浅きを去って深きに就く

2012年の夏。岩手県の山田町に行きました。津波で壊滅的な打撃を受けた町。

町の中心に残った建物は、ほとんどありません。建物の土台だけが、生い茂る草のなかに残っています。不思議なことに、古い蔵はところどころ残っていて、明治三陸津波や昭和三陸津波も、乗り越えてきたから、今回も残ってるんだなと思いましたね。

かろうじて、地域コミュニティの拠点におじゃましました。かろうじて建物の外側が残ったところです。津波から1年経っているので、ぐちゃぐちゃだった建物の中も整理されていました。

ここで、週一度、子どもたちが集まり、町の未来について、行政に要望を上げようとしているのです。

子どもがそんなことをするのか、って思いはる人もいらっしゃるかもしれませんが、「未来」には、子どもたちは大人になるのです。自分たちが住む町のことを考えるのは当然です。

日本では、全然、根付かなかった「コミュニティ主権教育」が、ここ東北の被災したところではじまってるんだな、と思いましたね。ここだけじゃないですね。閖上でも、雄勝でも、あちこちで、子どもたちが、かなりリアリティもって、取り組んでました。東京のコンサル会社に見せてあげたい光景です。

さて、さて、そこに１人の男性がいました。30代ぐらいかな。子どもたちの集まりを真剣にメモしてます。

どこかのメディアの人かなと思ったのですが、違いました。集まりが終わってから、尋ねると、中国の世界屈指の電子機器メーカーの社員さんでした。

そこの電子機器メーカーでは、社員さんを被災各地に１人づつ派遣して、そこの住民として暮らす。そして、現地の人が考え立ち上がってくる様を学ぶ。もし、そこでITやAI技術が必要ならば、本社も無料で支援する。

これ聴いて、「日本負けたな」と思いました。

政府の復興補助金を得ようと、ゼネコンやコンサルとともに、復興マネーに群がる日本の企業をたくさん見てきたからです。

もちろん、なかには、ロート製薬やカルビーなどのように、こんな良心と知性をともなった継続的支援があるんだと、びっくりしたような企業もありましたが。

確かに、企業としては、全部持ち出しです。でも、それによって、問題解決能力を１人の社員が蓄積する。現場のニーズを聴く能力を蓄積できる。それは、目先の「補助金」よりも、将来のためになる。

この視点が、今、日本社会に決定的に欠けていることだと思いましたね。