行列のできない法律相談所？

[こんなのありましたよ（法令判例リサーチ）] カテゴリの記事

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• ただでさえ気持ち悪いのに余計気持ち悪い

  「こんなのありましたよ」のカテゴリで公然わいせつを紹介するのもどうかと思いますが・・・（その罪があることを知らない人はいないでしょう）ニュース自体が「こんなのありましたよ」なんで記事に入れちゃいます。まじ笑いました。「＜兵庫＞尼崎市の男性部長　公然わいせつで逮捕」（yahooニュース朝日放送　6月5日）「公然わいせつ：兵庫・尼崎市の部長が女装でわいせつ、現行犯逮捕」（毎日新聞　2006年6月6日）「女装し、電車内で陰部見せた疑い　尼崎市部長を逮捕」（朝日新聞　6月5日）「５６歳の尼崎市職員、女装し電車内で下半身露出」（産経新聞　06/05）「かつらをつけ、キャミソールとミニスカートで女装し、パンツをはいていなかった。近くにいた乗客の男性（３１）が取り押さえ、淀川署員に引き渡した。」（上記産経新聞）「調べでは、化粧をしてミニスカートで女装した池内容疑者は下着をはかないまま、３日午後１０時すぎに梅田駅から阪急宝塚線に乗車。間もなく電車内で、座席に座ったまま股を開いたり脚を組み直したりして、向かいに座っていた専門学校の女子学生ら３人に陰部を見せた疑い。」（上記朝日新聞）「『解放感に浸っていた』と認めており、同日釈放された。同署は書類送検する。」（上記毎日新聞）「池内容疑者は妻と２人暮らし。学生時代から女装趣味があり、１３年ほど前から自宅と別に大阪府豊中市にアパートを借り、着替えなどに利用していたと供述しているという。」（上記産経新聞）ということです。気持ち悪い上にさらに気持ち悪いもん見ちゃったよ、みたいな。男性がスカート履くと解放感に浸れるんですかね。ストレスの溜まっている男性諸君、ぜひ近くの女性のスカートを借りてやってみてください。ｗ（家でね。）この容疑者は、着替え用のアパートまで借りて・・・常習ですね。刑法（公然わいせつ）第174条　公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。これからの季節、こういうのが多くなると思いますので、みなさん（女性だけでなく男性も！ｗ）お気をつけ下さい。(~_~;)

  2006年06月07日

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• 条文の書き方って難しいよね

  「母子手帳」の呼び方が「親子手帳」に変わるんだそうな。「母子手帳を『親子手帳』に　自民、今国会で改正」（yahooニュース共同通信　4月4日）「少子化対策の一環として父親の育児参加意識を高めるのが大きな狙い。」「手帳を交付する対象も、現行法の『妊娠した者』から『子どもの両親となる人』に改正。妊娠や出産、育児について夫にも『正しい理解を深める』よう求めるほか、条文の用語も『母性』を『母親』に書き換えるなど分かりやすい表現とする。」（上記yahooニュース共同通信）へえ。親子手帳。なんじゃそりゃ。母子手帳って、産まれてから予防接種とかにも使うけれど、妊娠中に、妊娠中の女性が使う方が大きいんじゃないか。父親になる男性が持っても、なんの意味もない。なんかしっくりこないなぁ。この名前変えても父親の育児参加意識には影響しないんじゃないかと思ったりしますが・・・。まあでも、この法律、妊娠した女性と育児についてばっかり書いてあるから、父親の育児参加を勧めるとか、文言を変えるのはいいんじゃないですか。よく妊娠中の女性を対象として出産・育児について学ぶ「母親学級」が自治体でやっていますが、最近は、父親になる男性も一緒に参加する「両親学級」が増えてきているようですね。妊産婦や乳幼児の保護の目的を維持、発展させた上で、父親となる男性も妊娠、出産、育児に参加できるような趣旨にできればいいですね。で、この法律に戻るんですが・・・話題となっているのは「母子保健法」らしいです。確かに、変な文言。（母性の尊重）第２条　母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。（母性及び保護者の努力）第４条　母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。上の記事には、「条文の用語も『母性』を『母親』に書き換えるなど分かりやすい表現とする。」とありました。上の条文の「母性」を「母親」に変えると、第４条は、「母親は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。」となりますね。すると、まだ母親になっていない、初めて子どもを産む妊婦さんを対象としたときに、「母親は」という主語で、「妊娠、出産」「についての正しい知識を深め」・・・とあるのは、なんか違和感を覚えるでしょう。そんなような経緯で、「母性」というなんかよく分からない文言が入ったのかなというような気がします。ちなみに、第６条（定義）でこの法律の中の用語の定義がされていますが、「母性」については定義がされていません。「母親となる性」、つまり、女性ってことで、定義しなくても分かるでしょ、ってことでしょうか。だったら、「母性」を「母親」と置き換えないで、単に「親（または親となる者）」とかしてもいいようなところもたくさんありますけどね。始めからこの法律内で、「保護者」という用語も使っていますし。まあでも、条文の用語をどうするか、というのは、なかなか難しいところですね。いろいろ、こう書いたら問題が、とか、こう書いたらこう読めてしまう、とか、立法者は悩ましいところでしょうね。。。

