弁理士試験短期集中

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• 意匠出願の優先権主張

  引き続き、パリ条約の優先権主張について気づいたことを書いておきます。パリ条約Ｆは部分優先および複数優先に関していますが、これは特許について規定しており、意匠には適用する義務がありません。以下は、スタンダード意匠法の記載です。わが国では、１意匠１出願の原則を採用し（７条）、出願に係る意匠の全体で１つの意匠と認定することとなるため、出願に係る意匠の一部について優先権を認めることは困難である。従って、わが国においては、意匠についてパリ条約４条Ｆの規定を適用する余地はないものと解される。なるほど。ということは・・部分意匠の場合どうなるかというと、最初の出願が部分意匠である場合、わが国の出願が部分意匠であって当該部分が同一である必要があり、このとき、もし、わが国の出願が全体意匠である場合は、当該部分意匠のみ優先権が有効なのではなく、優先権そのものが認められない。そして、最初の出願が全体意匠である場合、わが国の出願も全体出願であって同一である必要があり、このとき、もし、わが国の出願が部分意匠である場合は、当該部分意匠のみ優先権が有効なのではなく、優先権そのものが認められない。（スタンダード要旨）となり、組物の意匠の場合は、最初の出願もわが国の出願も同様に組物の出願であって、組物の意匠の全体として同一である場合に限って優先権の利益が得られる。さらに、他の同盟国において、組物を構成する物品ごとの複数の意匠出願を基礎として、わが国に組物の意匠登録出願をしても優先権の利益が得られない。（スタンダード要旨）となります。このような点は、逐条で追いかけていても遭遇できませんでした。

  2005.08.06

• 関連出願におけるパリ条約等の優先主張

  昨日の補足ですが、本意匠がパリ条約の優先主張を伴う場合、関連意匠もパリ条約の優先主張を伴い、しかも、それぞれの出願日が同日である、と書きましたが、それ以外に、本意匠が日本で出願され、それのバリエーションとして、例えば、米国受けするデザイン、ヨーロッパ受けするデザイン、中国受けするデザイン、が、それぞれ、米国、ヨーロッパ、中国に日本と同日に出願され（実際には時差があります）ていた場合を考えます。そして、後に、日本においても、これらのバリエーションの権利化を図りたい場合に、これらをパリ条約の優先主張を伴う関連意匠とする場合も条件を満たすことになると思います。もちろん、本意匠の表示は、先の国内出願です。それは、おかしい！と思われる方がいらっしゃいましたら、コメント頂けると幸いです。

  2005.08.05

• 関連出願におけるパリ条約等の優先主張

  関連意匠の出願の日は、本意匠の出願の日と同日である必要があります（意匠法１０条１項）。ここで、出願の日とは、願書を特許庁に提出した日ですが、パリ条約等の優先権が主張されている場合は、最初の出願の日となります（論文サブノート３２）。ということは、関連意匠の出願日との関係ではどうなるんだろう？つまり、サブノートの主旨から推測すると、本意匠がパリ条約の優先主張を伴う場合、関連意匠もパリ条約の優先主張を伴い、しかも、それぞれの出願日が同日である必要がある。これでいいんだろうか？と思ったので調べてみました。代々木塾式スタンダード意匠法（１１０頁）によると、パリ条約による優先権等の主張を伴う意匠登録出願について、関連出願日と本意匠の出願日とが同日であると認められるか否かは、優先権が有効である場合は、我が国への出願日ではなく、第１国の出願日によって判断する。従って、優先権等を主張する出願であって、１０条１項の規定により、関連意匠の規定により関連意匠の意匠登録を受けようとする出願については、その主張が適正であるとき、第１国の出願日を判断の基準とし、本意匠と関連意匠の出願日とが同日であるか否かの判断を行う。なるほど。ここから具体例に入ります。したがって、意匠イと意匠ロとが類似する場合において、意匠イについてはすでに第１国出願Ａがされていたとした場合、第一国出願Ａに基づくパリ条約の優先権を主張した我が国に意匠イについての意匠登録出願Ｂをし、この我が国の出願Ｂと同日に意匠ロについて意匠登録出願Ｃをしたとすれば、出願Ｂの出願日は出願Ａの出願日に遡及するため、出願Ｂと出願Ｃとは同日出願の関係にならず、関連意匠制度を利用することができない。その結果、出願Ｃにかかる意匠ロは出願Ｂを引用して拒絶されることになる。どうやら、私の推測で正しいようです。

