夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～

※ この記事は『新宿会計士の政治経済評論』への転載を依頼しました。
(転載された記事はこちらです)

　ゲーム理論シリーズの最終回です。
　本稿では、ゲーム理論の解説はしていません。
　これまで述べたことを基にした考察編として、別の視点から話を進め、「ゲーム理論の観点では」という形式をとっています。

　初めての方は、以下の 3 つの関連稿を順に読んでいただければ、ご理解いただき易いと思います。
・ゲーム理論で考える日韓問題
・ゲーム理論で考える協調関係の構築
・囚人のジレンマ戦略ゲームが示唆する危険な韓国
　表の表示が崩れるなど、読み難い場合があるかもしれません。
　そのような場合には、いずれも『新宿会計士の政治経済評論』に転載いただいており、各記事の先頭に、転載された記事へのリンクを張ってありますので、転載先を御覧ください。

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  (【出所】著者 撮影)

目次
1. 協調しない韓国を再考する
1.1 絶対的上下関係が支配する国民性
1.2 奴隷戦略に潜む野望
2. 日本の世界戦略は FOIP を基礎に
2.1 FOIP は法の支配の下、協調できる国々の共同体
2.2 豊かな奴隷を排除せよ
3. 捨韓
3.1 捨韓に備えて
3.2 優遇措置を撤廃せよ
3.3 捨韓を議論しよう
4. ゲーム理論は理解を深め、伝えるツール


1. 協調しない韓国を再考する
　前々稿「ゲーム理論で考える協調関係の構築」では、韓国が頻繁に他国とトラブルを起こす理由として、
(1) 無期限繰り返しゲームを想定しないなど、ゲーム理論で説明できる可能性
(2) 歴史・文化的背景に由来する可能性
について、軽く触れました。
　この理由を、もう少し掘り下げたいと思います。

1.1 絶対的上下関係が支配する国民性
　著者には、韓国と韓国人の行動が、理解できませんでした。
　しかし、著名な韓国人作家でありブロガーでもあるシンシアリーさんの著書を何冊か拝読するうち、韓国では法律や道徳・公正という言葉の概念が日本とは全く異なり、上下関係の方が遥かに重視されていることを教えられました。

　ここでは、シンシアリーさんのブログ記事を、いくつか引用させていただきます。いずれも、読みやすく短い記事です。是非、リンク先の原文を御覧下さい。
・"韓国人の道徳は上下関係にあり" (シンシアリーのブログ 2018年12月5日) より。
「韓国人がなぜここまで道徳を強調して法律は邪魔だというのか。
基本的に、韓国人が言う道徳とは「上下関係」だからです。法律は、平等関係を基本とします。だから相性が悪いのです。」
・"韓国社会の公正は、平等を意味するものではない" (シンシアリーのブログ 2018年12月24日) より。
「単に「自分が上となり、下から『基準がおかしい（規則がおかしい）』と文句を言われないこと」、それが韓国の公正なのです。だから、韓国の公正は平等ではありません。」

　いずれも日本人の感覚からはかけ離れたものですが、これだけで、韓国が
・法も約束も、相手に守ることを要求するが自分は守らない
・道徳道徳と口では言いながら、行動は決して道徳的でない
・ワクチンスワップなどに見られるように、自分勝手な要求を、上から目線で押し付ける
理由が、朧げに見えて来ます。

　シンシアリーさんは、さらに、信じ難いことを指摘されています。
・"韓国にとって「屈辱」とは" (シンシアリーのブログ 2020年8月22日) より。
「相手に侮蔑を与えること（詳しくは、『相手に侮蔑感を与えて、相手が何もできないことを確認する』こと）は、韓国社会で上下関係の確率(※著者注：確立の誤記でしょうか)に無くてはならない要素です。」

　日本人には理解できない行動ですが、韓国内で、韓国人同士で上下を争うだけなら、好きにすればいいでしょう。
　しかし、下に見た他国の人には、さらに残忍さをむき出しにしているように見える事件が、多発しています。

