三十路で徒然・・・

岡田氏、政倫審議決へ集約目指す＝民主、小沢氏招致で対立
　（ 12月13日時事通信より）

　民主党は13日午後、党本部で役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題について協議する。岡田克也幹事長は衆院政治倫理審査会で議決して招致を実現させる意向で、党の方針として意見集約を目指す。ただ、輿石東参院議員会長は反対の立場を表明。12日の茨城県議選が厳しい結果に終わり、菅直人首相の政権運営への不満が高まる中、岡田氏が強引に押し切った場合、深刻な党内対立に発展しかねない情勢だ。
　小沢氏招致について岡田氏は、放置すれば来年1月召集の通常国会の運営や、来春の統一地方選に悪影響を与えるとして、早期決着を図る方針。首相も岡田氏の考えを了承している。岡田氏は役員会で少なくとも一任を取り付けたい意向で、多数決による決定も視野にあるとみられる。
　一方、輿石氏や平田健二参院幹事長は党の分裂を招きかねないとして、議決に反対している。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の続投を理由に、野党が通常国会で審議拒否する構えを見せていることから、役員会では参院側が仙谷長官の交代が先決と提起する可能性もある。　

　まぁ～だこんなことやってんのか？と言うのが正直な感想。
　ハッキリ言って『小沢一朗の政治資金による政治不信』というのはもはや信じる信じないじは別にして
　『あっただろうけど、これ以上進展しないだろう』
　というのがマスコミの対応を見ていても一般的なのでは？

　今やっているのは　
　・　小沢引き摺りだしのケース
　　　１）　徹底的に政治資金に関するスール作りを”早期に”決着する
　　　　　　⇒　期待感皆無
　　　２）　結局有効な証言を得られずグダグダ　
　　　　　　⇒　有りそうなシナリオ。引きずり出したことで菅・仙谷満足もグダグダになって支持率↓
　　　
　・　小沢反発のケース
　　　１）　大連立
　　　　　　⇒　自民党が入らないし、公明を入れると政策グダグダ。みんなの党を巻き込めるシナリオではない。
　　　２）　民主分裂
　　　　　　⇒　谷亮子に聴きに行く馬鹿な記者もいるようだが、実態的には分裂済み。
　　　　　　　　期待感薄。

　と、いずれにしても『的確な政策の着実な実施』に結びつきそうも無い。
　現政権は『子ども手当』の財源をめぐって増税・減税を調整するなど既に本末転倒を地で行っているため期待するだけ損だが、仮に政権交代をその先に考えるケースでも『頭の挿げ替え』に終わりそうな情勢・・・。

　先日自民党の支持率が民主党支持率下落と連動していない（自民党が上がっていない）記事が出ていたが、連立云々というのは『政策を成立させる過程』での話であって、本質的に『適切な政策かどうかの判断』をどの党も前面に出して争っているわけではないのだから期待感が上がるわけもないし、個別の議員がその政党の主張と一致しているわけでもないという現状では、政党という存在自体が有権者の目からは『いかがわしい』　『胡散臭い』　『ウザイ』ということになるだろうに・・・。

　仮に『じゃぁ、選挙で白黒つけよう』　という法律上は真っ当な発言をしたとして、民主党がこれだけ期待感を裏切ってしまった後で　選挙制度の結果自体に対して不信感がおきている以上　多少選挙で議員の顔ぶれが変ったとしても　報道各局の疑わしい政治に対する支持率が一時的に上がって褒め上げ、下がっていき叩くという流れは変らないだろう。

　凄く単純に政治不信を取り戻そうとするのなら、政治資金規正とか子ども手当等ばら撒きでは無く旗印にすべきは別にある。
　
　政治家として自分たちが血を流す法案を真っ先に議論し、成立させることだ。
　小泉純一郎では無いが、『痛み』を先に打ち出すことで理解を求める。

　つまり、『議員定数の削減』　『議員年金の縮小・撤廃』等がこれに当たる。
　地方分権をうたいながら地方議会も動きが鈍い。　保護政策ばかりが主張されて、有権者が鵜呑みにして当選させてしまう。
　財源が縮小しているのに支出ばかり増やせる道理は無いのに！

　保護政策慣れした有権者も当然罪深いのだが、政治家が身を持って『ここまでしなければならない状況なんだ！』と見せなければ状況は変らない。　
　
　ここから半世紀ほど先までの政治のターニングポイントが近づいている。　
　先の参院選ではいくつかの保守政党が『国民の自立』を打ち出していたが、マスコミはそれほど重要に捉えていなかった。
　これは、大きな政府から補助・保護をおろしていく小さな政府への転換を意味する。
　権利主張しても無い袖は振れないのだから政治は『対外』と『国内調整機能』が主になる。
　
　相続税の増税の方向も出ているが、従来から３代相続すれば何も残らない制度なのに（政治家はこれを逃れる術があるが・・・）一次産業がこれで維持されると思っているのだろうか？　（例えばだが・・・）株でもうけた相続と農地を一緒くたに見る財務・税務の政策は視野狭窄も良いところ。　メクラと言っても間違ってはいないだろう。

　小学校の頃イギリスの福祉は『揺り篭から墓場まで』と教えられた。
　北欧の国でもその内容は当時とは異なっているし、ドイツでも福祉政策の方向転換に入っている。

　私は単純に小さな政府にする必要はないと思うが、福祉政策が足を引っ張って経済の浮遊を妨げている現状は結局最後は全員で溺れることだと思っている。　民主党・公明党・社民党・共産党辺りが出している目先の政策それが何年先かという違いにしかならない。しわ寄せをどこにするのか探し出して押し付けているだけだから。

　こんな政策なら税金の徴収はやめて地域ごとに　歳末助け合いのように大鍋に金を放り込んで助け合う方が何ぼか合理的だ・・・。