矛盾を残す事になりますし、実際に自衛隊と第九条の問題が今でも解決出来ず朝鮮半島の有事に軍事的な対応をする事は事実上無理です。万が一アメリカが日本の意向に反する行動をした場合にどうするのか全く考えていない。

面白い意見のコラムを見ました。アメリカから核をレンタルするというものです。
非核三原則の「持ち込ませず」は米国の都合で持ち込まれる事態を想定しているので、日本が主体的に持ち込む場合は抵触しないと解釈するもので、３度目の被爆国にしない為にアメリカから核をレンタルして抑止力にしようというものです。
中々面白いと思ったのですが、実際に核の運用と使用が出来るかに疑問です。
通常兵器の敵地攻撃さえまともに出来ない構造の自衛隊が、核だけは特別に反撃するというのは考えにくいと思う。持つだけで使えないのなら抑止力として劣るものでしかない。

この手の事にはいつも思う事ですが、日本国民と資産の為に政府はどうするのかを明確にした憲法や法律を作るべきです。解釈で曲げてしまっては憲法や法律は実態に合わなくなり、今後の社会情勢に対処出来ないはずです。単に核を持つ事だけでは解決出来ないはずです。

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