　例えば、2015年には、以下のような報道がありました。
　"韓国、外国人労働者を奴隷化の実態！性暴力、賃金未払い、脅迫、長時間労働…" (Business Journal 2015.08.28 00:06) より。
「カンボジアから来たボパさん（仮名）は、農場で働きだして2日後に農場主に呼び出され、服を脱ぐように強制された。それを拒否すると、農場主はボパさんが生活している寄宿舎まで押しかけ性的関係を強要した。＜中略＞問題は、韓国人雇用主の側が「強制退去」などをチラつかせ被害者の口を封じてしまうため、被害状況が発覚しにくくなっている点だ。しかも、正式にビザを持って働いている場合でも、雇用主の許可がなければ職場を変えることができないため、被害者たちは泣き寝入りを余儀なくされる。さらに悪質な場合、凶器などを持ち出し露骨に脅迫することもある。」

　韓国人が、外国人労働者を、とりわけ東南アジアからの外国人労働者を、下に見て侮蔑している実例です。
　「被害者に泣き寝入りを余儀なくする」。これこそが、自分が上である証なのでしょう。

　その後も、韓国における外国人労働者の扱いは変わっていないようで、昨年末にも、以下のように報道されています。
　"農村移住労働者の寮は「人が住んではいけない」はずのビニールハウス" (ハンギョレ 2020-12-25 08:36) より。
「30歳の女性移住労働者が今月20日、ある農場のビニールハウス宿舎で死亡しているのが発見されたことで、移住労働者の劣悪な居住環境の改善を求める声が再び強まっている。
　移住労働者の支援活動を行っている人々は、労働者たちが住む臨時居住施設は「人が住んではいけない所」だと言う。抱川移住労働者相談センター代表のキム・ダルソン牧師は「ビニールハウス宿舎は床が薄すぎて断熱ができておらず、すきま雨がひどい。暖房設備は電気カーペットと電気ヒーターだけ」と語った。」

　冬の冷え込みが厳しい韓国では、明け方の気温が -10 ℃から -20 ℃に下がることも珍しくありません。そんな土地でこの扱いです。

　韓国の上下関係は、「上の者は下の者に対して、人権や生命さえ配慮せず、何をしてもいい」ほど、絶対的な支配関係であるように思えてなりません。そうした絶対的上下関係が全てに優先するのが韓国。
　そう考えると、これまで腑に落ちなかった韓国の様々な行動に、合点がゆくのです。
　例えば、
・武漢肺炎で多数の犠牲者を出しているイランに対する、産原油代金の踏み倒し
・ベトナムにおける、韓国軍によるフォンニィ・フォンニャット村での虐殺やライダイハン問題
・ラオスのダム決壊事故
・インドで発生したLGポリマーズのガス漏れ事故
　いずれも、真摯な対応をしないのは、相手に泣き寝入りさせることで、韓国の方が上だと示すため。もしくは、上位の韓国は他国に何をしても構わないと思い込んでいる。そう考えると、辻褄が合うのです。
　（さらに言えば、韓国政府がしばしば、他国に対して「配慮して欲しい」と要請（傍からは懇願にも見えますが）するのも、韓国の方が上だという幻想を韓国市民に抱かせ、自尊心を満足させるためとも思えます。）

　いわゆる慰安婦や自称元徴用工の問題で、原告や韓国政府が被害者を装って、日本に謝罪と賠償を繰り返し要求するのも、要求を飲ませることで、自分達が日本より上の立場だと感じたいから。裁判による決着ではなく、話し合いによる譲歩を求めるのも、譲歩させる方が、屈服させたという満足感を強く得られるからだと思えてきます。

　政府から軍人・民間人に至るまで、こうなのですから、韓国の国民性と言っていいでしょう。全員が全員そうだとまでは言いませんが、絶対的上下関係が、韓国社会と韓国人の奥深くまで根を張っていることは、否定できない事実でしょう。

　韓国のこうした基本姿勢は、政権を握るのが、左派であっても右派であっても変わりません。国民性だから、変わるはずがありません。
　どちらの政権であっても、フォンニィ・フォンニャット村での虐殺やライダイハン問題から頑なに目をそらし続け、ラオスのダム決壊事故についても真摯な対応をするよう促さなかったことが、それを物語っています。

