鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　前回の蒸し返しになるようで恐縮だが、集団的自衛権反対の人と議論していると、こんな意見に出っくわす。

　＜尖閣諸島なんて無人島なんだから、中国が欲しいというのなら譲ってやればいいじゃないか。それで友好、平和が保たれるなら、日本にとっても大いにプラスだ。中国と戦争する方がはるかに愚かしい＞

　「尖閣海域にある化石燃料の資源がある」「尖閣領域を中国に獲られると、日本の海洋貿易に支障が出てくる」「中国のシーレーンの拡大で日本がより軍事的に脅かされることになる」などと反論しても、「大したことはない。中国と戦争する被害、打撃の方がはるかに大きい」と言い返してくる。

　「中国は尖閣を取ったら、今度は沖縄に侵略してくる危険がある。中国は沖縄も歴史的に自国の領土だと宣言している」と指摘すると、「沖縄には米軍基地がある。アメリカがそこへの侵略を許すはずがない」と言う。

　やはりアメリカ頼みなのだ。かつて日米安保条約に反対していたリベラル派も、そういう矛盾を忘れたように言い募る。
　
　ただ、沖縄が中国と米国の取り合いになるのは確かだろう。と言うより、その攻防は水面下で始まっている。沖縄は反米運動が強い。その背景に中国がいるのは間違いない。沖縄の人民の心の内側から突き崩し、戦わずして勝つという中国の心理戦、長期戦略である。

　もし日本政府までも中国寄りになれば、米国は沖縄、いや日本そのものから離れるだろう。最終的には日米安保条約の破棄だ。別に日本を棄てても米国は致命的なことにはならない。中国と「戦略的互恵関係」を築き、アジア・太平洋を「山分け」すればいいだけの話だ。中国はそうした変化を望んでいる。

　今は日本と同盟を結んでいた方が経済的、外交的、軍事的に米国に有利と思うからそうしているに過ぎない。その意味で日米安保条約を結んでいる利益は米国よりも日本の方が大きいのだ。日本の平和と安全と繁栄、民主主義を維持するのに、中国よりも米国と手を結んだ方がいいことは自明のことだ。

　だから、今の日本政府は圧倒的に米国寄りだ。集団的自衛権の行使容認に動くのも、中国や北朝鮮の脅威が増す中で、以前よりも軍事予算を縮小し、日本など極東防衛の軍事力や防衛意識が弱まっている米国を日本に引き止めるためである。

　「日本を守る米軍を守るという集団的自衛権を行使しない国（日本）を誰（米国）が守ってくれるか」という危機感からだ。

　「イザとなれば、米国が守ってくれる」という１９６０年代以来の（実は根拠のない）期待感、甘えの構造が今でもリベラル派、平和信仰派の頭に根強く残っている。それが「自分では戦わない。戦う姿勢を示してかえって戦争に巻き込まれたら大変だ」という声をはびこらせている。

　大体、無人島だろうと自国領土を簡単に明け渡す国民が平和と安全と言論・政治活動の自由を保証されるだろうか。自国領土を自力で守ろうとしない国と国民は周辺諸国からなめられ、韓国やロシアなど中国以外の国からも領土、領海を侵入される。経済取引でも無法な要求をされることさえありうる。

　そう考えるのが世界の常識だと思うが、朝日新聞などリベラル派のマスメデイァに洗脳された人々は「日本の非常識」の固定観念からなかなか脱却できない。