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テーマ:ニュース、政治、経済あれこれ
カテゴリ:政治・経済
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自民党の小渕優子元経済産業相は3日の党税制調査会の会合で、高市早苗首相が意見集約を指示した2年限定の飲食料品の消費税減税方針に反対した。 「はっきりした財源が示されなかった」 「消費税減税でいろいろなデメリット、例えば円安の進行、株価の下落、金利アップなどが起こるかもしれないのに、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」 との苦言を呈した。 小渕氏は2月の衆院選で消費税減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。 国民会議での議論は、 「野党の協力を得ながら結論を得る、というのが最初の方向性だった。野党の賛同が得られなかった時点で、最初に言ってきたことと違う」 として、議論の進め方に疑問視した。 小渕氏は党税調の非公式幹部会合(インナー)のメンバーだったが、消費税減税方針に反発してインナーを辞任した。 これについて小渕氏は、 「インナーであれば税調会長を支えなければならないが、役割を果たせない」 「1%案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」 「私が知っている税調の進め方ではない」とも語った。 ************** 出典:8/4ネット版毎日新聞 そもそも高市首相は、"悲願"の消費税減税であると言っていたにも係わらず、自主的にそれを推し進めようとする気迫は全く伺えないし、国民不在で他人事のようにして進めている。 もちろん消費税の税率は低いかゼロであるのが国民にとってはたいへん助かる。しかし小渕さんが言うように、財源も明確でなく、赤字国債に頼るようなことになれば、負担は若い世代への「ツケ」となる。 2月の衆院選で野党がアピールしていた消費税減税だが、それに負けまいとして自民もやむを得ずそれを公約にしたが、それを確約した訳ではなく、「消費税減税の検討を加速させる」としか言っていなかったので、どうせやる気がないんだな、と私は思っていた。 当時の私も消費税減税には賛成していたが、その後、いろいろな情報から俯瞰すれば、今この時期の消費税減税には反対せざるを得ない。 さて皆様はどのようにお考えになるか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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2026.08.04 10:01:17
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