　ゲーム理論の観点では、囚人のジレンマで韓国が裏切るのは、目先の利益を求めた結果ではなく、遥かに根深いものだと言えます。
　韓国は、相手プレイヤーが「自分で手段や方法を選択することができる主体」であるという根本を否定し、選択する意思を奪ってしまうことを目指しているわけです。脅しや空脅しで相手プレイヤーの選択肢を制限するのではなく、選択する意思を持つこと自体を許さない。韓国の上下関係は、そういうものなのです。

1.2 奴隷戦略に潜む野望
　前稿「囚人のジレンマ戦略ゲームが示唆する危険な韓国」では、韓国の行動が、中国を主人とする、主人と奴隷戦略の奴隷そのものであることを指摘しました。
　韓国の望みは、単に中国の奴隷でいることなのでしょうか。あるいは、中国が恐くて従っているだけなのでしょうか。

　戦略ゲーム『繰り返し囚人のジレンマ』誕生二十周年記念大会では、奴隷となったプレイヤーは、総利得が下位のグループに落ちました。しかし、それは、主人となったプレイヤーを優勝させるためでした。

　韓国が狙っているのも、現実世界における主人の優勝、すなわち、中国による覇権の成就でしょう。
　そのとき、他の国々を下に置く、中国に次ぐ2番目の上位国として君臨するのが、韓国が目指す世界秩序ではないでしょうか(中国がそれを許すか否かは別として)。それは、韓国の国民性に、見事に合致する世界です。そして、中国と韓国以外の国々には、絶対に受け入れられない世界です。

　中国は、巨大な人口と、急速に発展した経済・軍事力を誇示し、自力で世界の覇者になろうと目論んでいます。
　それに対して、中国に媚び諂い、おこぼれに預かろうとする韓国の行動は、卑劣だと感じます。
　ただ、それは、人口・経済力・軍事力など、全てが脆弱な韓国にとって、逃れることのできない軛であり、事大することで生き延びてきた小国の知恵なのかもしれません。

　しかし、どんな事情があろうとも、日本や米国の援助により、最新の半導体生産設備や多額の外貨準備を持つに至った韓国が、中国に多くの利益を提供し得る豊かな奴隷としてそのまま存続することは、民主主義と基本的人権を重視する国々にとって、危険であり、極めて有害であることは、まぎれもない事実なのです。


2. 日本の世界戦略は FOIP を基礎に
　自由で開かれたインド太平洋 (Free and Open Indo-Pacific: 以下 FOIP と略記します) という言葉を、最近、よく耳にします。
　それ以前には、セキュリティ・ダイアモンドという言葉が使われていました。
　いずれも、安倍晋三総理が提唱したものです。

2.1 FOIP は法の支配の下、協調できる国々の共同体
　著者の私見ですが、セキュリティ・ダイアモンドは、拠点間を直線で結んだもので拡張性に欠け、軍事同盟色が強い感がありました。
　これを、インド洋・太平洋に面する国々と同地域を航行する全ての国々にまで対象を広げ、法の支配に基づく国際秩序と航行の自由・自由貿易の下で、平和と繁栄を推進するという、共通の価値観を持つ国家の緩やかな共同体に昇華させたものが、FOIP だと考えてよいでしょう。

　FOIP には、セキュリティ・ダイアモンドに含まれていた日米豪印の 4 ヶ国以外に、英国やフランスなど、欧州諸国も賛同しています。東南アジアの諸国も、賛同してくれそうです。
　日本人が提唱した世界戦略で、地球儀を俯瞰し、これほど世界から支持されるものは、FOIP 以外では、海江田四郎氏の Silent Security Service from the Sea (SSSS) くらいではないでしょうか。

　FOIP は、ゲーム理論的に、「法の支配というルールの下で、長期的な関係の継続を前提として、裏切ることなく協調関係を続けてゆこうとする国々の共同体」と表現する方が、わかり易いかもしれません。
　そう捉えれば、極めて当たり前のことのように思えます。

