おいでやす。郡山ハルジ ウェブサイト。

さいきん、アメリカの多くの企業が、社内にジムを作ってトレッドミルだのウェイトトレーニング・マシーンを設置したり、エアロビクスのプログラムだのを催すのに投資するようになってきている。
しかしこれは、「福利厚生の一環」というよりは、あくまで「財政的な投資」として、である。

近年、アメリカの成人人口の半分が肥満体となり、従業員が成人病だのに罹りがちになった結果、企業が健康保険に負担しなければならない額は毎年ウナギ上りだそうだ。従業員が健康体になり保険料が下がるだけでも、その分を企業の利潤や従業員の昇給分に当てられることを考えると、設備投資に金を掛けるのとまったく同じように、従業員の健康管理プログラムに投資しても財政的な見返りが期待できるというわけだ。

また、日本の工場などで朝によく見掛けるように、肉体労働や単純作業に従事する従業員に企業が「体操」「ストレッチ」を義務付けたり、昼休みの「散歩」「ジョギング」を奨励することによって、作業効率の向上や自己発生率に低下を示す具体的なデータが上がっているらしい。

つまり、企業としては、従業員の福利厚生のためではなく、単に財政面から見ても、従業員の健康管理に投資をする十分な価値があると判断をし始めているわけだ、少なくともアメリカでは。

オイラがこの夏日本に出張してた時に、心臓発作だか脳卒中だかで亡くなった社員がいた。その後も社員に体調不良で緊急入院などという話が相次ぎ、ついに会社のトップがことある毎に「健康管理」に言及し始めた。でもさ、会社が単に口先で「健康管理に留意しなさい」って言っても、具体的にそのような機会を設けてあげるとかしないと、何も変わらないんだよな。

社内にランニングチームなどの運動部を作って会社が支援するとか、特定のジムと提携して会員権を一部負担してくれるとか、「スポーツ・ウェンズデー」とかを設けて特定の曜日は定時で退社させて運動を奨励するとか、あるいは楽天メンバーであるミノルトトさんの勤める会社のように、知名度の高いマラソンレースに社員が社名の入ったランニングシャツを着けて走る場合には交通費を出資してくれるとか、日本の会社もそういう投資をして損はないと思うぞ、オイラは。