ココロとカラダの悩み・ストレス解消！！

新年明けましておめでとうございます。

正月ぐらい明るい話題を
と思ったのですが、昨年末からの続きです。

消費者庁が悪徳企業に配慮して
“違反促進”課徴金制度を策定



消費者保護が進む米国とは違って、
企業利益を優先する日本では、
根拠のないインチキな表示をつけて製品を販売しても、
後から訂正すれば企業側に何のお咎めもなく、
不当な利益が企業のものとなってしまいます。

そして、だまされた消費者は
泣き寝入りするしかないのです。

そうした不公正な状況を是正するため
重い腰を上げた消費者庁は、
景表法違反への罰金にあたる
「課徴金」制度案を作成し、
2014年8月26日に国民への
意見募集を開始しました。

しかし、企業側へ過度に配慮した案となっており、
課徴金の上限は、一律で販売価格のわずか3％です。

1000円の商品なら罰金は30円だけなので、
不正表示をして3％超を価格に上乗せした
高利益率の商品を売るほうが断然儲かってしまいます。

罰金が上限3％と確定するため、むしろ悪徳企業が、
安心してインチキ表示を活発化しかねないような状況です。

また、罰金額相当を消費者に返金すれば、
それ以外はすべて免除だという、おまけつきです。

「30円だけ返金します」と言われて
納得する消費者がいるはずもなく
「バカにするな」と怒るのが普通ですが、
消費者庁はその名前とは裏腹に
消費者の立場では考えてくれません。

一方の米国では、州の司法長官など行政機関が、
まず消費者の被害回復に必要な額を決めて
課徴金などを回収する仕組みとなっており、
企業に巨額のペナルティーが課されます。


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