　にもかかわらず、FOIP が地域を限定して提唱され、これほどまでに注目されるのは、法の支配を否定する無法者国家が、脅威になっていることの裏返しに他なりません。

　FOIP が想定する無法者国家の中心は、武漢肺炎初期に情報を隠蔽し、さらに戦狼外交を繰り広げている中国です（中国共産党に限定すべきかもしれません）。

　無法者国家は中国だけでしょうか ？
　北朝鮮もそうですね。人権侵害国として知られ、世界との約束を何度も何度も反故にし、核兵器開発を続けています。
　他には ？
　そう、下に見た者の人権や生命を脅かすことさえ意に介さない絶対的上下関係を重視し、国際法を無視し続けている韓国も、中国や北朝鮮と何ら違いはありません(韓国は、核兵器を持った北朝鮮の奴隷としても振る舞っているのですが、複雑化を避けるために、その話は省略します)。
　中国の場合、中国共産党さえ排除できれば、台湾のように民主化される可能性もあるのですが、絶対的上下関係が国民性となっている韓国の方が、たちが悪いとさえ言えます。

　FOIP とは価値観が相容れない、中国・北朝鮮・韓国。経済的にも深く結びつき、歩調を合わせることも多いこの三ヶ国を、FOIP は一括りにして考えるべきなのです。

　ただ、北朝鮮が FOIP と価値観を共有できると考える国はありません。
　だからこそ、韓国が民主主義の仮面をかぶりながら、実際には中国と同じく絶対的上下関係を重視し、FOIP とは相容れない価値観を持つ国であると、声を大にして発信しなければなりません。

2.2 豊かな奴隷を排除せよ
　主人と奴隷戦略において、奴隷は、主人に利得を集中させるだけでなく、他のプレイヤーを阻害する役割も担っていました。
　奴隷として振る舞う国は、FOIP に入れてはいけません。FOIP から排除せねばなりません。
　世界秩序から直接排除することはできませんが、経済規模を考えれば、FOIP 諸国がつき合いをやめることで、豊かな奴隷を、本来の貧しい奴隷に戻すことが可能です。
　それだけで、主人が豊かな奴隷から多くを収奪するのを防げます。

　WTO 事務局長選挙などを通して、「韓国は迷惑な国・面倒くさい国」という認識が、世界に広がりました。自分勝手な国だと、世界が認識したのです。
　それでも、なお、日本も米国も、文大統領退任後に右派が政権につき、韓国が民主主義陣営に戻ってくることを、期待している節があります。
　セキュリティ・ダイアモンドであれば、ちっちゃな埃がくっついていても気にしないという選択肢もあったかもしれません。
　しかし、FOIP が共通の価値観を持つ国々の共同体であり、協調して発展してゆこうとする国々の共同体である以上、韓国が入り込む余地はないのです。韓国の国民性が変わらない限り。少なくとも、対外姿勢を完全に改めない限り。

　その根幹が揺らげば、インドや東南アジア諸国など、韓国に酷い目に合わされてきた国々の、FOIP からの離反を招くことにもつながりかねません。
　FOIP の提唱国である日本は、いわゆる慰安婦問題や自称徴用工問題など、日韓間の諸問題がどう決着しようと、全く別の問題として、FOIP の存在意義を常に再確認しながら行動する義務を負っているのです。


3. 捨韓
　FOIP をあるべき姿として推進するために、FOIP とは価値観を共有できない韓国を切り捨て、過去には韓国を支えてきた日本が、非韓三原則を越えて積極的に見捨てることにより、豊かな奴隷を貧しい奴隷に戻す。それが捨韓です。

　日本の捨韓に向けた姿勢が伝われば、FOIP 諸国は自然と、技術にも資金にも魅力がない韓国から、距離を置くようになるでしょう。豊かな奴隷は自ずと衰退します。

3.1 捨韓に備えて
　何事にも、準備が必要です。
　捨韓に向けた準備を、具体的に考えてみましょう。

　最も必要なのは、中国だけでなく韓国も外した、世界のサプライチェーンを再構築することです。
　韓国が現在、世界のサプライチェーンで力を持っているもとの言えば、半導体でしょうか。
　ただ、それは、メモリーや SSD などに限定されます。シェアも中国向け輸出を除けば大したものではなく、技術的に難しいものでもありません。
　折しも、日本が新たな半導体戦略を推進すると報道されています。(出所: "5月に半導体戦略推進議連創設　自民・甘利税調会長明らかに" (SankeiBiz 2021.5.13 07:15))
　日本は既に、準備を整えつつあります。

