三十路で徒然・・・

　　　　　
　マスコミ様は何かを隠すようにNZの震災を一生懸命報道していますが、ここの所露骨過ぎて・・・。
　こんなことでは選挙しても政治不信の払拭が難しくなるだけだと思うんですが。
　小沢　vs　仙谷　では焦土作戦は出来ても雑草も生えなくなる。

　実際の社会と政治の世界が乖離しすぎているんですよ。

　最近まで駅から直ぐのポジションにタワーマンションの広告が出ていた八王子でこんな記事が。
　（※住友不動産の　サザンスカイタワーレジデンス）

そごうも閉鎖へ、全百貨店撤退…さびれる八王子
　（読売新聞 2月23日より）

　セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、２０１２年１月３１日に傘下の百貨店、そごう八王子店を閉鎖すると発表した。
　セブン＆アイ傘下の百貨店閉鎖は、昨年末の西武有楽町店以来となる。
　ＪＲ八王子駅に隣接する八王子店は１９８３年に開業した。売り場面積は３万１８００平方メートルで、１１年２月期の売上高は、ピーク時の１９９２年２月期の半分以下の２２２億円まで落ち込む見通しだ。近年は多摩地区の商業集積がＪＲ立川駅周辺に移り、新宿など都心の百貨店にも顧客を奪われた。０８年２月期から営業赤字が続いていた。
　ＪＲ八王子駅前からは西武や伊勢丹、大丸などもすでに撤退しており、そごうの閉鎖で同駅前の百貨店が姿を消すことになる。

　八王子が新宿に客取られるかっていうと眉唾。
　立川には相当やられているとは思いますが、電車で10分ほどですからコレは有る。

　前述のタワーマンションなんかも小売の側からすれば追い風ですよ。
　ある程度の収入層の住人が増えるわけですから。
　
　周辺に大学も多く、学生人口が大きいため低価格志向があってしかるべき街なので百貨店とは需給が合わなかったというのはあるでしょう。
　しかし、タワーマンションの計画は八王子という街からすれば百貨店との需給をマッチさせることになるわけですから、その中で百貨店が”来年初頭にも”という時期で撤退を決めたというのは街づくりの上でも　大きなマイナスといえます。

　タワーマンションを含めた南口開発が一段落したら、北側が錆びれたよ・・・というのではいつまでたっても安定しませんからね。
　自発的なコミュニティも育成されない。
　こんなのでタワーマンションの入居　大丈夫？

　それに・・・
　女性の社会進出という言葉を男女同権主義者や政治家は使いたがりますが、産業別の女性の雇用割合、契約環境を考慮しているんでしょうか？
　小売業はピンからキリまでありますが、比較的女性の雇用が人数的にも契約の幅も大きい業種。
　大型の商業施設がなくなるということは職安で紹介するパートの口も大きく減るってことです。

　建設業と小売業の景況感・先行き予測のギャップ。
　地域行政と小売業の景況感・先行き予測のギャップ。

　子育て支援策を進めるのなら就業先を保全することも必要になるんですが・・・。
　どこかの党は未だに待機児童問題で金を搾り出そうとしていますが優先順位が間違っている。
　
　国政と地方は別なんてことが昨今マスコミ様や政治家様の口から聞こえてきますが、国の経済と地域経済は境目が有るんでしょうかね？
　私は結局連動している物なのだから国政と地方の経済政策は一定の方向性を持つべきだと感じます。

　雇用政策にしても”どの業種をターゲットにするのか（なるのか）”ということがあれば、雇用助成金で行うのか公共事業で行うのかも変ってくる。
　『国内移住政策』ということも考える段階にきていますよ。　
　

参考記事
＜限界集落＞兵庫県内に２６７カ所　対策を本格化
　（毎日新聞 2月23日より）

　高齢化率が高く、将来的に「限界集落」になる恐れをはらむ小規模集落が、兵庫県内に２６７カ所あることが県の調べで分かった。県は来年度から集落対策を本格化し、過疎化が進む小規模集落の現状を把握し、住民の意向に沿った集落の将来構想を一緒に描く「『むらの将来』検討支援事業」を始める方針。開会中の県議会２月定例会に提出した来年度当初予算案に、８３０万円を計上している。
　県は住民基本台帳の統計データなどから、高齢化率（６５歳以上の人口割合）が４０％以上かつ５０世帯以下で、町中や幹線道路沿いなどを除く集落を調べたところ、県内に２６７カ所が確認された。「限界集落」は６５歳以上が半数を超え、冠婚葬祭など社会的な共同生活の維持が困難な集落を指すが、今回の２６７カ所も場合によっては「限界集落」になる可能性もありうる。
　県は０８年度から、高齢化が進む小規模集落を対象に、住民自らが活性化に取り組む集落を支援する「小規模集落元気作戦」を展開してきた。ただし、集落を活性化したい意向はありながら、なかなか踏み出せずにいる集落も少なくなかった。今回の事業は、手を挙げられずにいる集落に県が飛び込むことで、底上げのハードルを下げる狙いがある。
　県地域振興課は「集落が元気になるよう、一緒に集落の将来を考えたい」と話している。

　ネット上では『小売業は終わった業種だから滅びるのは必然』という書き込みも見かけますが、　『実物無の信用商売』がどこまで許容されるか？　実物のカタログとしての実店舗の価値というのは雇用面も含めて切って捨てられるモノでは無いでしょうに・・・。

　地域からの選挙で選ばれる地方・国会問わず議員というものは数字だけでなく、そして、選挙パフォーマンスでは無く統治する側の立場で有用性・不用性を見て欲しいとせつに願います・・・。