行政書士として、新米パパとして、日々感動・成長！

昨日は、遺贈が増えているというお話をしましたが、今日は横たわる

大きな問題点に触れておきたいと思います。


平成13年度の日本の相続・遺贈での寄付は166億8701万円、対してアメリカ

の遺贈による寄付額は、1兆9910億円・・・・100倍超の差があります。

この大きな差の最大の原因が、「寄付税制の違い」です。


日本の場合遺贈して税制面で控除対象となる団体が少なく、国内に

５万近くある公益法人、ＮＰＯ法人のうち、控除対象団体は２％程度。

また、控除対象となるための認定基準も恣意的で不明確な部分も指摘

されています。主務官庁が定性的に公益に軽重をつけているという指摘

もあります。

笑えない冗談ですが、水難救済で相続税の控除対処となるのは「海での

水難救済を行う」１法人のみ。川でおぼれる人を助けるのは公益になら

ないの？・・・・。他にも盲導犬を育てる法人に遺贈しても控除になら

ないなど。ざくっと見た限りでは、国の事業を助ける法人が控除対象と

して並んでいるイメージを受けます。（きなくさい匂いが・・・）


また、控除対象の法人一覧というのを作っておらず、事例が発生してから、

考えましょう、という形になっているようです。

つまり、一言で言うと日本では「国」として国民に寄付をさせないように

仕組みを作っている、ということになります。あくまでも国民のお金は

税金として徴収し、官が様々な公的事業を一手に行い（なんか、書いてい

て、これって「ほどこし」の思想？・・・・と）ますよ、と。

アメリカでは寄付によって公的な事業や、公益的な建物、芸術の振興等が

図られているのですが・・・・


国民全体の公益の面からも、構造改革の流れからも、自己決定（いやいや

1万円だすのと、自分の好きなところに10万出すのなら、どちらを選びます

か？）の尊重からも、そして財産の社会還元による住み良い社会の実現に

も、早急な寄付税制の見直しが望まれるところです。


かなり、ざっくばらんにまとめましたので、（寄付税制かなり煩雑でわかり

づらいです。）ここは間違ってます、という部分等ありましたら、ご指摘

いただければ幸いです。


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