浅きを去って深きに就く

国際的法枠組みOPARIN

尾松　亮

海洋汚染の削減課す条約

今年7月、英国北西部セラフィールドのマクノックス再処理工場が使用済燃料の再処理活動を終了した。政府の原子力廃止措置危難(NDA)のリリースによれば、7月17日に行われた使用済核燃料の再処理を最後にして、「同工場および付属施設は今後助セント廃炉フェーズに入る」という。これに先立ち、2018年にはセラフィールドにあるもう一つの再処理工場ソープが24年の稼働を終えて閉鎖されており、英国における使用済み核燃料再処理の歴史は幕を閉じた。

敷地に残る放射性廃棄物の処分や汚染された施設の解体には長い年月を要する。しかしこれら再処理工場が閉鎖されたことで、周辺環境、特に海洋環境の汚染が減少することが期待されている。英国政府の資料によれば、2010年代後半にはこれら再処理施設から放射性トリチウムが年間約1000テラベクレル(寺は10の12乗＝兆)以上放出されていた。これが30年に年間約10テラベクレルまで減少する見込みである。

今回閉鎖された再処理工場は、マクノックス炉から出る使用済核燃料からプルトニウムとウランを分離する施設である。NDAによれば、これまで5万5000トンの使用済燃料が同工場で再処理された。その過程で発生する液体放射性廃棄物による海洋汚染は、周辺諸国から厳しく批判されてきた。

特に隣接するアイリッシュ海の海洋汚染を受けて、隣国アイルランドは再処理工場の停止を強く求めてきた。この海洋汚染に反対する動きは、デンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国を巻き込み、セラフィールドの運営企業と英国政府に対する強い圧力となった。これら周辺国の政府、環境NGOなどによる要求を受けて英国側はさまざまな汚染低減策を講じることを余儀なくされた。その結果、トリチウム以外の放射性核種についてはこれまでに大幅な出量削減が見られる。

英国に対し海洋放出削減策を求める国際的な交渉において、重要な法的枠組みとなったのが「北東大西洋の海洋環境の保護を目的としたオスロとパリ委員会での条約」（OSPAR、1998年発効）である。

福島第一原発の廃炉に伴う処理水海洋放出計画を巡り、日本は周辺国から批判を受けている。国際的な協議を通じ海洋汚染削減を目指す北東大西洋沿岸諸国の取り組みから、何を学ぶことができるのか、考えてみたい。

（廃炉制度研究会代表）

【廃炉の時代―課題と対策―㊻】聖教新聞2022.10.4