鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　日本は合計特殊出生率が1.4。このため、人工減少と少子高齢化が急速に進んでいる。同じ先進国でもフランスは同1.9と、日本よりぐんと高い。この差はどこから来るのか。

　内閣府経済社会研究所の報告によると、まず、家族手当が手厚い。

　第2子以降に所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付する。また、子どもが3歳になるまで育児休業または労働時間短縮が認められ、第2子以降の育児休業手当は3歳まで受給可能だ。さらに、保育ママ、ベビーシッターの利用に関する補助金も利用でき、多様な保育サービスがあるという。

　このほか、子供を持つ家庭の所得税制も手厚い。35時間労働制で男女とも労働時間も短いから夫婦共稼ぎでも、子供を育てる時間的余裕がある。同棲による婚外子に対しても同様の手当てなどがあって、出産を後押ししている。

　日本だと、母親が出産や育児で仕事を続けられなくなることが未だに多い。子育て期に収入がなくなり、好きな仕事も諦めなくてはならない。

　ブログ「国際人養成講座」は、より具体的なフランスの手厚い子育て制度を記している。

　＜（フランスの育児休業制度は）子供が３歳になるまで、仕事を離れて家で子育てに専念するのか、パートタイムで働けるのかを選べる制度で、会社では無給、あるいは減給扱いになりますけど、その代わり社会保険から手当が出る仕組みです＞　＜子供が２人の場合、完全に休むと月５００ユーロ強、ハーフタイムの場合は３５０ユーロ弱が支給される……日本円で５万～７万円強を超える金額を受け取ることができる＞

　＜日本では子育てと仕事の両立というと、すぐに保育所の充実が議論されるが、東京都の公営保育所では子供１人あたり月約１９万円ものコストがかかっているという。乳幼児を他人に任せて月１９万円も掛けるよりも、母親に任せて７万円をその母親に直接支払った方が、はるかに安上がりである。さらに３歳までの乳幼児期は、母親の愛情をたっぷり受けて人格形成をする大事な時期であり、また母親も育児経験を通じて母として成長する期間である＞
　＜フランスの「家族手当」は２人以上の子供を持つ家族なら、所得制限無しに受け取れ、２年おきに２人の子供を２０歳まで育てた場合、支給される現金は約４６５万円になる＞　＜「乳幼児受け入れ手当」もあり、０～３歳まで支給され、所得制限はあるが、国民の８０％以上が受け取れる。子供２人の場合は約８千ユーロ。「家族手当」と合算すれば５８５万円になる。５人の子供だと、家族手当と乳幼児受け入れ手当で合計２７００万円にもなる。一方、日本の児童手当は１２歳までで１人１８０万円、５人でも４５０万円に留まる＞

　子供手当ての充実策については、このブログでも書いたことがあるが、フランス並みに充実させれば、出生率が高まるのは必定。逆に言うと、先進国ではフランス並みにやらないと、出生率は上がらないということだ。

　私は現在1億2800万人程度の日本の人口が1億人ぐらいにまで下がってもいいと思っている。世界の人口もそれと同等程度、つまり今より2割程度減るくらいが地球環境を維持するのに望ましいと思っている。

　だが、急速な人口減少はいただけない。高齢者や子供を支える働き手の負担が重過ぎて社会を維持するのが困難になるからだ。

　出所率を２以上にして人口を増やさなくてもいいが、フランス並みに1.9程度まで回復させ、ごくゆっくりと西暦2200年ぐらいに人口が1億人に減る程度のシナリオにしてもらいたい。

　それには手厚い子育て政策が不可欠で、その財源の１つとしては高齢者の社会保障政策を今よりも抑制することが肝心だろう。高齢者の支持を得ようと、老人優遇策ばかりに注力する政治はやめるべきだ。

　病院が高齢者のサロンのようになる医療制度を改め、高額の栄養剤や医薬品によって植物状態の寝たきり老人をいたずらに延命させるのを中止すべきである。

　年金や生活保護も今よりも少しづつ減らして、子育て充実の資金源をふやす政策に切り替えるべきだろう。

　一前期高齢者として、少しぐらいの社会保障の削減なら受け入れる気持ちを持ちたい、と思っている。