  2005.08.04

• 補正却下に対する訴え

  意匠法において、審判（再審）で補正却下された場合は、その却下決定を不服として直接訴えを提起することができる（意匠法５９条）点は、特許法、実用新案法と異なります。特許法の場合は、審判における補正却下に対する不服は、審決に対する訴えの中で主張することになります。なんでこうなっているのか？意匠法は、審査段階での補正却下に対して、補正却下不服審判を請求することができる、という構造をそのまま上級審にも反映したのではないか？と勝手に解釈してみました。特許法にも昔、補正審判という規定があったそうですが、迅速、適格な権利付与という観点から制度は廃止されました（吉藤）。意匠法においては、このような問題が無いので制度が存続しているのは青本記載（９０９頁）のとおりです。ちなみに商標法の審決等に対する訴えにおいても意匠法と同様です（６３条）。

  2005.08.03

• 間接対比観察と直接対比観察

  意匠の類似の判断基準として、隔離観察、対比観察というのがあります。対比観察は、さらに直接対比観察と間接対比観察にわかれます。そして、混同説の立場では、間接対比観察により類似が判断され、創作説の立場では、直接対比観察により判断されます（意商論文サブノート１５）。そう言われても、これでは無味乾燥で覚える気がしません。そこで、調べてみました。高田によると（１５２頁）、隔離観察とは、時と所を異にして各別に観察して比較する方法である。例えば、三越で甲物品を見、その足で高島屋に行って乙物品を見るとか、今日甲物品を見て明日乙物品を見るとかいう風に、時間的または空間的に一定の間隔をおいて観察する場合である。この場合は、どうしても観念的になりやすいかたむきがある。・・これは非常にわかりやすい。間接対比の例として、繊維製品の模様の類似判断には、問題となっている２つの意匠を左右に並べて壁に貼り、約１０歩程退いて２，３０秒間観察し、目をつむっている間に、その壁に貼ってある意匠を他人が左右を勝手に張り変え、再び目を開けて見て、観察者が左右を混同すれば類似しているとし、混同しなければ類似しないとする。これも、実際にやってみれるほど具体的です。直接対比観察は、文字どおり、直接対比する観察ですが、高田によると、直接対比観察では、誰でもウの毛でついた程の相違を見分ける。従って、意匠の類似判断は、直接対比では実状に沿わず、隔離観察では観念的に過ぎるというわけです。これは混同説の立場によります。一方、創作説の立場では、意匠の要部が一致するか否かは、創作者の意図等を考慮して詳細に検討しなければ困難であるため、直接対比観察を原則とする（サブノート１４）。となります。これで、安心して覚えられそうです。

  2005.08.02

• 特許権の効力の制限

  第三者との関係において、特許権者が特許発明を業として実施することができない場合とは、どのような場合があるでしょうか？正解は、１．他人の発明等と利用または抵触関係にある場合（７２条）　２．ダブルパテントの場合３．専用実施権を設定した場合（７７条）４．質権者との特約がある場合（９５条）となります（論文サブノート４３）。これは、一昨日の代々木中級ゼミの問題に関係しています。言われてみれば、そのとおり、なんですが．．。限られた時間内で正確にアウトプットする必要があるんですね。勉強というよりも「訓練」なんでしょうか。上記で、もし、「第三者との関係」という条件がなければ、５．共有者間の特約がある場合（７３条２項）が加わることになります。

  2005.08.01

• 理系人間のための人生戦略

  勉強の合間に表題の本を読みました。何をやってもどうもうまく行かないとき、自己の能力を発揮しきれないと感じるとき、それは、自分が悪いのではなく、廻りの環境（フレーム）が悪いのだと考えよう、そして、フレームを自分の都合のいいように変える（リフレーミングする）ことにより、人生が楽しくなって成功に導かれる、というのが著者の主張です。なんじゃそりゃ！と最初思いましたが、読み進むうちに、思い当たる節がものすごく多くて、結局自分と考え方が同じではないか、とさえ思いました。資格試験の勉強をしていて嫌になったとき、自分はなんでこんなことやってるんだろうと感じるとき、将来に漠然と不安を感じるとき、一読をおすすめします。ふ～っと気が楽になると思います。活字が大きい割に値段が高いのが気になりますが。アマゾンにユースドがありました。理系人間のための人生戦略