　他国に迷惑をかけないよう、配慮しておくことも必要です。
　特に、チェンマイ・イニシアティブ (Chiang Mai Initiative Multilateralisation, CMIM)において、日本・中国・韓国は資金を提供する側であり、決して助けられる立場ではないことを、宣言すべきでしょう。
　経済規模の大きな国が助けられる側に回れば、CMIM 加盟国全体の経済が揺らぐことにつながるからです。
　にもかかわらず、韓国は自国の金融危機時に利用する気満々のようです。(出所: "韓国、金融危機時に３８４億ドル通貨スワップ…円でも支援可能に" (中央日報日本語版 2021.03.31 11:17))
　阻止するには、「先進国の韓国が、CMIM に頼るほど外貨が不足しているのですか ？」、「GDP が世界 10 位圏内の韓国は、当然、資金提供する立場で参加したんですよね ？」など、強硬に反対すれば韓国の自尊心が崩壊する方向で、話をするのがいいでしょう。
　もちろん、CMIM 加盟国や、場合によっては IMF にも、根回しをしておく必要があるでしょう。
　この宣言は、2021年9月30日に米韓為替スワップが終了するまでに、行う必要があるかも知れません。

　もう一つ、大事なことをがあります。
　難民流入を防ぐ手だてを、予め講じておかねばなりません。
　韓国は、公職立候補者でさえ犯罪者が極めて多い国なので、なおさらです(例えば、以下の資料を御覧下さい)。
・"韓国総選挙候補の3割以上が「前科者」？殺人の前科がある人も" (Record China 2020年2月14日(金) 6時10分)
・"韓国、国会議員選挙の候補者の4割が前科あり！殺人未遂で実刑、詐欺、横領" (Business Journal 2016.02.24 00:11)
　すでに改正案が出ている出入国管理法の改正を急ぎ、不法滞在者の強制送還を可能にせねばなりません。
　また、難民を、例えば済州島辺りに、待機させる仕組みも必要になるでしょう(この件については、後にもう一度触れます)。
　韓国が強制送還を拒否する恐れもありますが、韓国憲法は、朝鮮半島全体が韓国領土だと規定しています。送還先は、広めに考える方がいいかもしれませんね。

3.2 優遇措置を撤廃せよ
　捨韓を進めるには、準備を整えた上で、日韓間の人・物・金の流れを、可能な限り縮小させることが必要になります。
　ただし、法律の範囲内で行なうことを前提に。それには、優遇措置を撤廃するのが有効でしょう。

(1) 人の流れを制限する
　人の流れに関しては、日本から韓国への人の移動を制限することはできません。
　しかし、韓国から日本への移動は制限可能です。

　実際に、安倍政権下で、26 歳以上の韓国人女性に対して、ワーキングホリデー制度を利用したビザ発給を認めなくなりました。韓国が大騒ぎしなかったのは、理由が理由だから、知られたくなかったのでしょう。この辺りの事情は、以下の資料を御覧下さい。
・"安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか　ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還" (zakzak by 夕刊フジ 2014.06.28)

　今後は、韓国に対するビザなし入国を全面的に禁止し、ビザの発給条件を厳しくするのがいいでしょう。下に見られることを嫌う韓国は、報復として、日本からのビザなし入国を禁止するでしょう。結果として、人の往来が大幅に制限されることになります。

　韓国系航空会社に対する、発着枠を制限するのもいいでしょう。事故の多発など、安全性への疑問を全面に押し出して。
　ただし、在韓邦人の帰国を考慮して、十分な猶予期間が必要かもしれません。
　個人的には、管制塔の指示なく着陸を強行したり、トラブルが絶えない韓国系航空会社は、どんなに料金が安くても、絶対に利用しませんけどね。

　他にも、特別永住許可を廃止し、一般の永住許可に一本化すべきでしょう。全ての外国人を平等にするために。
　その前に、特別永住許可の運用を厳格にすることから始めるのもいいかもしれません。
　一度許可されると、それを権利だと勘違いする人たちに、認識を改めてもらういい機会になるでしょう。

