三十路で徒然・・・

　　　　　

「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減
（11月11日 読売新聞より）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農水、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億６７００万円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。
　１０事業すべてを廃止すれば、５０１億５８００万円の削減になる。
　（　中　　略　）
　一方、診療報酬の配分と薬価などは、「見直し」という、削減の方向を明確に示さない結果に終わった。
　診療報酬では、整形外科など比較的収入が多い診療科と小児科など収入が少ない診療科との格差や、開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし、来年の診療報酬改定に反映させるよう求めた。薬価では、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進め、薬にかかわる医療費を大幅に削減するべきだという意見をつけた。
　（　以　下　略　）

　「この報告書からは成果が見えてこない」

　ニュースで流れた仕分け作業の映像で委員が言った言葉。正直この委員達、いくつか致命的な欠陥がある。

１）　事業評価が表面的過ぎる。
２）　事業効果が数字にはっきり表れなくても継続すべき事業が「公共」にはある
３）　専門性で押さえていない部門があるように見受けられる。

　
１）　事業評価が表面的過ぎる。
　私がニュースで見た場面は予備費との重複事業を削った部分。
　
　この場面だけ見ても官僚側は運営上予備費の使い勝手が悪く、事業に支障や必要性が生じても資金手当てができないことを訴えている。
　その後の担当官僚へのコメントでははき捨てるように
「予算削減ありきで来ているから、どうにも成らない。」
といっている。
　実際、予備費の運用に関しては構成予算などの際にも好き勝手に動かせる状況ではないし、そもそも収入減の状況では決算では予備費は空になる。もっと言えば予算段階では有る程度リスク対応の費用を上乗せして算出しておかなければ事業など出来ない。これは民間とて同じ。ギリギリまで値切った見積もりを積み重ねて予算を作って、それを基に事業資金の調達などすれば、予定外のリスクで直ぐに赤字が出て、運営資金の再調達に大きなエネルギーを注ぐ羽目になる。
　仕分け作業オンリーで完結するのならなんら無駄の排除や効率化に繋がらないのが理解できているのだろうか？
　現状の無駄の原因が目の前にぶら下がっているのに、スルーしているようじゃぁ・・・。

　表面的に数字評価でなぞっているだけだから、問題点まで踏み込むことをしない（これは初日の後委員のコメントでも「深堀りしすぎた面も・・・」という反省からも読み取れる）姿勢は、その後の予算反映以前に『次年度は予算の枠組みや構造はとりあえずそのままでいいよ』としたに等しい。

　このやり方なら国の事業の数を抑制することは出来るかもしれないが、他にしわ寄せが行く。

　一つの例として上がったのが下水道事業。

　委員はこれを地方に財源もろとも移すという決定をしている。其処まで権限があるのかまず疑問だがここでは捨て置く。

　水ビジネスは昨今ヨーロッパなどの大企業がプラントなどまで含めて大きな利益を出しているが、日本とは事情が異なる。水が根本的にある地域の水ビジネスと、水をひねり出すことからはじめる水ビジネスが同じはずが無かろう・・・。
　現在日本の水道・下水道というのは都市部ではほぼ完全にいきわたっているが、和歌山などでニュースになったが、下水道の負担金などの問題で使用料が住民の大きな負担になっている地域も有る。地域ごとに行えばというが、現状で一律で行えるのは都市部に限られている。財源を移すなどと簡単に言うが、それは同時に『地方でサービスの質・対価を決めてよい』ということだ。

　『そもそも、移す財源を明言も出来ない立場の癖に』　という悪口はおいておく。

　下水道を何故敷設するかという目的を考えれば、最低ラインを補償するための国の施策というスタンスを簡単に捨て置くことは厚生労働省などの職員も入っての話だろうか？　伝染病予防等の意味合いをご存じないのか？　
　財源を移せば基本的にその後のランニングコストや維持のレベルも決まるし、そもそも国の監査を受ける筋合いが無い。これを衛生関係の法律で縛ろうとすれば財源不足をたてに事業の停滞（実際に起きているが・・・）を助長するだけだ。

　今回の判断はそうした観点から正しいとはとても言えない。優先順位の言葉の意味を辞書で引いてからやり直すべきだ！


２）　事業効果が数字にはっきり表れなくても継続すべき事業が「公共」にはある

　殆どの項目に『×』　か『△』をつけた初日の仕分け。
　教育分野についても全く配慮が無かった。
　官僚の縦割り式の考え方が、『常識的ではない』のはごもっとも。しかし、今回も横断的な事業計画の提出に変更したものが無かったように見受けられる。
　
　また、教育改革などで基本方針が先送り（とりあえず変えないという鳩山発言）されたため、ザックリと金額とこれまでの効果での評価になったのだと思うが、道徳教育や記事にも有る「英語教育改革総合プラン」（６億１６００万円）も教育基本方針が”あれば”、切るべきではないし、自分達のノープランをそのまま仕分け作業に振り分けた観が有る。
　継続的に予算配分を行うことで数字に表れない国としてのあり方を保つことも政治の使命と分かっていない。


３）　専門性で押さえていない部門があるように見受けられる。
　　先の下水道事業の部分などの問題性も勿論だが、地方行政とのかかわりが判っているものも居ないし、独善的な判断に陥っているのは危惧するところ。
　中でも『ジェネリック医薬品』推進にここで言及してしまっているのは大きな不安を感じる。

　医師によってはジェネリック医薬品の使用を処方で禁ずるケースというのがある。実際に自分のかかった医師に相談したところ、『不透明性』と『自己責任』を中心として処方箋への記入は許可されなかった。
　現状の制度で仮にジェネリック医薬品での事故が起きたとして、それは処方箋を記載した医師の責任が当然に問われる。安いからといって充分な検査を通っていないジェネリック医薬品を医師として認めるのには当然抵抗がある。
　加えて、肝炎について鳩山総理があっさりと謝罪したことや、海外からのワクチン接種で事故が起きた場合国が責任を取るという方針など、『起きたらショーがねーだろ！』と開き直る態度と同時に、札束で頬を張れば終わりといわんばかりの、目先の責任回避政策（他に予防等の推進に臨時予算を出すことも出来たが、マスコミが「ワクチン・ワクチン」の大合唱だった）に信用しろというのが無理だろう。

　薬価や診療報酬は厚生労働省の専門委員での『現在の検討課題』であり、そのための委員を招集しているところだが、ここで大方針を示すようなこと言っていいのか？放言？


要するに・・・
　財務上必要な作業を行っているが、これは政策上必要な物や方向性を踏まえたものではない。
　国会での予算審議にかける時には、仕分け前えと後の状態を、是非両方出し、担当官僚を呼び、仕分け作業自体の方向性も定めていく（今回は最初であり、改善するためということ）必要があるだろう。

　各領内での反発もあるようだからこの仕分けのままということはないだろうが、現状にに近い形でやるならば担当大臣もこのままでは機能しない。
　本来だったら政権としての大方針を示す物なのだから菅副総理の国家戦略局でやるべきではないだろうか？
　
　是非、改善を望む！