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インドネシア政府は２５日、インフルエンザ治療薬タミフルの同国での独自製造について、製造元のスイス・ロシュ社がインドネシアに技術支援することで同社と合意した。準備が整い次第、国営製薬会社が製造を始める方針。スパリ保健相が共同通信に語った。

　インドネシアでは７月以降、鳥インフルエンザで７人が死亡した。タミフルについては、鳥インフルエンザで死者が出ているベトナムが製造支援でロシュ社と合意。タイは独自製造の動きを示している。


流行が懸念されている新型インフルエンザ。有効とされる治療薬「タミフル」の備蓄に全国の自治体は頭を悩ませている。朝日新聞社の都道府県調査では、富山県は卸売業者に購入予約をする「流通備蓄」の形で、全国でも上位の６千人分を用意している。しかし、国の備蓄計画が大幅に引き上げられ、全県でカプセル１００万個を超える大量のタミフルの備蓄が必要になる公算。しかし、大量確保するめどはたたず、県は苦慮している。


■１０５万個必要、めど立たず

　国は昨年８月、新型インフルエンザに関する報告書をまとめ、各都道府県に対し、タミフルを国と各都道府県で５００万人分を備蓄することにした。富山県の割り当ては３万人分だった。

　それに基づき県は今年度から、新型インフルエンザ対策用として６万個を用意。１人３日分の計算で１万人分にあたり、３年間で３万人分を用意する予定だった。

　しかし、国は今月１４日に行動計画を発表し、国内の備蓄量を２１００万人分に、１人あたりの割り当ても３日分から５日分に引き上げた。このため現在の備蓄量は６千人分に目減り。単純計算だと県分の割り当ても１０万５千人と大幅に引き上がり、その場合は１０５万個が必要になるという。

　今年度の備蓄分６万個は県の直接購入ではなく、卸売業者との契約に基づく「流通備蓄」だ。県医薬品卸業協同組合に加盟する５社が通常のインフルエンザ薬として持っている流通在庫の中から、新型対策用として一部を確保している。

　来年度以降の備蓄量が大幅に増えるため、業界が流通在庫から備蓄分を確保できるかは難しいとみられる。

　県くすり政策課の吉田易範課長は「県が直接購入する方向で検討する」と話す。タミフルは１個約３６４円で、１０５万個購入するとしたら総額４億円近くなる。

　一方、国の行動計画は各都道府県に独自の行動計画の作成と対策本部の設置も求めている。県健康課は「計画づくりには時間がかかる」として、まず今冬に新型が発生した場合に備えた緊急用の対応策を年内にまとめるとしている。

■県、早急に行動計画つくる方針

　今冬のインフルエンザの流行シーズンを前に、県は２４日、富山市内で「インフルエンザ対策連絡会議」を開いた。インフルエンザの予防や対策で、関係機関が連携協力することを申し合わせた。流行が懸念されている新型インフルエンザについて、県は早急に対応策を定めた行動計画をつくる方針を示した。

　医療関係や学識経験者ら１９人が参加。▽予防に向けた啓発▽ワクチンの安定供給▽施設内感染防止対策――など５項目を定めた今冬の総合対策が示された。

　県医薬品卸業協同組合からは「（従来型）インフルエンザ用のワクチンは十分に確保できる見込みだ」と報告があった。

　新型インフルエンザについても議題にあがり、県は３０日に予定されている全国の担当者会議の後に「早急に今冬向けの行動計画をとりまとめていく」とした。

◇キーワード　　新型インフルエンザ　◇

　人のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが、人や豚の体内で混じって出現する可能性などが考えられる。従来のウイルスと型が違うため人には免疫がなく、発生すれば大流行する恐れがある。厚生労働省は世界的に流行した場合、４人に１人が感染し、国内でも最大で外来患者が２５００万人、死亡者が６４万人になると推定している。