韓国・宇宙実験日本反対・売国酒井教授
090419朝鮮日報「文科省、韓国人初の国際宇宙ステーション滞在に難色」国際宇宙ステーション運営の理事国として微生物「独島」実験に反対広報を縮小することで「手打ち」 日本の文部科学省がイ・ソヨン博士の国際宇宙ステーション(ISS)滞在に反対し、韓国初の宇宙飛行士輩出が霧散するかもしれなかったことが明らかになった。日本がイ博士のISS滞在に反対した理由は独島(日本名:竹島)問題にあると考えられ、日本による独島領有権確保の努力が全方位で繰り広げられていることを示している。 韓国政府は、イ・ソヨン博士が微生物「東海独島」(学名トンヘアナ・ドクトネンシス)の遺伝子変異実験をはじめとする各種科学実験をISSで行うという発表を行った。東海独島は2004年に独島近海で採取され、それまで知られていない新しい微生物と判定されたことにより、2006年に国際学会に公式登録された。 韓国政府消息筋によると、東海独島実験計画を知った日本の文部科学省は、韓国政府に実験計画の撤回を要求した。そうしなければイ博士のISS滞在を許すつもりはない、というのが日本の文部科学省からの通報だった。 韓国の宇宙科学専門家らは、「ISSに数兆ウォン(数千億円)を投資した日本には、米国・ロシアと共に理事国として特定のプロジェクトを拒否できる権限がある。このため、事実上ISS運営は満場一致で行われる」と語った。 韓国政府としても、「東海独島」実験の取り消しを要求する日本の文部科学省の立場に対抗する策はない状況だったわけだ。このため、イ博士が宇宙に滞在するスペースがなくなり、8年間で250億ウォン(現在のレートで約18億7000万円)を投資した宇宙飛行士輩出事業が一瞬で霧散する危機に直面することになった。 複数の政府関係者は、「宇宙飛行士輩出事業の後すぐに、3年ぶりとなる両国の首脳会談が予定されていたが、突如として悪材料が発生したことは首脳会談に大きな負担として作用していた。韓国政府が日本の外務省に対し文部科学省を説得するよう要求し、イ博士のISS滞在が可能になり、宇宙飛行士輩出事業も成功した」と語った。 その代わり韓国政府は、韓国初の宇宙飛行士イ・ソヨン博士が「東海独島」微生物実験を宇宙で行うという事実を大々的に広報しようとした当初の立場から、消極的な姿勢に変更するという折衷案を日本政府に提示したことが分かった。チョ・ホジン記者朝鮮日報/090422教科書:「自由社版の合格、日本の現実を物語る」コーネル大酒井教授、各国のナショナリズム台頭を批判 「“トランスナショナル(超国家的)人文学”とは、米国同時多発テロや世界的な金融危機を受け、各国で台頭しつつある盲目的なナショナリズムに知識人たちが巻き込まれることなく、国家間の対立を乗り越えて新たな方策を模索しようという試みだ」 今月20日、東国大慶州キャンパスで行われた「トランスナショナル人文学国際学術会議」に出席した、米コーネル大の酒井直樹教授(63)は、最近各国で感情的なナショナリズムが台頭している中で、「過去を省みる」という姿勢が失われつつある、と警告した。「フランス国会は数年前、アルジェリアの植民地支配が“アルジェリアに肯定的な影響をもたらした”という法案を成立させ、また日本では最近、従軍慰安婦問題について言及すらできない状況だ」と酒井教授は指摘した。 その上で「最近、(“新しい歴史教科書をつくる会”が執筆した)自由社発行の中学校用歴史教科書が文部科学省の検定で合格したことは、ナショナリズムが台頭する日本の現実を物語るものだ。まさか認定されるとは思わなかったため、あきれるばかりだ。極右勢力は着実に目的を達成しているが、日本国民の反発は次第に弱まってきている。北朝鮮がミサイルを発射したことで、一番恩恵にあずかっているのは日本の極右勢力だ」と述べた。日本の極右勢力は、北朝鮮の核問題や日本人拉致事件を背景に力を取り戻し、植民地支配に対する謝罪や反省もなく、危機意識を強調しているというわけだ。 また、酒井教授は「日本は植民地支配で行った非人道的な犯罪に対し、責任者を自ら処罰したケースがまったくない」と指摘した。植民地支配で行った犯罪に対し、何も考えず、何もしようとしない日本国民の責任は大きいというわけだ。一方で酒井教授は、米国の責任についても言及した。「(昭和)天皇の戦争責任を不問にしたのは米国だ。現実的な統治における必要性を重視したため、戦争責任がある天皇を訴追しようとしなかった。日本が米国への依存から抜け出すためには、自らの手で戦犯を処罰しなければならない」と主張した。 東京大哲学科を卒業後、米シカゴ大で博士学位を取得した酒井教授は、東アジア思想史と比較文化理論の専門家だ。1996年には多言語による文化誌『痕跡(こんせき)』を創刊した。キム・ギチョル記者朝鮮日報