マイペンライ

ペルー人により小学1年生の女児が殺された、この犯罪者はペルーでも性犯罪者であったようだ、

外国人の犯罪者で多いのは中国人である、外国人登録者だけで50万人近く物人がいる、そのために中国人の犯罪が目立つ、
中国人の犯罪者にとっては日本ほど天国の国は無いだろう、中国と比べて死刑になる確立も少ない、また中国と比べて人権という概念があるために刑務所暮らしも中国と比べると楽である、また日本で犯罪を犯しても中国に逃げれば一般の市民としてのうのうと暮らすことができる。これは犯罪を犯したものを日本に引き渡すような条約が無いからだ、

犯罪者を抑止するためには中国と犯罪者引渡し条約を結べばある程度抑制をすることができる、

3年前に冬至の外務大臣の川口氏と民主党の佐藤議員の面白い論戦があった、

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佐藤議員
（中略)今、日本は犯罪者天国と言われておって、外国からもう嫌になるぐらいの犯罪者が日本にやってきて犯罪を犯すと。中国、台湾、それからイラン、インド、タイ、ブラジル、この辺が主なところでありまするけれども、面白い言葉があって、日本におい仕事に行こうと、ああ行こう行こうとやってくるんですね。大抵密入国か偽造パスポートでやってくるわけで、そして、仕事しよう。仕事というのは犯罪のことなんですな。そうして、日本の街角に自動販売機が一杯置いてありますけれども、あれを彼らは金庫、金庫と呼んでいますね。この金庫を開けよう、ああ簡単に開く開くということで開けて金を盗んで、盗んだ金はどこかに隠しておいて、まとめて、どうやって持ち出すのか分かりませんけれども、多分、密輸船にでも積み込んでいくんでしょう。そして、国に帰っていくと。数百万盗めばもう大変な金持ちですからね。立派なうちを建てて、そして一生遊んで暮らすと。それを見習って若い者たちも、じゃおれも仕事に日本に行ってこようと、こういうことで日本に出掛けてくると。それが現実で、中国が一番多いんですね、二万人ぐらいの犯罪者が来ておって、全体の四割ぐらいが中国だとも、こう言われておりますけれども。
そこで、刑事政策の上で外国に毅然たる態度を示す、犯罪の上ではもういささかのゆとりも与えないと、厳しく対応すると。この犯罪者引渡し条約というのもその一環だと思うんです、我々考えましてね。そこで、今私が挙げました中国その他の国々ともやっぱりこういう条約を早急に締結する必要があると私は思っております。もちろん、これが解決のすべてじゃありませんけれども、その一里塚の第一歩であることは間違いないわけですから、どうかひとつ、こういう国々との条約、特に中国、大変難しいわけですけれども、これをどうするかと。
念のため、韓国は十数か国ともうこういう条約を、十、ちょっとオーバーかな、十か国弱かな、こういう条約を結んでおるわけでありますから、それに倣って日本も、犯罪対策の国際化、刑事司法の国際化ということで、こういうことに本当に真剣に取り組んでもらいたいと思います。
そこで大臣、今私が挙げた国々、特に中国とのこういう条約を結ぶお考えがあるのかないのか。もう既に水面下で私交渉中だろうと、よほど暇でもない限りはだれだって思い付くことですから、これは。暇だと言ったのは逆で言ったんですけれどもね。そこで、事務方もきちっともう検討中だと思いますので、それを踏まえて大体いつぐらいまで、中国とはこれぐらいのことでまとまるかもしらぬとか、ブラジルとはどうしようか、こういう問題もこれありとか、そういうことをちょっと御卓見を御披露いただければと思います。

　
川口外務大臣
この犯罪人引渡し条約をどこの国と締結をするかということについて考えていく際の幾つかの基準といいますか、点があると思います、押さえるべき点があると思います。
それが何かといいますと、まず当該国との犯罪人引渡し、需要が、必要性があるかどうかということですね。それから、その国の刑事司法制度が適切に運用をされていて、我が国から引き渡された人間が不当な扱いを受けないということ、そういった様々な点を勘案をして決めていくということであるかと思います。
今、中国と具体的にこの条約を結ぼうということで交渉をしているわけではございませんけれども、犯罪抑圧の国際協力というのは必要ですので、検討はいろいろな点からしているということでございます。

　
佐藤議員
中国大使館も亡命者問題その他で大変お忙しいようではありまするけれども、もう既にしてこういう問題があるということを知って中国に赴任する大使、公使その他の人たちが、特に法律担当の書記官なんかは向こうの人と折衝をして、水面下の交渉とよく言いますけれども、そういうことすらやっていないんでしょうか。それなりにやっておって、こういう問題がこれあるんだと、これからも多少時間は掛かるけれども頑張っていきたいと思いますと、そういう報告が大臣のところへ上がっていないんでしょうか。

　
川口外務大臣
先ほど申しましたように、幾つかの点を押さえなければいけないというふうに申しましたけれども、一つは、現実に犯罪人の引渡しの要請があるという需要の点、多いところだというところですね。それからもう一つは、この犯罪人の引渡しについては基本的な人権にかかわり合いがありますので、我が国から引き渡された人間がその先で不当な扱いを受けないかどうか、現在のその相手国の法制度がどうか。特に、刑法ですとか刑事訴訟法ですとか、委員の御専門の分野ですけれども、そういった体制が我が国と似通って民主的で、それからかつ文化的であると。それから、相手国のその政治体制が、あるいはその法制度が一般的に安定をしているかどうか、そういったこと。
それから、相互主義というのが、この条件で引き渡すということでございますので、諸外国でも同じような体制を、日本の場合には逃亡犯罪人引渡法という法律があるわけですけれども、諸外国でも同じような体制を取っている国があるか。条約がないと引渡しが行い得ない体制の国もあるということで、そういった相手国の状態を見て引渡しの条約の締結の必要性がどれぐらいあるかということを考えていくということでございまして、こういった点を押さえて、先ほど申しましたように国際協力、犯罪抑圧のための国際協力を進める必要という点から検討をしていくということでございます。
　
佐藤議員
非常に忙しいとか大変難しいとか関係者が大勢いると、だから慎重に慎重にというのがこれ外務官僚の常套語ですから、どうかひとつ、そういうことを言って肝心のことをなかなか手を付けていかないと。今までの私の経験にかんがみてもそうだろうと思っておりますので、どうかひとつ事務当局のそういうごまかしに惑わされないように、やるべきことはきちっとやりなさいということを常套、大臣の常套句にしていただければ有り難いと、こう思って、その点も要望しておきましょう

日本で犯罪を起こしても中国に逃げれば罪を問われない、そのため中国人などの外国人がのさばっている、一刻も早く害務省を中心として犯罪者引渡し条約を外国人登録者がが多いペルー、ブラジル、中国、フィリピンなどと結美少しでも犯罪の抑止に努めるべきだ、

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