(2) 物の流れを制限する
　物の流れについては、韓国の輸出管理区分を、グループ B から C に落とすことから始めたいですね。もしも安全保障上の重大な懸念があるならば、当然グループ D に落とすことも考慮すべきです。
　台湾は現在グループ C ですが、日本との貿易金額は、既に韓国と大差ありません。
　韓国を優遇して、グループ B に留める必要はないでしょう。
　そもそも、日本不買運動を続けている韓国は、輸出管理区分に関係なく、日本製品を輸入してはいけないはずだと、首をかしげているのは著者だけでしょうか？

　韓国からの食品輸入も、規制すべきです。
　こちらは、優遇云々ではなく、安全性の問題として、早急に実施する必要があります。

　全ての食品に欠かせない水に関して、韓国は不安が尽きない国です。
　表向きは、韓国では水道水を、そのまま飲めることになっています。輸入食品にも、水道水が使われていると見てよいでしょう。
　ところが、この水道水の衛生管理に、大きな疑問があるのです。
　昨年、水道水から赤い虫の幼虫が出てくるという、以下のような報道が、韓国で相次ぎました。
・"ソウルの家庭からも「水道水幼虫」通報…「１センチの赤い虫」" (中央日報日本語版 2020.07.20 10:14)
・"韓国各地の水道水から相次いで幼虫発見…仁川、京畿、ソウルに続き南部地域の釜山でも" (中央日報日本語版 2020.07.20 14:08)

　都市部以外では、水道ではなく井戸が使われることも多いそうですが、地下水についても、以下のような報道がありました。
・"韓国の放射能汚染深刻・地下水から基準値の157倍のウランが検出" (GLOBAL NEWS ASIA 2019年10月4日 21時15分)

　水以外にも、衛生観念の欠如を示す報道が相次いでいます。
・"韓国食品から大腸菌　原料をバキュームカーで搬送した事件も" (NEWSポストセブン 2019.01.28 07:00)
・"韓国ネットが今までのキムチ作りを後悔！その理由は…" (Record China 2019年12月1日(日) 11時40分)
　後者はタイトルだけでは内容がわからないので、一部を引用しておきます。
「食品医薬品安全処は同日、国民が健康で安全に食品を摂取できるように調理器具の正しい使い方を公開。キムチを漬ける際に使用するたらいやざる、ボウル、ビニール袋、ゴム手袋などは必ず「食品用」を選ぶよう強調したという。＜中略＞ゴム製の赤いたらいは通常、リサイクル原料から作られるため、カドミウムなどの重金属が流出する恐れがあり食品用ではない場合がほとんどであるためだ。＜中略＞これに韓国のネットユーザーからは、「もう少し早く教えてほしかった。今さっきキムチを漬け終わった」「ゴム製のたらいで付けたキムチを今までどれだけ食べただろう…。怖くなる」「10年間使い続けてきたゴム製の赤いたらいで今日キムチを漬けたけど大丈夫だよね？」「50年にわたってゴム製の赤いたらいでキムチを漬けてきた…。もう少し早く知りたかった」などのコメントが寄せられている。」

　こういう問題が度々指摘される韓国からの食品輸入を、厳しく規制せず野放しにしているのは、行政の怠慢ではないでしょうか。

(3) 金の流れを制限する
　金の流れを制限するのは、人や物以上に難しいかもしれません。
　しかし、それでよいのです。
　人・物・金の流れを制限するのは、韓国を一気に経済破綻させるためではなく、日本は韓国を優遇しないことを、行動で世界に示すためなのですから。

　信用状停止などの強力な措置は、韓国が日本企業や日本政府の資産を売却した場合の制裁措置として、残しておく方がいいでしょう。

　一方、国家負債も個人負債も急速に増え続け、個人は借金をして株を買いに走っている韓国に貸し込むことの危険性を警告し、回収不能になったとしても全ては銀行など貸した側の問題であり、責任を負うのは経営者と株主であることを再確認して、貸し剥がしを誘うくらいのことは、してもいいかもしれません。
　韓国への投資は、全て回収すべきです。
　韓国や韓国人が破産するのは勝手ですが、日本や日本国民が巻き添えを被るのは、まっぴら御免ですからね。