  2006年04月04日

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• 謝罪しやすくする法案

  友人ののぶりんさんがブログ記事で取り上げていて、面白かったので紹介します。「【こぼれ話】謝罪しやすくする法案提出＝カナダ」（gooニュース時事通信　2006年 3月30日）「カナダでは人や組織が自らの過失などについて謝罪すると法的責任を問われることがよくあるが、西部ブリティッシュコロンビア州の法務長官は２９日、その恐れなしに謝罪できるようになる法案を州議会へ提出したことを明らかにした。」「同様の法律はオーストラリアや米カリフォルニア州にあるが、カナダでは初めてという。」というニュースです。詳しくは、上記リンクへ。法的責任はないけど、とにかく謝れよ、って法案。なんか意味あんのかね。既にオーストラリアやアメリカには同様の法があるってんで、そっちの国は謝らない国だから、法的な問題とは別に、とにかく謝らせて少しでも争いが大きくならないようにしよう、ってことでしょうね。大学時代にアメリカ（カリフォルニア）に旅行に行った際に、添乗員さんがバスの中で言ってたっけ。日本では、交通事故などがあったときに、とにかく車から出て「いやー、すみません。」「いやいや、こちらこそ・・・」とかそんな会話から始まるのですが、アメリカで交通事故を起こしたら、絶対に「すみません」とか言ってはいけない。謝ったが最後、１００％こちらの過失にされる、と。まあしかし、謝罪の言葉を即、過失と決定するのもどうかと思いますし、この法案のように、法的責任と一切切り離してしまうのもどうかと思いますね・・・。でもまあ、争いになったら、どんな言葉が使われるか分かりません。交通事故で亡くなった方が、「残念」と言ったか「助けてくれ」と言ったかで損害賠償請求できるかどうかが違ってくるくらいですから。（昔の話ですけどね(^^ゞ）日本でも、下手に謝らない方がいいかも？！・・・ネタでした。(~_~;)

  2006年03月31日

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• 歩きタバコはいけません

  喫煙者にとっては、イタイ条例でしょうか。歩きたばこを規制する条例を制定する自治体が増えています。「大阪市も歩きたばこ規制　秋にも罰則付き条例化」（yahooニュース共同通信　2月27日）大阪市もきました。いくらかは記事には書いてありませんが、過料も徴収。歩きたばこを規制する条例、東京都千代田区と東京都品川区が有名と思っていましたが、こんなにあったんですね。すごいですよ。↓「歩きたばこ禁止条例がある自治体」（洲本市禁煙支援センター作成）上記サイトによると、「『きちんと罰金を取っているのは、東京では千代田と品川の２区だけで、逆に、そこまで徹底しないと効果は上がらない。実際には、看板を掲げる程度で、条例が有名無実化している区がいっぱいです』（総務省関係者の話：2004年7月）」とのことですから、過料の徴収をやりにくそうなイメージの大阪市。どこまでちゃんと取れるかによって、大阪市でちゃんと効果が上がるかが決まってくるでしょう。上記共同通信でも、「改革に取り組む大阪市のイメージアップも狙うが、担当者は『大阪の場合、注意しても吸い続ける人もいそう。素直に罰金を払ってくれるだろうか』と心配顔だ。」とされていました。マナーというか、意識を変えるためには、枠組みから変えるしかないんですよね。道にたくさんあったタバコの吸殻入れを撤去するとか。地下鉄サリン事件の頃、駅からゴミ箱が消えたときに、ゴミは出さないか持ち帰るしかなかったのと似ています。喫煙できる場所自体少なくなってはいますが、喫煙所で立ち止まって吸っているヒマがないか、喫煙所で吸いたくないのか・・・。歩きタバコをする人は、キケンな行為だということを認識してほしいです。特に都会の人ごみなんか、かなり危険ですよ！サバイバル、都会。火傷しないためには、人々は、タバコを持っている人はいないか、それらタバコを持つ手に注目しながら、当たらないように歩かなければなりません。ナイフを手に持って歩いている人がたくさんいる、という光景を想像してください。持っている本人に攻撃する意図はなくとも、怪我をさせる危険性がありますし、周囲の人々は自分が怪我をしないためには、ナイフを持っている人はいないか、それらナイフを持っている手にあたらないように注意して進まなければなりません。歩きタバコの煙も公害。後ろに人がいることを分かっているのか？吸っているキミも、顔に向かって煙を吐きかけられたら嫌だろう。みんな、さあ、風上へ！逃げろ！！・・・都会以外の方へ、都会の朝の人ごみの実況中継でした。もっとやれやれ、歩きタバコ規制条例。でも、過料をちゃんと徴収しないと実効性がないし、そうすると、パトロール員の人件費とかすごいな・・・。