  2005.07.31

• 中級ゼミ試験

  今日は代々木の中級ゼミ試験でした。会場に入ってびっくりしました。こんなにたくさん受けるの？で、問題を見てまたびっくり。まるで、答練！（といって私は今年の答練に参加してませんでしたが。）代々木塾のゼミ試験は、条文集の持ち込みが禁止なので、出題範囲は限られると予想し、私は、侵害関係を重点的にしてきました。が、見事にはずれました．．。少しは関係あったかな．．。それでも、書けるだけ書きましたが、答案書くのが初めてというのもあって、字が躍ってるわ、文章へたくそやわ、でやんなります。こんな答案採点する方に申し訳ない気持ちです。終了後、知り合いと話をしましたが、項目落ちが．．ある．．結構ある．．かなりある．．。たぶん、ダメでしょう。補欠ででも通るとラッキーなんですが。まあ、ダメならダメで、別の手段を今から考えておくとします。

  2005.07.30

• 差戻審決

  拒絶査定不服審判において、原拒絶査定を取り消す場合は、差戻審決が可能（論文サブノート７７）、とあります。さらに、続審主義の見地からは自判するのが筋であるが、当該査定に審決の基礎とできない重大な瑕疵があるときは、審級の利益を尊重して差し戻すべき。と、あります。どんな場合なんでしょうか？中山によると、例えば以下のような場合に差戻審決になるそうです。・発明に対して実質的判断が審査なされておらず、又は形式的理由で拒絶さ　れた場合（それはひどい）・引用例に誤りがあり、正しい引用例が不明である場合（拒絶理由通知にお　いてはたまーにあります）・意見を述べる機会を与えずに拒絶査定した場合（これもあんまりです）具体例がイメージできると、難解な表現もわかりやすくなります。

  2005.07.29

• 損害不発生の抗弁

  特許法１０２条３項の適用を受けて、特許権者が侵害者に対して損害賠償請求した場合、被告は、そもそも損害が発生していないと抗弁をすることができます（論文サブノート５３）。いったい、どういう抗弁なんだろう？と思って調べてみました。中山にわずか１行ですが、記載がありました（上１０６０頁）。専用実施権が設定されている場合、１０２条３項の適用除外の抗弁となる。とあります。例えば、特許権の全範囲に専用実施権を設定した場合を考えると、特許権者は、実施権の設定権を喪失しているため、専用実施権の侵害があったからといって、特許権者の得ばかりし実施料の喪失とはならない、ということだと思われます。つまり、専用実施権の侵害とはなっても、特許権の侵害とはならないでしょ、ていう抗弁。なるほど。しかしながら、この場合、専用実施権者からの実施料が減少すれば、当然ながら特許権者に損害が発生するわけで、結局、特許権者は、特許法１０２条の損害額の算定、推定規定を適用せずして、民法７０９条により損害賠償を請求できる、わけですね。

  2005.07.28

• 間接侵害と直接侵害の関係

  において、独立説と従属説というのがあります（論文サブノート５０）。独立説というのは、間接侵害が成立するためには直接侵害の成立は不要、とする説です。従属説というのは、間接侵害が成立するためには、直接侵害の成立が必要、とする説です。吉藤（４６０頁）は、独立説の立場のようです。吉藤記載の例によると、紡績方法にのみ使用する紡績機械を日本国内において製造し、これをすべて特許権のない外国にのみ輸出する場合は、従属説によれば間接侵害は成立しないこととなり不合理である。ということです。なるほど。特許権のない外国で当該紡績機械を使用しても、当該特許方法の直接侵害にはならない。でも、国内の製造業者は間接侵害に問われる。それは合理的な気がする。しかし、他方で、中山は従属説の立場を取っています。中山（上９５９頁）によると、そもそも直接実施者が、正当権原を有するとき、これに供給する行為は、たとえ１０１条に該当していても、侵害とはならないと解すべきである。としています。しかも、吉藤の独立説は、特許権の過大な保護となろう、と一刀両断！しています。上記の例を当てはめて従属説を考えてみると、紡績方法にのみ使用する紡績機械を日本国内において製造し、これを実施権原のある者に譲渡する場合、となると思われます。この場合、直接侵害は成立していないのだから、製造業者は間接侵害に問われない、ということになります。なるほど。これも納得できる・・。もし、実施権原のない者に譲渡する場合は、製造業者は間接侵害に問われることになるしね。で、一体、どっちなんだろう？なんかおかしいのかな？吉藤、中山とも、個別具体的に判断する場合もある、として第３の等価説では一致しています。こんなところを問われたら、こんなんあるよ、としか書けそうにない．．。それもあやしいかもしれない・・。

