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2008.12.07
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カテゴリ:カテゴリ未分類
足元では、円高及び欧米景気後退の影響が大きいことから、輸出産業を中心とした外需株の下落がキツイ状況にある。

基本的に、日本の優良企業は外需依存型が多いことから、個人投資家・機関投資家ともに株価下落の影響は大きく出ていることは想像に難くない。

さて、外需依存型の優良企業の業績が厳しいことから、内需関連の銘柄へのシフトが続いていることは合理的なわけだが、日本も不景気に突入しているので内需関連企業といえども影響が出ないはずはないだろう。

消費者のフトコロ事情を考えてみると、冬のボーナスは前年比フラットに近いようだが、間違いなく次の夏のボーナスは減少するだろう。また、派遣社員や契約社員のカットも進むだろうから、失業率も上昇するので、全体的な消費は減少が見込まれる。

余談だが、不景気に対応するために、正社員から派遣社員や契約社員に切り替える等の人件費の変動費化を進めてきたにもかかわらず、いざ不景気に突入して派遣社員や契約社員のカットをすると批判に晒されるというのも若干気の毒な気がするが、いかがなものだろうか? まぁ、カットされた方からすればたまったものではないことは事実だが・・・。

脱線から戻ると、今後は全体としては消費の減速が予想されるので、内需関連株が売られる段階もそう遠くはないだろう、と思われるわけである。

確かに、ユニクロやニトリなどのデフレを味方にできる企業は、スグには売らないほうが良いだろうが、株価も上昇しているだけに既存店売上高が悪化してきたときには急落しそうな気はしている。





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Last updated  2008.12.07 23:31:25
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