  2006年02月28日

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• ジャッキーチェンは違法だよ

  すんごいスルーしたかったのに、気になってしょうがないニュース発見。Yahooニュースのトピックスに、「走る列車に女子高生ぶら下がる」ってずっと出てるもんで、しかもすんごい短いニュースで事実関係がとんと分からん。もーこれはどんどん想像が膨らんでいくしかないのです。（笑）「走る列車に女子高生ぶら下がる」のニュースはこちら。↓「客をぶら下げたまま走行　北海道のワンマン列車」（yahooニュース共同通信　2月17日10時25分）「ふるさと銀河線：女子高生、車両外にぶらさがり１キロ走行」（毎日新聞　2006年2月17日1時44分）ちなみに、ふるさと銀河線ってこんな電車→「北海道ちほく高原鉄道」ぶらさがった、ってなに～～？？？ジャッキーチェンの香港国際警察みたいなやつ？？（知ってる人しか知らなくてすんません。まし～んのイメージってこんなもん。）女子高生が電車にぶら下がったまま１キロですよ！すっごいなぁ。まさか、田舎の電車だから乗り遅れると次は１時間後とか、そーいうのが関係する？！どうやってつかまってたかって、「女子高生はドア外側の両手すりにつかまり、両足をドア下部のへこみ（幅５センチ）にかけてぶらさがった。約１分後、運転士が女子高生を発見、停車して車内に収容した。女子高生は『ドアを開こうと、『開ボタン』を押したが、開かずに発車した』と話したという。」（上記毎日新聞）だって。ちなみに、知らない人のために補足すると、雪国では寒いので、電車のドアが自動で全てのドアが開くのではなく、「開」ボタンと「閉」ボタンがあって、手動になってるんですよ。いやー、すごいですね、この女子高生。確認しないで発車した運転士が悪いんでしょうが、乗ることと落ちないことに必死な女子高生のイメージがどんどんわいて、想像が膨らむニュースですよ。やっぱジャッキーチェンの香港国際警察が・・・（くどい）私も、ジャッキーチェンの映画を見るたびに、一度やってみたいなーと思ってたんですけどね。電車に飛び乗るとか、車の屋根に飛び乗ってつかまったまま爆走されるとか、歩道橋の上からバスの屋根に飛び乗るとか（果てしなく続く）。。。そんな自分自身に、この条文をお贈りします。鉄道営業法第33条　旅客左ノ所為ヲ為シタルトキハ30円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス1．列車運転中乗降シタルトキ2．列車運転中車輛ノ側面ニ在ル車扉ヲ開キタルトキ3．列車中旅客乗用ニ供セサル箇所ニ乗リタルトキはい、３０円以下の罰金又は科料です。３０円以下・・・・これは、以前の記事「通勤ラッシュは犯罪」でPINEさんに教えていただいたので、２万円に読み替えますか。なんか刑法とかほかにもありそうだけど、まぁいいや。おもしろいほうで。ｗとりあえずまし～んは、「ジャッキーチェンに憧れても、電車やバスには飛び乗りません！」と宣言しておきます。ｗネタにしてごめんね、女子高生さん。無事でよかった。

  2006年02月17日

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• ＮＨＫ受信料、意図的未契約は民事訴訟！

  出た！ＮＨＫ。受信料不払い者に対して支払督促をするっていうニュースは以前ありましたが、今度は、未契約者にたいして、「契約しろ」っていう民事訴訟を起こすということです。「故意の未契約５０万件対象　ＮＨＫ民事訴訟検討」（yahooニュース共同通信　2月2日20時39分）「意図的な未契約者に民事訴訟検討＝NHK」（yahooニュース時事通信　2月2日22時0分）「『信念で未契約は５０万件』ＮＨＫ会長、民事手続き示唆」（朝日新聞　2006年02月03日02時45分）「確信犯的な未契約者５０万人に民事訴訟を検討…ＮＨＫ」（読売新聞　2006年2月2日22時46分）「ＮＨＫ：意図的未契約、訴訟の方針　５０万世帯・事業所が対象」（毎日新聞　2006年2月3日　東京朝刊）「ＮＨＫ、受信料不払いで50万人に法的措置も」（日経新聞　20:14）「ＮＨＫ受信料、故意の未契約５０万件へ訴訟検討」（産経新聞　02/02 20:37）未契約者へは、「契約締結を求める民事訴訟」を行うとのことです。時期は、４月以降。「橋本会長は『未契約者のうち、まずは引っ越しで住所がわからない人や不在で面会ができない人の確認調査を4月から進めて、契約を増やす努力をする』と述べた。そのうえで契約を結ぼうとしない人を識別し、契約を促す民事訴訟を検討する方針を示した。」（上記日経新聞）とのことです。また、ちょっと前、受信料値下げの話題もどこかでありましたが、「また、橋本会長は受信料値下げの可能性について、『地上デジタルへの設備投資などで、そういう状況ではない。値下げより、未払いの方々から受信料をいただくよう全力を投じたい』と話した。」（上記朝日新聞）とのことですので、値下げではありません。放送法の不備については、以前の記事「放送法とＮＨＫ受信料」「電波送りつけ商法」などを参照してください。8/3　「私も払っていません・・・ＮＨＫ受信料」8/4　「放送法とＮＨＫ受信料」9/7　「ＮＨＫが支払督促するらしい」9/21　「ＮＨＫが支払督促って本気なのね」11/5　「ＮＨＫの集金員が来た」11/7　「電波送りつけ商法」いや～私もこのネタ、ちょっと気になったってところから、けっこう書いたもんだ。ｗ「ＮＨＫの集金員が来た」って記事で書きましたが、「調査」ってこういうことですね。「拒否者ということですね？」ドーーーーーーーーーーーーーーーン！！　（喪黒福造風。）てなもんで、私もこの件で応訴しなければならない可能性が出てきました。「契約締結を求める民事訴訟」。そんなの見たことないんですが・・・。どなたか、見たことありませんか～？どんな訴状なんだろう。どんな判決になるんだろう？？さらに、今まで未契約で支払っていなかった分はどう請求してくるのか。うちがテレビをいつ買ったかどう立証するんだ。分からないことだらけですな。在日米軍も未契約らしいけど、（おかにゃんさん「ＮＨＫ vs 在日米軍，受信料を巡る熱い闘い」参照）そちらにも、契約締結を求めて民事訴訟？？(＠_＠;)（ご参考）あれは，あれで良いのかな？「ＮＨＫ vs 在日米軍，受信料を巡る熱い闘い」（おかにゃんさん）ＮＨＫ受信料を考える「日本からテレビが消える日（訴訟の実効性を問う！）」（friendly さん）

