マイペンライ

数日前には日本とメキシコではftaが合意しました。
一度は豚肉などの農業問題で昨年の10月に物別れに終わりました。
しかし今年の3月には焦点だった豚肉やオレンジ果汁など農産物５品目で日本が低関税枠を設定する。鉱工業品ではメキシコが自動車で無関税枠を新設し、７年目に完全自由化。鉄鋼は１０年以内に全製品で関税を撤廃するという物で合意しました。

このftaというのは 物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするものです、
日本は工業製品が強いのですが農業製品は全く国際競争力がなく何も制限がなく自由貿易協定をすると日本の農業が壊滅してしまいます、

日本の農業生産額は84年には11兆7171億円でした。それが過去最高でそれ以降は生産額が横ばいになりました。
平成8年には11兆3103億円ありました。しかし01年には8兆8813億円まで減少してしまいました。
農業就業人口も9５年には490万人でしたが0２年には3７５万人と100万人以上も減少しました。そのうち65歳以上の人口も208万人となっています。

日本の農業は40年以上も前から1農家あたりの耕作面積が狭く農業人口が過剰であるために農業人口を減少させて1農家あたりの農業面積を多くしょうということが課題となっています。
この問題は北海道以外あまりうまくいっていません、

北海道の農業就業人口はたったの91年には20万10000人が01年には15万1000人と6万人も減りました。
1農家あたりの耕地面積が19,6ha と全国平均の2,1haに比べて9倍以上もの耕地面積があります。

日本の農業も北海道のように大型化すると200万人以上もの人が離農しなければなりません。今までは雇用の受け入れ先だった公共事業の削減や中国などへの工場移転により農業からはじき出された人の受け入れ先がありません、
農業地域の過疎化が更に進み地方経済の疲弊が更に進んでしまいます。

昔から言われることですが日本の食料自給率が４０％と少ないために2010年には４５％まで食料自給率を上げようという
目標があります。

他に洪水防止，土壌浸食防止，土砂崩壊防止などの機能，水源かん養の機能，有機性廃棄物の分解，大気の浄化，多様な生物の保全などの自然環境の保全に様々な役割を果たしています。

しかし韓国、マレーシア、タイなどの日本よりも価格競争力がある国とのftaが控えています。この農業交渉で日本側が今まで以上受け入れようとすると農業地域が疲弊して姉妹自給率が更に低くなってしまいます。

農業をある程度保護するのかそれとも農業をあきらめて興業などでやるのかという難しい選択を抱えています。