  2005.07.27

• 損害の発生の主張立証

  民法７０９条に基づく損害賠償請求において、特許法は、賠償額の立証の容易化のために特別規定を設けています（特許法１０２条１項～４項）。損害賠償請求するにあたっては損害の発生が賠償の前提となってきます。しかし、１０２条１項、２項は、損害額を推定する規定ですが、損害の発生そのものを推定するわけではありません。従って、損害の発生については別途特許権者等が主張立証する必要があります。論文サブノート５３の説明によると、１０２条３項においては、損害の発生については主張立証する必要なし、となっています。理由は、侵害により常に実施料相当額の損害が発生すると考えられるから。とのことです。ところが、代々木の短答式サブノートによると、１０２条３項においても、損害の発生を主張立証する必要あり、となっています。いったい、どっちが正解なんでしょう？ちなみに、中山を参照すると、特許権侵害の場合の損害の額の証明が困難であることに鑑みて、特許権の侵害行為があれば常に最低限度の実施料相当額の損害の発生があるものとみなした規定であり、損害の発生をも擬制したものとする説もある。となっており、あたかもこの説が通説でないような取り扱いとなっています。いったい、我々受験生はどちらの立場に立てばいいんだろう？こんなのは基本中の基本なんでは？代々木の基礎答練に該当する問題があったので、その模範解答を見てみると、損害の発生については主張立証の必要なし、となっています。まあ、当面この路線でいくとしますか。

  2005.07.26

• 特許発明の技術的範囲

  特許法７０条１項の特許発明の技術的範囲の判断基準という項目（論文サブノート）で、２．（１）請求範囲基準の原則というのがあります。その中の説明で、複数の要件（発明特定事項のことです）のうち各要件ごとに技術的範囲を主張することは不可、というのがあります。何が言いたいの？と思い、例によって吉藤（４８４頁）を調べて見ると、何のことはない。権利一体の原則のことでした。権利一体の原則の例外はもちろん１０１条です。しかし、わざわざ、こんなこと書く必要はあるのだろうか？と思うことしきりですが、昔、ブロック玩具事件（大阪地裁Ｓ４３．５．１７）という事件があって、上記の主張がされたようです。まあ、事件の当事者にしてみれば、必死の論争だったんでしょう。我々受験生にとっては、へぇ～、でしまいですがね（笑）。

  2005.07.25

• 生産物は直接生産物に限られるか

  特実論文サブノート５の特許法２条３項に規定する発明の実施において、「生産物は直接生産物に限られるか」という記載があります。つまり、特許のない外国で直接生産物と間接生産物を製造し、間接生産物を国内に輸入するときは、（製造）方法特許権の効力は間接生産物に及ぶと解する。という部分です。なんのことかわかります？私はこの部分の説明を読んだだけで誤解していました。つまり、直接生産物＝最終製品、間接生産物＝中間産品だと思っていました。しかし、正解は全く逆で、吉藤の説明によると、直接生産物とは１次産品であり、間接生産物とは２次産品とのことでした。例えば、染料の製造方法に特許権がある場合に、外国においてその染料（直接生産物）で染色した織物（間接生産物）を日本に輸入する行為は、特許権の侵害になる、ということです（これも吉藤記載の例です）。それにしても、つい数年前までは、受験生は全員が吉藤を熟読していたはずです。代々木塾によると最近は基本書から外されているようで、読んでいない人の方が圧倒的に多いと思います。もちろん私も読んでいません。しかし、論文サブノートは、結構吉藤からの引用が多く、正確な記載とはいえ、一読しただけでは何のことかわからないということも多くあります。それゆえ、短時間で読もうとすると挫折しそうになります。せめて、吉藤の引用ページを記載して欲しいところです。

  2005.07.23

• 職務発明完成前の退職

  発明完成直前に退職・・特許法３５条に抵触しない範囲内で合理的な契約が必要（論文サブノート４）という記載があります。具体的にどういうことかというと、（以下、吉藤の記載です。）発明（職務発明）完成直前に退職した場合、または、在職期間が長く、その間に体得した知識経験が発明の完成に大きな役割を果たしている場合等の特段の事情がある場合は、使用者になんら権利がないのは衡平に失する。そこで、例えば、無償ではなく、有償の通常実施権を設定する契約が考えられる。ちなみに、退職後１１日後に特許出願した元従業者は、退職前に発明を完成していた、と解するべきである、との判例があるそうです。会社を辞めた後に特許出願し、権利化後に会社から実施料をもらうなんて、ちょっと愉快ですね。たんまり頂くとしましょう（笑）。