  2006年02月03日

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• ノロウイルスにやられた・・・

  毎年この時期になると大流行するノロウイルス。食中毒の原因となるこのウイルスですが、このたび、とうとうまし～んにも直撃です。ノロウイルスって、よくこの時期に幼稚園とか老人ホームとかで集団感染とかしてニュースになるやつですよ。ちょっとニュース検索しただけでも、ほら。↓「ニュースＢＯＸ：鉾田・保育園の集団発症でノロウイルス検出　／茨城」（毎日新聞　2005年12月22日）「ノロウイルス：７８人が食中毒－－松山のホテル　／愛媛」（毎日新聞　2005年12月17日）「ノロウイルス：園児ら３９人下痢－－久慈　／岩手」（毎日新聞　2005年12月13日）「ノロウイルス：児童ら９７人感染－－向日の小学校　／京都」（毎日新聞　2005年12月11日）「ノロウイルス：感染者６３人に－－大仙　／秋田」（毎日新聞　2005年12月10日）「練馬区のおう吐・発熱：ノロウイルス、体育館の床から感染－－開進第三小　／東京」（毎日新聞　2005年12月10日）いやー、おととい一日は吐いたり下したりひどかった。おとといは動けなかったし日曜だったので、昨日はカイシャを休んで病院へ行きました。ノロウイルスと判明。この週末はクリスマスだし～と外食が多く（クリスマスじゃなくても週末は外食多いけど）、家族一緒のものを食べてるのに、なぜ私だけ感染したのか不思議です。法令ではありませんが、厚生労働省のホームページから、「ノロウイスルに関するＱ＆Ａ」をご案内。よく、生カキについてるウイルスらしいです。そういえば、２年前も同じこの時期に同じ症状になったことがありますが、あれはきっと生カキだな。かなり感染力の強いウイルスだそうで、手洗いが一番の感染予防。どこでも拾ってくる可能性があります。Ｑ２ 　ノロウイルスはどうやって感染するのですか？　このウイルスの感染経路はほとんどが経口感染で、次のような感染様式があると考えられています。（１） 　汚染されていた貝類を、生あるいは十分に加熱調理しないで食べた場合 （２） 　食品取扱者（食品の製造等に従事する者、飲食店における調理従事者、家庭で調理を行う者などが含まれます。）が感染しており、その者を介して汚染した食品を食べた場合 （３） 　患者のふん便や吐ぶつから二次感染した場合また、家庭や共同生活施設などヒト同士の接触する機会が多いところでヒトからヒトへ直接感染するケースもあります。 感染者が作った仕出し弁当で集団食中毒、なんて、よく聞く話ですしね。上の新聞記事の12月10日のやつなんて、体育館の床から感染してますしね。公共施設の感染者が触ったところから感染るなんてこともあるようです。どなたも注意が必要です。手洗いも、あなどれませんね。なると辛いよ～Ｑ７－１ 　ノロウイルスに感染するとどんな症状になるのですか？　潜伏期間（感染から発症までの時間）は２４～４８時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり、発熱は軽度です。通常、これら症状が１～２日続いた後、治癒し、後遺症もありません。また、感染しても発症しない場合や軽い風邪のような症状の場合もあります。 最初の１，２日はかなり辛いですよ、ほんと。しっかし、何に当たったんだろうなあ～？宝くじ買っときゃよかった。(^^ゞ

  2005年12月27日

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• 例の件、黒幕は偽装離婚？

  今日証人喚問がされているようですが、一連の耐震偽装問題。トマトさんの記事が気になって、この「黒幕」とされている「総合経営研究所」（総研、東京都）の内河健所長（７１）」が、偽装離婚か？というニュース？を見つけ出しました。「黒幕の内河所長“偽装”離婚…財産保全狙い？ １２月初め届け…その後も同居」（夕刊フジ　2005/12/12）「内河所長　偽装離婚で３０億円資産隠し」（日刊ゲンダイ　2005年12月13日）「半世紀近く連れ添った妻と今月、離婚したとの疑惑が１２日浮上した」とのことです（上記夕刊フジ）。まあ、出所から、ガセネタな可能性もありますけどね。いくら探してもこれしか見つからなかったし。噂、うわさ、ウワサ。いつもは、「ニュース」といえば、三大新聞くらいを載っけるんですが・・・でもおもしろいから記事にしてみた。ｗだから冒頭で「ニュース？」としています。ｗ以前の記事「ヤミ建築士」でも書きましたが、一連のこの事件、マンションという高額な商品ですから、被害額もものすごいでしょう。でも、「ないところからは取れない」。この人は財産もってそうですから、なんとか請求できないものかと被害者側が今後やれそうでしたが、偽装離婚がほんとだとすると、ちょっと難しいことになりそうですね。たしかに、離婚の財産分与でも民法上の詐害行為として取消ができそうですが、これがまた難しい。離婚はお互いの意思でできますから。法律上は結婚より簡単だ。「離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とならない」（最高裁昭和58年12月19日判決）。離婚しても同居を続けているから偽装だろ、という事案でも、「同居生活の継続をもって，偽装結婚と評する根拠はない」という裁判例がありました（福井地裁敦賀支部平成14年1月11日判決）。ということで、「不相当に過大」な「特段の事情」のあるときだけ、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取消ができるようですね。（最高裁平成12年3月9日判決）。また、慰謝料についても、「離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意は、配偶者の一方が、その有責行為及びこれによって離婚のやむなきに至ったことを理由として発生した損害賠償債務の存在を確認し、賠償額を確定してその支払を約する行為であって、新たに創設的に債務を負担するものとはいえないから、詐害行為とはならない。しかしながら、当該配偶者が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意がされたときは、その合意のうち右損害賠償債務の額を超えた部分については、慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為というべきであるから、詐欺行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である」（最高裁平成12年3月9日判決）。とされ、財産分与と同じような扱い。ただでさえ、「偽装」って言ったって立証が難しそうですけどね。結局、この「黒幕」も財産隠しして、逃げ？離婚しとく？し得？ずいぶんもうかっただろうに、やったもん勝ちかねえ・・・。こいつからも取れんのか。せっかく「自分の財産」を隠した（元妻名義に移動した）と思ったら、元妻に取られちゃった、っていう「家政婦は見た」みたいなオチを期待。(゜_゜)

