三十路で徒然・・・

＜名古屋市＞住基ネット離脱へ　河村市長、総務相に伝達
（1月19日 毎日新聞より）

　名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住基ネットから離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。
　市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。
　総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けた、いろんな議論を進めていこうということをおっしゃった。成立している法律は守らなければならない」と述べたが、市長は、記者団に「私ははっきり総務相に『切断したい』と言った」と説明した。
　名古屋市がネットへの接続を維持するには年１億３０００万円がかかり、１０年度予算案（財政局案）に計上したうえで「市長判断を待つ」という扱いになっている。　現在、住基ネットに参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体で、市長は「住民への理解を求める手続きを検討したい。両自治体とも連絡を取りたい」と話した。
　河村市長は衆院議員時代から、住基ネットについて費用対効果や個人情報保護の観点から反対を続けてきた。原口総務相らと連名で廃止法案を提出したこともある。

　自治体が正しい個人情報を共有することが個人情報保護法抵触に当たるのなら、外国人参政権や子ども手当なんて噴飯もの！

　何を根拠に全国一律の法律の下処理をするのか？
　そこを考えれば、問題になるのはランニングコストの問題。
　河村市長は面白い存在とは思っているが、ここを履き違えるととんでもないことになる。

　だいたい個人情報保護法は現実的には『個人情報を取得して悪用する者を直接に罰する法』では無い。むしろ、そうした『利益を得る者』に情報を仲介する者（漏洩者）、とその管理者（会社など）に異常な圧力をかけ、小悪を懲らしめるために、周辺に多大な迷惑をかけているという意味では悪法に近い。
　殆どの市民にとっては名前と住所が露見することでこうむる被害などいかがわしいＤＭが増えるくらいのもの。それでもこの法律を盾に企業や自治体を脅す輩が増えているのだから、何を守る為の法かは既にわからなくなっている。
　国民の義務行使を把握する為の運用に、複数の省庁がそれぞれのデータベースから情報を出し、統合して初めてわかるなど愚でしかないし、そのコストを負担させられているのは国民。廃止ではなく、効率化こそ訴えるべきものだと言うことがわからないのであれば、軽々しく自治体の長が口にすべきでは無いだろう。



　嫁が結婚前暮らしていたのが住基ネットに加入していない国立市。私が暮らしていて今一緒に住んでいるのが　「先進取り組み」をしたとして住基ネットの率先して設備投資をお国から褒められた三鷹市。
　で、結婚転居の際は特に何の問題も無い。
　
　住民票と言う点に限って、普通に生活している分には特段かかわりが無いのがこの住基システム。
　国民としての権利を享受するためには、国民としての証明（要するに居住要件）を出来なければならない。これ当然。
　そして、誰が国民・住民の義務を果たして、権利を受けているのかを把握することは必須。これ当たり前。

　一時期『再婚の要件で住民票が無い子供』と言うのが問題になりましたが、これはレアケース。法整備を進めればいい話。
　国民・住民としての登録管理はこの先地域主権への移行を考える上でも、共通企画の処理を行う必要があるのは明らか。道州制に移行した場合でもそのまま制度・システムを利用することが出来る。
　
　個人的には公共料金といわれる電気・ガス・水道や年金、所得税納付に関わる番号までを一括処理したほうが良いのではないかと考えている。
　現行の個人情報保護法は「目的」規程によって、使用目的を明示しなければならない。そしてそれ以外の目的には使えない。
　だったら、個人認証と公共料金の部分は一括管理したほうが、適正な助成の可否判断、料金の徴収、国民としての管理が出来る。

　個人の番号の下に不動産の管理番号などを入れれば固定資産などの部分も正確に把握できる。
　納税番号に、年金番号、住基番号とバラバラに管理しているが為にシステムごとに多大な費用が発生し、負担感が増すのだ。

　複数の情報を共通管理した上でアクセス者の権限を階層管理し、アクセスする者の悪用に対して過大な罰則を設けておく。つまり公務員→無期懲役くらいありえるないようにしておく。

　正直に生きている国民にとってみれば、こうした管理は悪用を徹底的に糾弾する限り有効である。

　悪用する物に対しては法で締め出す。法治国家の原則。
　逆にシステムや国民に振られる処理番号を多岐に分け、個別に費用発生させ、処理を煩雑化していくことのほうが余程利権を生み、管理を困難にさせ、どこから情報が漏れたかを判別しにくくする。
　抜ける抜けないの議論ではなく、では、どのような管理を行っていくのが将来像として適切なのかを議論しなければ、『現在の無駄』は省けても、将来にそれ以上の無駄を生みだすことを為政者は知るべきだろう。