東京ガスは、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、川越市、武州ガスの3者で太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結した。期間は2023年3月～2023年10月を予定しており、市内の公共施設2ヶ所所を対象に、太陽光発電設備の導入候補施設の選定と現地調査、太陽光パネル設置計画検討とその費用算定などを実施する。
太陽光PPAは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれ、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用できる。