  2005年12月14日

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• 腹を抱えて笑います（間違っても職場等で見ないで下さい！！）

  ひそかに見ている「おかだよしひろーぐ」（法情報学の研究者）にあるちょっと前の記事・・・「ハード芸」。息抜きにどうぞ。まじ笑いました。間違っても職場等で見ないでね。どうなっても知らないよ。ぜひ、上のおかださんのブログ記事に行ってみてくださいね。笑いが止まらなくなって、その後も思い出し笑い。やっば～～い。天皇ﾌｩｰｰｰ!! 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基くﾌｩｰｰｰ!!すみません。(^^ゞおかださん、こんなこともできちゃうなんて、さりげなくすごいです。「一瞬笑いましたが、割とすぐ飽きました」とのことですが、私は飽きません！(^_^)おもしろいので、ＵＲＬを変えて他の法律の条文でもやってみよう。(^^)/

  2005年11月29日

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• マンションの耐震偽造ってできたんだ（こわ）

  最近忙しくてテレビも新聞もちょっとニュース見てなかったら、すごいことになってました。耐震偽造マンションのニュース。実は私の住んでいるところの近くにも、該当物件があったような・・・。うちは？！とか思ってしまいましたが、一応、何の動きもないので、今のところ該当物件ではないようです。(^^ゞどのチェックも機能していなければ、マンション等を購入する際に何を信頼すればいいのか分かりませんね。平成１２年に建築基準法が改正されたので、これ以降にできたマンションは、耐震性能がよいので、大丈夫。と聞いて安心していたのですが・・・。なぜ平成１２年かって、阪神大震災があったからなんだそうです。「基準法と耐震性の歴史」（住まいの水先案内人より）大地震が起こる度に、建築基準法が見直されてきているのが分かります。「『仕事に追われてやった。改ざんすれば仕事が簡略化できた』と偽造を始めた」とのことでした。「耐震偽造　姉歯１級建築士と一問一答」（yahooニュース毎日新聞　11月19日）ひどいなあ。どんどん見つかっているんで、もしや、業界の常識なのかも？！と思ってしまう。↓「耐震性偽装、倒壊の恐れ新たに５棟…全棟の強度公表へ」（yahooニュース読売新聞　11月21日）まあ、一部の悪い業者のために業界全体が悪く見えるということでもあるかも知れませんが。不動産の購入は普通の人は人生の中で大変大きい買い物ですが、契約書がたくさんありよく分からない部分は多いです。契約時の説明を聞いてもまだ分からず、質問もしないという人も多いのではないでしょうか。契約関係が難しい場合の、お客様に対する説明の大切さが、改めて感じられます。ということで、このニュースの教訓・・・このニュースを見て、これらの人々は一部の業者なんだぞ、と思う不動産業界の方、「うちの耐震構造は」ともっとアピール、説明をしっかりしましょうよ。コンプライアンスの見直しは営業のチャンスですよね。(^^)/

  2005年11月21日

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• ○○一丁目？○○１丁目？

  ぴてさんのところで話し始めたことなんですが、住所の表記についてのお話です。ある弁護士の先生と名刺交換をしたときに、名刺の事務所所在地が、「東京都○○区○○一丁目１番地１号」というように書かれていました。（上記は説明の便宜上の所在地です。）これは、間違い、ですね。この書き方はありえない。この区は全て住居表示が実施されているので、正しくは、「一丁目１番１号」となります。このとき、え、弁護士さんなのにこんな簡単な間違いするの、と思ってみたんですが、それはそれとして、住所の表記っていうのはとっても奥が深い。一般には気にしないので、パラリーガル時代なんては、依頼者が「１－１－１」と書いた場合に、「一丁目１番地１」なのか、「一丁目１番１号」（住居表示が実施されている場合）なのかを必ず確認していました。裁判所や法務局に提出する書類などでは、正式に書かないと受け付けてもらえない場合もありますから、住所なんかであってもちゃんと書くように気をつけていました。住居表示に関する法律は、「合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もつて公共の福祉の増進に資することを目的」として、昭和３７年にできた法律です。さて、次に気にするのが、丁目の表記を漢数字にした方がよいのか、アラビア数字にした方がよいのかということです。「○○一丁目」なのか、「○○１丁目」なのか。いろいろ調べたのですが、これは、考えとしては原則　「一丁目」　と考えておいてよさそうです。ただし、場所によっては「○○町１丁目」と表記するのが正式だというところもあります。（住居表示の原則）住居表示に関する法律第２条　市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。）を表示するには、都道府県、郡、市（特別区を含む。以下同じ。）、区（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の20の区をいう。）及び町村の名称を冠するほか、次の各号のいずれかの方法によるものとする。1．街区方式市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域（以下「街区」という。）につけられる符号（以下「街区符号」という。）及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号（以下「住居番号」という。）を用いて表示する方法をいう。つまり、○○一丁目　　　　　１番　　　　　　　１号　町名　　　　　　　街区符号　　　　住居番号となります。それなので、「『一丁目』が漢数字なのは固有名詞である『町名』だから」、「『１番』『１号』がアラビア数字なのは、『符号』『番号』だから」ということになります。（参考→分かりやすいページなので、山口県下松市都市計画課のページ）ただ、住居表示の実施手続は市町村が決めることなので（第３条）、どこまでを町名にするかは市町村が決めているのでしょう。それなので、「○○町１丁目」もあり得ます。（例「横浜市伊勢佐木町１丁目」）ですから、「一丁目」なのか「１丁目」なのかは、原則漢数字と考えてよいと思いますが、確認が必要です。参考→　横浜市神奈川区の町名経験上、市区役所＜裁判所＜法務局という順で書類の検査が厳しいという印象があります。正式な住所、所在地を記載しようと思ったら、市区役所に電話をして住居表示が実施されているかどうかや表記の方法などをいちいち確認するのが一番ですね。。。

