大日本帝国軍本陣

※ 　国籍に関する具体的な手続については，最寄りの法務局・地方法務局にお尋ねください（法務局の出張所のように，国籍事務を取り扱っていない庁もあります。）。

Ｑ１： 国籍とは，何ですか？
国籍とは，人が特定の国の構成員であるための資格をいいます国家が存立するためには，領土とともに，国民の存在が不可欠ですから，国籍という概念は，どこの国にもあります。しかし，どの範囲の者をその国の国民として認めるかは，その国の歴史，伝統，政治・経済情勢等によって異なり，それぞれの国が自ら決定することができます。このことから，国は，ある個人が他の国の国籍を有するかどうかまでは，決めることができません。
　我が国においては，国籍法（昭和25年法律第147号）において，日本国籍の取得及び喪失の原因を定めています。

Ｑ２： 国籍に関する手続は，どこで行うのですか？
日本国籍の取得及び喪失に関する具体的な手続や相談は，以下で取り扱っています。
１ 　国籍取得及び国籍離脱の届出
　(1 ) 日本に住所を有する方
　住所地を管轄する法務局・地方法務局
　(2 ) 外国に住所を有する方
　我が国の在外公館
２ 　帰化許可申請
　住所地を管轄する法務局・地方法務局

Ｑ３： 日本国籍の取得原因には，どのようなものがありますか？
日本国籍を取得する原因には，出生，届出，帰化の３つがあります。
１ 　出生（国籍法第２条）
　(1 ) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
　(2 ) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
　(3 ) 日本で生まれ，父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき
２ 　届出（国籍法第３条，第17条）
　届出による国籍の取得とは，一定の要件を満たす方が，法務大臣に対して届け出ることによって，日本国籍を取得するという制度です。
　(1 ) 準正（父母の婚姻と認知）による国籍の取得
　(2 ) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得
　(3 ) その他の場合の国籍の取得
３ 　帰化（国籍法第４条から第９条まで）
　帰化とは，日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して，法務大臣の許可によって，日本の国籍を与える制度です。

Ｑ４： 出生により日本国籍を取得するのは，どのような場合ですか？

子が出生により日本国籍を取得するのは，次の３つの場合です（国籍法第２条）。
１ 　出生の時に父又は母が日本国民であるとき
２ 　出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
３ 　日本で生まれ，父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき
ここでいう「父」又は「母」とは，子の出生の時に，子と法律上の親子関係がある父又は母をいいます。また，この法律上の親子関係は，子が生まれた時に確定していなければなりません。
　したがって，婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生まれた子については，母の胎内にいる間に日本人父から認知されている場合（胎児認知）には，出生によって日本国籍を取得しますが，出産後に日本人父が認知した場合には，出生の時に法律上の親子関係があったことにはなりませんので，原則として，出生によっては日本国籍を取得しません。
　しかし，このような子が，父母の婚姻と父からの認知によって準正嫡出子となった場合については，一定の要件を満たしていれば，法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を取得することができます（Ｑ６参照）。

Ｑ５： 外国で生まれた日本人夫婦間の子の国籍は，どうなりますか？
日本人夫婦の子が外国で生まれた場合であっても，出生によって日本国籍を取得します。
　しかし，外国で生まれた子が，出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得したときは，出生の日から３か月以内に，出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示（国籍留保の届出）をしなければ，その子は，出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています（国籍法第12条，戸籍法第104条）。
　子が外国で生まれた場合には，日本国籍と同時に外国の国籍を取得する可能性があります。この場合，子が引き続き日本国籍を有するためには，国籍留保の届出が必要となりますので，ご注意ください。
　なお，日本国籍を留保する意思表示をしなかったことによって日本国籍を喪失した子については，一定の要件を満たしていれば，法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を再取得することができます（Ｑ６参照）。

Ｑ６： 届出によって日本国籍を取得できるのは，どのような場合ですか？
届出によって日本国籍を取得することができるのは，次の場合です。
　なお，日本国籍の取得の届出をした方は，取得の要件を備え，かつ，届出が適法な手続によるものである限り，その届出の時に日本国籍を取得したことになります（国籍法第３条第２項，第17条第３項）。
１ 　準正（父母の婚姻と認知）による国籍の取得（国籍法第３条）
　日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は，原則として，父から胎児認知されている場合を除き，出生によって日本国籍を取得することはありません。
　しかし，出生後に，父母が婚姻し，父から認知された場合（準正嫡出子となった場合）で，次の要件を満たしている場合には，法務大臣に届け出ることによって，日本国籍を取得することができます。
　(1 ) 届出の時に20歳未満であること。
　(2 ) 認知をした父が子の出生の時に日本国民であること。
　(3 ) 認知をした父が届出の時に日本国民であること。
　（認知をした父が死亡しているときは，その死亡の時に日本国民であったこと。）
　(4 ) 日本国民であった者でないこと。
２ 　国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得（国籍法第17条第１項）
　外国で生まれた子で，出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は，出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ，その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。
　しかし，日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を喪失した子は，次の要件を満たしている場合には，法務大臣に届け出ることによって，日本国籍を再取得することができます。
　(1 ) 届出の時に20歳未満であること。
　(2 ) 日本に住所を有すること。
　「日本に住所を有すること」とは，届出の時に，生活の本拠が日本にあることをいいます（観光，親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等には，日本に住所があるとは認められません。）。
３ 　その他の場合の国籍の取得
　上記１及び２のほかに，官報催告によって国籍を喪失した方の再取得（国籍法第17条第２項）等があります。
（注 ）上記に該当しない方が日本国籍を取得するには，帰化の方法によることとなります。

Ｑ７： 届出による国籍取得は，どのような手続が必要ですか？

１ 　届出方法
　本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が自ら届出先に出向き，国籍取得の要件を備えていることを証する書類を添付し，書面によって届け出ることが必要です。
　添付書類等の詳しい手続は，届出先となる法務局・地方法務局又は我が国の在外公館にご相談ください。

２ 　届出先
　(1 ) 日本に住所を有する方
　住所地を管轄する法務局・地方法務局
　(2 ) 外国に住所を有する方
　我が国の在外公館

＜注 ＞国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得の届出については，日本に住所を有することが条件とされていますので，法務局・地方法務局が届出先となります。
※　準正による国籍取得の届出
※　国籍再取得の届出

Ｑ８： 帰化とは，何ですか？
帰化とは，その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度です。日本では，帰化の許可は，法務大臣の権限とされています（国籍法第４条）。
　法務大臣が帰化を許可した場合には，官報にその旨が告示されます。帰化は，その告示の日から効力を生ずることとなります（国籍法第10条）。

Ｑ９： 帰化の条件には，どのようなものがありますか？
帰化の一般的な条件には，次のようなものがあります（国籍法第５条）。
　また，これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
１ 　住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
　帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。
２ 　能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
　年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
３ 　素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
　素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。
４ 　生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
　生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。
５ 　重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
　帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
６ 　憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
　日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
　なお，日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者，日本人の配偶者，日本人の子，かつて日本人であった者等で，一定の者）については，上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
Ｑ10： 帰化には，どのような手続が必要ですか？
１ 　帰化許可申請の方法
　本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が自ら申請先に出向き，書面によって申請することが必要です。その際には，帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに，帰化が許可された場合には，その方について戸籍を創設することになりますので，申請者の身分関係を証する書類も併せて提出する必要があります。
　帰化申請に必要となる主な書類については，Ｑ11をご覧ください。
２ 　申請先
　住所地を管轄する法務局・地方法務局
※　帰化許可申請

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html