　他には、日本国内の、韓国系銀行・企業への税務調査を、強化するのも効果的かもしれません。

3.3 捨韓を議論しよう
　何事においても同じですが、捨韓でも、そんなことを考えてはならない、考えられないなどと思考停止せず、そうなる場合を想定して、しっかり議論をすることが大切です。

　Q&A 形式で、いくつか例を考えてみましょう。

Q: 隣国とは無条件で仲よくしなければならないのでは ？
A: 隣国だからこそ、トラブルがあるのが普通です。どうつき合うかは、国ごとに、是々非々で決めるべきです。

Q: 日本経済は韓国なくしては考えられないのでは ？ 特に半導体はどうする ？
A: 日本経済に占める韓国の割合は、大したものではありません。
　半導体のなかで、メモリーや SSD では、韓国の世界シェアは大きいようですが、中国向け輸出を除けば大したものではなく、技術的に難しいものも韓国にはありません。
　中国をはずしたサプライチェーンの再構築という大きな枠組みのなかで、韓国の存在を重視する理由はありません。

Q: 外国人観光客に占める韓国人の多さを無視することはできないのでは ？
A: 人数では多くても、金額ベースでは韓国人の割合は大幅に低下します。
　京都など、有名観光地からは、経済活性化につながらず観光資源を食い潰すだけの韓国人が来なくなったことを、喜ぶ声さえ聞こえてきます。
　日本の観光業は、量から質への転換を図るべきです。

Q: それでも、GDP が世界 10 位以内に入る韓国を敵に回すのは好ましくないのでは ？
A: FOIP 諸国が見放せば、韓国経済は大幅に縮小します。
　そもそも、韓国を豊かな奴隷でなくすのが目的です。
　米韓関係がさらに悪化すれば、経済的焦土化も見えてきます。

Q: 人口 5000 万の隣国を敵に回すのは脅威では ？
A: 人口に関しては、韓国は冷徹な現実に直面しています。
　韓国の合計特殊出生率は 0.84 と OECD 加盟国で唯一 1.0 を割っています。
　ソウルに至っては 0・64 です。既に韓国では、他に例を見ない勢いで、高齢化と人口減少が始まっています。(出所: "競争社会の果てに出生率0.64　ソウル、非婚世の幸せ" (朝日新聞デジタル2021年4月21日 0時15分))
　しかし、もっと大きな問題が、文政権以前から、深く静かに進行しています。
　先天性異常児の割合が急激に高まっているのです。
　- 2009年 5.1%
　- 2014年 10.3% (以上 2 年分の出所: "韓国の新生児の１割に先天性異常…５年で発生率２倍に" (中央日報日本語版 2016.01.17 10:48))
　- 2018年 15% (出所: "最近10年間の先天性異常児の出生率300％増加" (http://www.docdocdoc.co.kr/news/articleView.html?idxno=1073251 (2019.10.16 12:39) を google 翻訳)
　この面でも、韓国は、まともに人口を維持できる状態ではありません。
　逆に、民族滅亡の危機に瀕しているかもしれません。

Q: それほど先天性異常児の割合が高まっているのに、日本は手を差し伸べないのか ？
A: 異常の原因は、月城原発の放射能や、空気中の高濃度の PM2.5、キムチに含まれる重金属など、複合的なものでしょう。
　韓国自身が、不都合な現実を直視し、自ら原因を究明して解決しない限り、どうにもなりません。
　日本は、むしろ、福島原発の処理水排出とからめて被害者ビジネスに使われないよう、気をつけるべきです。
　それに、経済崩壊して、原子力も鉱工業もない生活に戻れば、先天性異常児も減るかもしれませんよ。

Q: 日本の防衛戦が、38度線から対馬まで下がるのは、危険ではないか ？
A: それは、その通りです。
　しかし、現実に日本を敵視しており、いつ裏切るかわからない韓国を味方とみなして安心しているより、そうした状況を想定して対策を考えるべきです。
　例えば、韓国を経済破綻させ、返済できない負債は領土を切り売りしてでも支払わせて、現在の韓国南部の一部の島を、ミサイル基地やレーダー基地にすることも考慮すべきです。
　切り売りさせた一部の島を、難民の待機場所として利用することも、考えておくべきでしょう。