  2005年11月08日

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• 電波送りつけ商法

  ＮＨＫと放送法の話けっこう書いてますね。ＮＨＫが支払督促するとか民事訴訟するとか、最近変なこと言い出したりするので、おもしろくって。放火したりする記者とか出ちゃいましたしね。ますます未契約とか不払いとか増えるでしょうね。土曜日に久々に集金員に会っちゃったので、またいろいろと考え始めちゃいました。放送法３２条について。放送法第32条（受信契約及び受信料）協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。２　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信科を免除してはならない３　協会は、第１項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。放送法上罰則はないのは分かるのですが、「罰則がないから」という理由で契約しないことを主張するというのもなんか自分的に理由付けとしてイヤだな。契約自由の原則のはずなのに、契約が義務づけられていて受信料も発生するってのはなんなんでしょうね。以前の記事でも書きましたが、強制契約というと電気・ガス・水道と似たように思いますが、こちらは、申込みを受けたら契約を必ず締結しなければいけないのは、提供する側です。うーん、受信料、税金みたいですね。在日米軍が「受信料は税金と同じだ」とずっと払ってないらしいですよ。ニュース記事見つけられなかったので、下の（ご参考）に入れたおかにゃんさんの記事に飛んでね。ケーブルテレビの有料放送みたいに勝手に、スクランブルすればいいのにね。その上で、見たい人が契約する。ＮＨＫもそれくらいのことしてほしい。ちょっと素直に読まないちょっと苦しい解釈かも知れないけど、放送法２３条１項但し書の「放送の受信を目的としない受信設備」は、本文の主語が「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は」だし、「受信契約及び受信料」という条文なのだから、「協会の放送の受信を目的としない受信設備」と読み替えると解釈してはどうかねえ。電波勝手に送りつけておいて、受信料くれなんて、こういうのに似てるよね。ｗ→（警視庁のホームページ「だまされる前に」より）ほんとに支払督促、民事訴訟・・・ＮＨＫがやってくれた方が放送法を検証できていいかも知れない。。。（ご参考）おかにゃんさん→「ＮＨＫ vs 在日米軍，受信料を巡る熱い闘い」

  2005年11月07日

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• ＮＨＫの集金員が来た

  今日ＮＨＫの集金員が来ました。今のマンションに引っ越して１年半くらいになりますが、今のマンションになって初めてです。今日インターホンを受けたんですが、昨日ほんとは会っていたんですけどね。１階のとろこで。昨日会社から帰ってマンションの１階でＮＨＫの集金員がいて、一緒にいた私の子供に、「ＮＨＫでーす。はい、どーぞ。あげる～」とかいって、シールをくれました。！！シールくれたからって契約はしないぞと思いつつ受け取ってしまったけれど、エレベーターで一緒になった別の親子にその集金員が同じ作戦をしていたけれど、父親が断ってもらっていなかった。はは。その後ちょっと出掛けてしまったので、昨日不在中に来ていたのでしょう、で、また今日来たんでしょうね。「ＮＨＫですけど～」というインターホンに出てしまって、あちゃ～めんどさいの出てしまったな、と思いましたが、しょーがないので、対応。「ＮＨＫ見てないし、考え方が違うので契約したくないんですよ。」すると、集金員、「拒否者ということですね？」とか言ってました。自分の部屋の前の玄関ではなく１階の集合玄関からだったので、（たぶん誰にも入れてもらえないんでしょう。）目の前にしていなかったからよく分からなかったけど、どうやら・・・各戸の契約状況なんかを調べてメモしているみたい？？おお、そうか。マンションとかだとどの家が契約していて、どの家が未契約で、どの家が未払いかとかもよく分かりませんからね。分からないと、郵送で請求書なんかを送りつけることもできないか。まずは全戸ピンポンして表を作ってから、次にポストに何かを投函ですかね。集合玄関での応対だったので、放送法がどうとかなんとか言われなかったしそれだけでしたが、今後どうなるか・・・わくわく　ドキドキ。うーん、ちょっとめんどくさい展開になったらやだな。(^_^;)受けて立ってやる！とか思ってたくせにちょっと弱気。ｗ放送法とＮＨＫ受信料を研究した以前の記事、ＮＨＫ支払督促をすることを決めた話題などはこちらです。↓8/3　「私も払っていません・・・ＮＨＫ受信料」8/4　「放送法とＮＨＫ受信料」9/7　「ＮＨＫが支払督促するらしい」9/21　「ＮＨＫが支払督促って本気なのね」