  2005.07.22

• 中国人民元切り上げ

  人民元が２．１％切り上げられます。ついにきたか．．。最近は中国への出願もとても多い。特許事務所の中国への決済は通常はドルだと思いますが、今後ドルベースでは値上げを要求してくるかもしれません。これからは中国側事務所と交渉して人民元で決済するのも手かもしれません。もちろん上げ幅が小さい今のうちに人民元を保有しておくのはいうまでもありません。なにしろ、人民元が今後も切り上がるのはほぼ確実なのですから。ただ、時期だけは誰にもわかりませんが。その一方で、最近は中国への出願を減らそうとする動きもあるようです。理由は、審査が粗いこと、せっかく特許を取っても侵害事件が起こりやすいこと等だと推測しています。私の経験でも、審査に関しては、記載不備だけが指摘され、進歩性等の引例が挙げられることが比較的（非常に？）少ないように思います。また、特定の場合には請求項を極めて限定的に記載しなければならない場面もあります。今後の中国の実務がどうなるかも要注目です。

  2005.07.21

• 不当利得返還請求権

  特許権の侵害に対する救済措置として不当利得返還請求権というのがあります（民法７０３条、７０４条）。サブノートの書き方でも、なんか中途半端な扱いで気になっていました。吉藤の記載によると、不当利得返還請求権とは、正当な法律上の理由なく他人の損失において財産的利得を受けた者に対し、自己が受けた損失を限度としてその利得の返還を請求し得る権利である。特許権侵害行為に故意又は過失がある場合は、侵害者が故意によって利益を得ているとすれば、その行為はそのまま不当利得の成立要件と重なり合うので、特許権者は、侵害者に対し損害賠償と不当利得の返還のうちのいずれも任意に選択して請求できのが通説である。しかし、損害賠償ができる場合にこれをしないで不当利得の返還を請求することは、学説上の問題があり、訴訟の実務ではほとんどないといわれている。なるほど、結局、不当利得返還請求権の扱いは、こんなんあるよ、特に損害賠償請求権の時効消滅後に有効ですよ。ていうやっぱり中途半端なところに落ち着くのでしょうか。

  2005.07.20

• 判定請求

  特許法７１条３項は、１３４条1項を準用しています。つまり、判定請求書の副本が被請求人に送達され答弁の機会が付与されます。いったい何の答弁をするのかと思っていました。規則様式５７の判定請求書の雛形を見ると、請求の趣旨、請求の理由、という欄があります。請求の趣旨には、イ号物件等が特許請求の範囲に属する、属さないとの結論を求め、請求の理由には、請求人が考える理由を書く。なるほど。当事者対立構造に近い（被請求人が存在しない自問自答の請求もある。）わけですね。判定制度は、実務的に利用されたという話を聞いたことがありません。年間２０件もないというデータも見たことがあります。最近はどうなんでしょう？それでも短答にはよく出題されているようです。我々は特許庁の趣味に付き合わされているだけなのかもしれません（笑）。

  2005.07.19

• 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶等

  単に日本国内を通過するに過ぎない船舶等に使用する機械、器具、装置その他のもの、には特許権の効力は及びません（特許法６９条）。サブノート４５を読んで少し調べてみました。以下は、中山に記載の主旨です。特許法６９条には「もの」のみが規定されており、「方法」に対しては、文理上は特許権の効力が及ぶこととなる。しかし、パリ条約５条の３には、方法の規定も含まれているため、憲法９８条２項および特許法２６条を考慮すると、行為者がパリ条約の適用される人であれば、結局、特許権の効力は及ばないこととなる。なるほど．．。また、「船舶等に使用する」とは、船舶等の運行条必要な使用をいうが、運行に最低限必要なものに限られず、乗客へのサービス等も含め運行に付随するものも含まれると解される。従って飛行機の機内食用の食器やワゴンは同条の適用を受ける。しかし、運行以外の目的で使用するものについては特許権の効力が及ぶ。また、パリ条約５条の３には、車輌の規定があるが、日本は四方が海で囲まれているため、特許法６９条には車輌の規定がない。それでも、車輌にも適用されるケースが考えられる。例えば、フェリーボートで自家用車を日本に輸送し一時的に日本国内を旅行する場合は、パリ条約５条の３でいう一時的偶発的な入国であり、しかも業としての実施ではないため、特許権の効力は及ばないと考えられる。しかし、観光パスの場合は業としての実施であり、一時的偶発的な入国でなければ特許権の侵害を構成し得る。と、これはトリビアでした。

