不動産証券化の市場規模
6月9日付で国土交通省から「平成17年度 不動産の証券化実態調査」(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030609_2_.html)が発表されました。 これによると平成17年度の不動産証券化の市場規模は約6.9兆円だそうです。過去の推移を見ていくと(カッコ内は前年度比)、H9 616億円H10 3,155億円(+412%)H11 11,670億円(+270%)H12 18,670億円(+60%)H13 27,777億円(+49%)H14 25,409億円(-8.5%)H15 39.837億円(+57%)H16 53,350億円(+34%)H17 69,117億円(+30%) 年々成長率が低下してきていますが、それでも30%の市場成長率ですか。すごすぎ。 この推移を見てどう思うかですが、1.まだまだ成長余地があるので、今からでもまだ間に合う。今から流動化関連銘柄買おうかな。2.成長率が下がってきているし、6.9兆円と市場規模がかなりでかくなってきたので、そろそろやばい案件が表面化してくるのでは?。と個人的には上記2つの考えが私の中にあります。 前者についてはデータからそのまま感じました。 後者については、6月5日付で国土交通省が出した「証券化対象不動産の鑑定評価等の適正な実施について」(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030605_.html)が伏線にあります。エンジニアリング・レポートや鑑定評価書は目的物の取得価格を決定する重要な資料になりますので流動化事業の中で重要な位置を占めています。そのエンジニア・レポートや鑑定評価書の中にうさんくさいものが出てきているらしいのでちゃんと作成して下さいというある意味警告めいた通知です。 流動化に対する政府・省庁関連の最近の出来事としては、JPモルガン信託銀行・新生信託銀行に対する業務停止処分↓DCF法の費用計上項目の統一基準の制定開始↓証券化対象不動産の鑑定評価等の適正な実施についての通知という風に外堀から埋められていって、そろそろガツンときそうな気がしてなりません。 杞憂で済んだらいいんですけどね。