ひどい、のりをつくるものが
カビや国内では認められない農薬が検出され食用には使われない「事故米穀」を食用に不正転売していた大阪市の米加工販売会社「三笠フーズ」。農林水産省などの調査にも当初、不正転売を否定し、二重帳簿や虚偽伝票で隠蔽（いんぺい）を図るなど悪質さが際だった。事故米穀には輸入が義務づけられながら需要の少ない外国産米が多く、こうした業者が供給の引受先になってきた。悪質な転売が明らかになり、農水省は「今後、販売の仕方も考え直す」としている。 農水省が同社の立ち入り調査に着手したのは８月２９日。１週間前に「三笠フーズが事故米穀を食用に横流ししている」という情報提供を受け、福岡県筑前町にある同社工場などを同県と合同で立ち入りに入った。 しかし、同社側は事故米穀の食用転用を真っ向から否定。非食用に業者に出荷したように装った虚偽の台帳や伝票まで提出した。 こうした台帳や伝票を農水省担当者らが調べ、「虚偽の販売記録ではないか」と問いつめたところ、ようやく同社は本物の台帳を提出。それでも言い訳を繰り返し、不正転売を認めたのは４日になってだった。 事故米穀は農水省が買い上げた米の中から認定し、工業用糊（のり）や接着剤などの材料として業者に入札で販売する。年間平均約２０００トン程度が販売されている。 １キロ１０円台で、１キロ１０００円以上のブランド米よりは大幅に安いが、加工食品の材料となる安価な米と比べても５分の１の安さ。農水省では差額を利用した利益目的の悪質な行為とみて調べを進めている。 メタミドホスが検出された精米は、確認されているだけでも計１７社を経由する複雑なルートで販売されており、農水省も全容が把握仕切れていない。中には伝票上だけの取引もあり、ある農水省幹部は「不正を隠すためかも」と話した。 平成１５年度以前にも、事故米穀を不正転売していた可能性もあるが、過去の記録が残っていないため、農水省は調べることもできないのが実情だ。 報道陣の取材に三笠フーズの社員は「動機は原価を抑え、納入量の不足を補うためと考えられる。メタミドホスが検出された米は工業用にしか使っていない」などと説明した。さんけいさん、ひどいな、またかよ、もう、せんべいくってるよ、たぶん、明日からまたスーパーとか、派似るだろうよ。
出産・子育て
ファッション
美容・コスメ
健康・ダイエット
生活・インテリア
料理・食べ物
ドリンク・お酒
ペット
趣味・ゲーム
映画・ＴＶ
音楽
読書・コミック
旅行・海外情報
園芸
スポーツ
アウトドア・釣り
車・バイク
パソコン・家電
そのほか
すべてのジャンル