  2005年11月05日

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• 通勤ラッシュは犯罪

  もーほんと、通勤ラッシュは殺人ですよ、これは罪です。大学時代から朝のラッシュにもまれ続けてます。体が斜めになっているのはしょっちゅう。自分とカバンの間に３人くらい人がいることもしょっちゅう。両足が浮いて、浮いたまま次の駅まで行ったこともあります。超能力だ！ｗ電車に乗ったら、イスに座らなきゃいけないそうですよ。鉄道営業法第15条 第2項 乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得ラッシュもだけど、山手線でそもそも座席のない車両あるじゃんね。それに、「はい、入ってください～」「押しますよ～」ってよくある朝のホームの光景。これもいけないらしいですよ。鉄道営業法第26条 　鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処スそういえば最近、「入ってください」じゃなくて「次の電車に乗ってください」と諦めさせて下ろす方向なような・・・。気のせいか。しかも、よく見ると「３０円以下の罰金」・・・orz３０万円の間違いかと思った。＜追記＞※ＰＩＮＥさんのコメントを受け、上記の罰金、３０円じゃなくて２万円になるという「罰金等臨時措置法」の条文を載せておきます。罰金等臨時措置法（昭和24年2月1日施行）第一条 経済事情の変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例は、当分の間、この法律の定めるところによる。 第二条 １　刑法（明治四十二年法律第四十五号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪（条例の罪を除く。）につき定めた罰金については、その多額が二万円に満たないときはこれを二万円とし、その寡額が一万円に満たないときはこれを一万円とする。 　ただし、罰金の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。 まあ、「ラッシュ押し込めの罪」（仮称）の罰金が３０円だろうと２万円だろうと関係ないか。(-_-;)＜追記終わり＞最終改正平成11年みたいなんだけど、この辺は変えなかったんだろうか・・・。こんな私、毎日朝からこんなんなんで、会社に着いたときにはどっと疲れてるんですよ。たまに普通電車でちんたら座っていきます。

  2005年10月31日

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• お金を見つけたい

  よく数百万、数千万単位でお金が捨ててあったって話を聞きますが、その後どうなったかってのはあまり話題にならない気がします。遺失物法（カタカナなので引用したくない・・・）などにより６ヶ月（＋１４日）経つと発見者のものになるのですが、発見者が誰かということや、発見者がもらう権利を放棄してしまうと国や自治体のものになってしまうので、話題にならないんでしょうね。たまにこんな記事を見つけると非常にうらやましい・・・。「地中の２５００万円謎解けず、発見者と地主が折半へ」（読売新聞　2005年10月28日3時5分）自分が発見しなくても、自分の土地から発見してもらうというテもありますね。(^。^)（埋蔵物の発見）民法第241条　埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後６箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。どちらにしても難しい・・・。それにしても、この事件（？）、「引越しのときに忘れてきた」とか「車上荒らしにあったから自分のお金かも」とかいう人が１０人も！名乗り出ていたらしいですが、２５００万ものお金を忘れたり盗まれたりすればもっと早くに分かるはずなんで・・・(~_~;)それはどうかと思いますよ。「引っ越しの３年後に発行された紙幣があるため、同署は居住者のものではないと判断。」とか、「状況が一致しなかった。」とか（上記読売新聞）、バレますんで・・・。発見しようと思って他人の土地で探しまくるのも犯罪ですな。。。やっぱ埋蔵金？発見するって、宝くじみたいなもんかも。ちなみに、宝くじは、「男性はＡ型で６０歳以上の会社員」「女性はＯ型で５０代の主婦」かつ「１０年以上買い続ける」ってのが、当たる秘訣らしいです・・・。「宝くじ長者　秘けつは『根気』 みずほ銀の京都府内調査」（京都新聞　2005年10月28日）やっぱ無理・・・。orzそのへんの道に落ちてるお金も拾得物ではあるので、地道に交番に届けるといいことあるかも？？('_')ただし、届け出たときに、所有権を取得する期日を記載したものを渡され、取りに行くことになりますが（たぶんだいたい。経験及び施行令）、忘れると２ヶ月で都道府県のものになります（法第14条、15条）。つーことで、届けても届けたことを忘れるので・・・地道に・・・働くか。ｗ

  2005年10月28日

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• 引越見積りとダンボール

  引越、私は自分主体で３回くらいしているのですが、前回の引越でこんなことがありました。ふつう、引越業者の見積もりは、３社～５社くらいは見積もりに来てもらいます。そして、安さとサービス、その他の印象で決めるんです。このときは、Ａ社に一度決めたんですが、Ｂ社の方が同じくらいの安さでサービスのよく、また、Ａ社の担当営業は強引でしたが、Ｂ社は親切で対応が良かったので、やっぱりＢ社にしようと思い、Ａ社にキャンセルの電話を入れました。そうすると、すごい勢いで、「置いてったダンボールを買い取ってください」「いただいたお金は返せません」と言われました。Ａ社は、ダンボールを置いてっており、また、私はＡ社に少しお金を払っていたのです。話しているうちに、今度は「じゃあダンボールは宅急便で送れ」とかいろいろ言われ始めたので、払ってしまったお金は勉強代ということで譲るから、さらにお金を払うことなく、宅急便で送ることもなく、引き取りに来てください。ということで合意し、取りに来てもらいました。引越って、いろいろとストレスたまりますね・・・。引越業者は、会社で独自の決まりを作っているところもありますが、だいたい「標準引越運送約款」（見やすいので、約款の全文は、「社団法人全日本トラック協会のページ」をどうぞ。）というのによっています。ここでは、見積もり時に「見積料」を請求したり、「内金、手付金等」を請求してはいけないことになっており、また、解約手数料は、引越日の３日前までは発生しないことになっています。私がキャンセルをしたのは２週間前くらいなので、「キャンセル料」というものを請求されたわけではありません。で、「払ったお金」は「見積料」とか「内金」とか「手付金」と言われたわけではありませんでした。では、なにかというと、名目は、「ダンボール料」　・・・・orz「ダンボール無料」をうたっているところは多いですが、ダンボールは通常梱包資材として実費などがかかるものでした。そして、キャンセルの際に、ダンボール料は返還できないことなどが、引越見積のときにもらったパンフレットの最後の方にこっそり？書いてあります。そして、これについて説明はされません。でも、これって、「ダンボール料」として先にお金を取っているのは事実上、内金の役割なのでは？引越業者の営業方法なんですね・・・。見積時に半ば強引に契約し、ダンボールを半ば強引に置いていき、「ダンボール料」をもらっておく。なかなかお勉強になったできごとでしたよ。しばらく引越の予定はないと思いますが、今後は気をつけよう。みなさんもお気をつけて。