  2005.07.18

• 補償金請求権

  特実サブノート３９「出願公開後に特許法６５条１項の警告を受けた者の措置」で、（２）自己の実施が補償金請求権の対象となる場合、１特許化を阻止できないと判断した場合、１）実施の中止、設計変更、２）実施の継続を望む場合、３）補償金請求権が時効により消滅（特許法６５条第５項）している場合はその旨を主張、とあります。この中で、１）２）は、いいとして、３）がへんな気がします。３）は、特許化を阻止できないと判断した場合、に入る項目ではなくて、その前の（１）警告の内容の検討、に入れた方がしっくりくると思うんですが？特許化を阻止できるかどうかを判断しているのだから、この時点で特許権の設定登録前のはずです。しかし、６５条５項でいう消滅時効は特許権の設定登録後に開始されます。したがって、補償金請求権が時効により消滅したことを知るのは、設定登録前にはあり得ないことになります。なんか他に理由があるんでしょうか？

  2005.07.16

• 手続補正書の使い方２

  昨日の件を歩きながら考えていました。ひょっとすると、「反論が認められない場合の次善の策」というのは、「意見書を出すのみでは反論が認められない可能性を考慮した場合に、次善の策として手続補正書を出す」、ということなんだろうか？こうなると極めて常識的な対応になります。だとすると、サブノートにおける表現は誤解を招きやすくまずいと思います。その意味を表現するとするなら、「反論が認められないと出願人が考える場合に、次善の策として手続補正書を出す」となるべきでしょう。「反論が認められない場合」というのでは、どう考えても、審査官によって反論が認められなかった場合」という意味に私ならとってしまいます。主語が省略されているために極めて不明確になっています。誤解していたのは私だけかもしれないですが。それとも、やはり昨日の考えが正しいのか？

  2005.07.15

• 手続補正書の使い方

  拒絶理由通知を受けた出願人の取り得る措置として、論文サブノート４０には、「明細書の補正により拒絶理由を解消できる場合がある点で有効な措置であり、また、拒絶理由に承伏しない場合でも、意見書による反論の増強のため、反論が認められない場合の次善の策として有効な措置。」と紹介されている。前半はいいとして、問題は後半。意見書による反論が認められない場合に「次善の策」として手続補正書を使用する、ということはどういうことなんだろう？もし、拒絶理由の応答期限内にまずは意見書のみを提出してみても、出願人の反論が認められなければ、拒絶査定になるだけ。審査官が手続補正書を出すように促すはずは絶対にない。ならば、意見書で拒絶理由が解消しない心証を得た場合は、再度拒絶理由通知を出してもらう旨上申するのか？まあ、出してくれる審査官もあるかもしれないが・・。現実的でなさそうな気がする。それとも、意見書とともに手続補正書を出しておき、まずは、手続補正書を採用しないで反論を考慮してもらい、拒絶理由が解消しない場合に初めて手続補正書を採用してもらう、と。そんなことができるんだろうか？できるなら、実務上有効な戦略だと思う。この手はいままで考えたことなかった。果たしてどうなんだろう？どなたかご存じありません？

  2005.07.14

• 国際実用新案の誤訳訂正

  国際実用新案の国内段階移行後の誤訳訂正は手続補正書でできるという（実４８条の８第３項）。知らなかった。実用新案では外国書面出願が無いから確かにそうでないと困るけど。特許法１８４条～は実務でやってたので、なんとなく印象に残ってたが、実用新案法４８条～は、読んでもほとんど印象に残っていなかった。でも、サブノートを読んでみるとよくわかる。いかにわかってなかったかということが・・。