Q: それでも、韓国を中国側に追いやるのは愚策では ？
A: 上にも述べたように、韓国は元々、いつ裏切るかわからない国です。
　Atlantic Council に公開された対中国戦略 "THE LONGER TELEGRAM" をご存じでしょうか。
　習近平総書記を孤立させ、中国共産党に存在する内部対立を助長するよう提言したものです。
　世界が実際にどう動くかはわかりませんが、この論文が公開されただけで、習近平総書記は疑心暗鬼に陥り、内部対立は深まるでしょう。
　韓国には、自国内の問題を他国に持ち込み、その国まで混乱させてきた歴史があります。
　中国側に追いやることで、内部対立を一層助長させる効果があるとも考えられます。

　ちょっと厳し過ぎるでしょうか ？
　これが正解だと、断言しているわけではありません。
　様々なことを想定し、議論しておくことが大切だと、申し上げているのです。


4. ゲーム理論は理解を深め、伝えるツール
　最後に、著者がこのゲーム理論シリーズを書いた理由と、そこから学んだことを振り返っておきます。

　ゲーム理論の入門的な話を書こうと思ったきっかけは、マーク・ラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争当時の性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」でした。
　論文が、「いわゆる慰安婦は強制された性奴隷ではなく、売春業者と売春婦が自己の利益のために行動していた」と、ゲーム理論の観点から解き明かしていることは、ご存じの方も多いでしょう。
　論文は英語ですが、わずか 8 ページのものです。References を除けば、6 ページ半に過ぎません。
　ゲーム理論は難しくないと伝えることで、より多くの方に、論文を読んでいただければと考えたわけです。

　しかしながら、書き進めるうちに、韓国は、日本が推進する FOIP とは本質的に相容れない、対極の存在だと認識するようになりました。
　ゲーム理論に照らして考えることで、あの理解し難い国を、プレイヤー・戦略・利得の 3 つの要素に単純化して考えることができたからです。

　こうした観点は、アジアの小国のことなど知らない世界の人々に、あのややこしい国を説明するのに役立つと感じました。

　日本人なら、儒教や朱子学という観点から、韓国を論じることも可能かもしれません。
　しかし、そうした文化を知らない人たちを説得するのは、難しいでしょう。

　ゲーム理論という観点なら、より多くの人に理解してもらえるはずです。
　そういう意味で、ゲーム理論は、理解を深め他者に伝えるツールとして、役に立つのです。

　ラムザイヤー教授の論文を韓国人が恐れるのも、読んだ人に受け入れられ易いからではないでしょうか。

　もちろん、ゲーム理論にこだわる必要はありません。
　各自、得意な視点で考察し、自分の言葉で語ればいいでしょう。

　例えば、宗教に詳しい方なら、それを切口にするのもいいでしょう。
　宗教という観点では、日本は不利な立場に置かれています。日本人の大部分は、無宗教だと自覚し、無宗教だと公言します(ちなみに、著者は「公式には仏教だが、私自身は科学を信じる」と言っています)。
　しかし、性悪説を基本とし、神の導きによって正しい道に進めると考える人々からは、信用できないヤツと思われる恐れがあります。
　一方、韓国は、公式にはキリスト教国ということになっています。
　宗教上、欧米の人たちは、残念ながら日本より韓国を信じ易い素地があるのです。

　日本人同士なら、「あれはウリスト教だ」で済みます。
　しかし、それは、他国には通用しません。
　もっと説明が必要でしょう。例えば、「韓国人はキリスト教徒だと自称しているが、本当だろうか？ 約束は守らない。都合の悪いことは、全て他人のせいにする。他人への思いやりなどなく、自己主張ばかり繰り返し、気に入らないことは千年恨む。そんなキリスト教があるだろうか？ 韓国は似非キリスト教国ではないだろうか ？」くらいには。
　ローマ法王が「倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」とおっしゃった話も加えれば、説得力が増すかもしれません。

　宗教面からのアプローチ、結構説得力がありそうな気がしてきました。
　基礎知識が乏しい著者には無理ですが、どなたか試みてみませんか ？