  2005.07.12

• ビタミンＢ１

  この１週間くらい、時節柄か体が異常にだるい。全身にどうも力が入りにくい。特に足に脱力感があって、歩くとフラフラすることがある。おまけに頭もボーっとして勉強の効率が上がらない。気が付くと何度も何度も同じところを読んでいたりする。頭が悪い、と言ってしまえばそれまでなのだけれど。サプリメントでビタミンＢ１を摂ってみた。結構、体と頭のだるさに効くように思う。ビタミンＢ１は糖質のエネルギーの代謝を促進する働きがある。要するに全身に栄養が行き渡ってないのかもしれない。特にアリナミンＡは１粒飲むだけで１日じゅう効果が持続する感じがする。眠気を感じることも少なくなった・・気がする。サプリメントに頼りたくはないが、どうしようもなくしんどい時は有効だと思う。でも頭が良くなるとは思えないが・・。

  2005.07.11

• 論文サブノート

  特実の論文サブノートが半分くらい終わった。終わった、というよりは読み終えた。それにしても、論文サブノートってよくできていると思う。いろんな角度から検討してあるし、説明もまあ詳細だし。よく、こんなこと書けるなあと感じることがしばしある。論文試験でここまで書けるのだろうか？一方で、～と解釈すべきである、という表現が多いのが気になる。こういう場合の根拠はどこにあるのだろう。カッコ書きで出典（吉藤が多いのかな）を記載してもらえるとありがたいのだけれど。でも、いちいち調べるわけにもいかないし、このまま覚えることしよう。

  2005.07.08

• 超浅漬けのすすめ

  最近、キャベツが非常に安い。野菜が不足気味なので１個買ってみる。でも、食べきらないうちに腐ってしまう。これでは、もったいないと思い、超浅漬けをつくってみた。普通の浅漬けよりもずっと漬かりが浅いので超浅漬け。つくりかたは、ジップロックに浅漬けの素を、１回分の１０分の１くらいを入れ、その中に適当に切ったキャベツを入れ、適度に空気を抜いて、冷蔵庫に１晩寝かせるだけ。それだけ。で、これが結構うまい。漬け物の代わりというより、サラダの代わりといったほうがいいかもしれない。サラダよりもずっと食べやすいので、量を食べることができる。好みにより、浅漬けの量や寝かせる時間を調節してもいいかもしれない。超浅漬けをつくってみた。

  2005.07.06

• 地域団体商標

  平成１７年改正商標法によれば、地域団体商標制度が追加される。いわゆる地域ブランドの保護のためであるが、現状の地域ブランドは、商標法３条１項三号に該当するため、使用による周知性（同２項）が登録の要件となる。しかし、全国的な周知性を獲得するまで保護を受けられないことから、その間の他人による信用の便乗を排除することができなかった、という問題があったそうだ。　しかし、改正法７条の２によれば、結局周知性が要件に入っている。これ、どういう意味？審査基準レベルで周知性の程度が緩和されるということ？誰か、法改正の説明会に参加しました？

  2005.07.05

• 特許出願により生ずる効果

  論文サブノート特１９で、２．特許出願により生ずる手続き的効果として、特許出願の日が確定、というのがある。この具体例として、「優先権主張出願・・先の出願日、最初の出願日」というのは何？優先権主張出願の場合、後の出願日で特許出願の日が確定、ならわかるけど・・。それとも、優先適用について出願日とみなす日（４１条２項）が確定する、と読むのだろうか？誰か、教えてもらえません？

  2005.07.04

• 短期合格のために

  必要だと思われることを予備校、いろいろなサイト、合格体験談から要約してみると、・レジュメでもなんでも、とにかく早く何度でも回す。・定義、趣旨、論点をしっかり覚えて、どんな場面でも自在に再現できるようにしておく。・短答は、過去問を５年～１０年分くらいを繰り返してやる。・しかし、最近は新作問題が多いから、過去問だけでは足らず、条文はあらゆる角度から検討しておく。・判例は、特に最高裁のは全文を読んでおく。・いろいろなレジュメを読む。・覚える素材はできるだけ限定して、手広くし過ぎない。・青本は隅から隅までくまなく読む。・論文答練では、模範答案よりも優秀答案の方が書き方の参考になる。こんなとこかなあ～。他にもあったかな。

  2005.07.02

• 中級ゼミ

  来年の論文試験まで、ちょうど１年となった。まずは、代々木の中級ゼミに参加しようと思う。ゼミの入ゼミ試験が７月３０日とのことなのでちょうど１ヶ月。とりあえず論文サブノートに目を通してしまおう。特実併せて１００テーマあるから、１日１０テーマくらいやってこか。

  2005.07.01

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