  2005年10月26日

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• これってなんの罪なの？

  すんごい気になったニュースあったんですけど！「猫を熱湯で『洗濯』、死なせる＝34歳女性に禁固6週間－英裁判所」（yahooニュース時事通信　10月20日7時1分）なにこれっ。イギリスの事件なので、英米法は全くやったことないのでリサーチのしようもなく・・・すんごい気になるんですが！(゜_゜>)「女性は飼い猫に引っかかれたことに腹を立て、洗濯機に猫を入れ、熱湯を自動注入する『洗濯』を行った。その後、猫の死体をずぶぬれのまま自宅のごみ箱に捨てていたという。」（上記時事通信）とのことです。飼い猫を洗濯にもびっくりですけどね、禁固６週間って、刑事事件ですよね。飼い猫ですよ。自宅のゴミ箱に捨てたんですよ。なんの罪なんだろう～なんなんだろう～誰かイギリスの法律に詳しい方、教えていただけませんかー？？

  2005年10月20日

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• 看護士？看護師？　助産師は・・・

  風の贈りものさんの日記を読んでいて、思い出しました。「看護師」。以前、法律事務所に勤めていたとき、医療事件とかよくやってた事務所だったんですが、相手方の訴状とか準備書面とかを読んでいて「看護婦」だか「看護士」って出てきて、私が担当していた弁護士と「あれ？　あれって名称変わったんじゃなかったっけ？？」という話になり、いつの事件かを確認していつから変わったかをリサーチしようということになりました。で、さっそく、厚生労働省に電話。とりあえず、役所に聞いた方が早いことは、役所に聞いてみます。親切な人は、根拠条文とかＦＡＸしてくれたりする。一般に思われてるほど役所の人はいぢわるではない。（法律事務所からかけてるからかも知れないけど。）まあ、そんなんで、２００２年３月に施行された「改正保助看法（保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律）」により、名称の変更がされたことが分かりました。（いつもなら条文を載せるけど、だいたい名称の変更だけなので、載せません。）保健婦、保健士　→　保健師助産婦　→　助産師看護婦、看護士　→　看護師准看護婦、准看護士　→　准看護師助産師については、女性しかなれません。これには出産する女性のプライバシーと職業選択の自由から、賛否両論あるようです。※この議論について興味のある方は、社団法人日本看護協会のページ「『男性助産婦』についてご意見募集。」や「『男性助産師』について寄せられたメッセージの一覧です。」をご覧下さい。厚生労働省に電話をしたときに、役所の人が言っていたのですが、なぜ、「弁護士」のように「士」に統一しなかったかというと、今まで女性は「看護婦」、男性は「看護士」となっていたのを「士」に統一すると不公平感があるので、「医師」の「師」に統一しようということになったのだそうです。でも、３年経った今でも定着してませんね・・・。弁護士さんたちは、今は訴状や準備書面に「看護婦」と書いてないだろうけど、普通に「看護士」と検索してたくさん出てくるし、あ、ワープロで「看護婦」「看護士」と打ってすぐ出るけど「看護師」は打ち直さないと出ない。（私のパソコンだけか？？）テレビのニュースで出てくるときは、わざわざ「女性看護師」「男性看護師」とか出てくる。なにそれ。意味ないじゃん。(-_-;)（ご参考）このコラムおもしろかったですよ。↓看護師と看護士（新潮社）

  2005年10月06日

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• 国勢調査出しましたよ

  個人情報保護法が施行され、施行後も個人情報漏えい事件が多い中、協力する人が激減しているとのニュースがありました。（ニュースについて言いたいのではないので特にリンクは貼りません。）まあね、あまり書きたいものでもない。特に私は、アンケート等に答える際に必要以上に書かないようにしてるし、法律事務所に勤めてたときは勤め先は絶対書かなかったのでその名残で今も勤め先は書きたくない。統計法に基づく調査で、申告義務と罰則があります。条文はこちら↓統計法（申告義務）第五条　政府、地方公共団体の長又は教育委員会は、指定統計調査のため、人又は法人に対して申告を命ずることができる。２　前項の規定により申告を命ぜられた者が、営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者若しくは成年被後見人である場合又は法人である場合には、その法定代理人又は理事その他法令の規定により法人を代表する者が、本人に代わつて、又は本人を代表して申告をする義務を負う。（罰則）第十九条　次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。一　第五条の規定により申告を命ぜられた場合申告をせず、又は虚偽の申告をした者二　第五条の規定により申告を命ぜられた調査につき申告を妨げた者 三　第十三条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、調査資料を提供せず、若しくは虚偽の調査資料を提供し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者四　指定統計調査の事務に従事する者又はその他の者で指定統計調査の結果をして真実に反するものたらしめる行為をした者第十九条の二　統計官、統計主事その他指定統計調査に関する事務に従事する者、統計調査員又はこれらの職に在つた者が、その職務執行に関して知り得た人、法人又はその他の団体の秘密に属する事項を、他に漏らし、又は窃用したときは、これを一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。２　前項に掲げる者が、総務大臣の承認を得た場合のほか集計された結果を、第七条の規定により定められた公表期日以前に、他に漏らし、又は窃用したときは、これを十万円以下の罰金に処する。３　職務上前二項の事項を知り得た第一項に掲げる者以外の公務員又は公務員であつた者が、前二項の行為をしたときもまた当該各項の例による。まあ、罰則があって申告義務があるとはいっても、申告しなかったことにほんとに罰則を適用するとは思えませんけどね。調査員等に守秘義務違反があり、この違反に対して罰則がついていることの方が重要でしょう。国勢調査の目的等、くわしいことは、こちらです。↓総務省統計局・国勢調査2005それでね、国勢調査を書いていて思ったんですが、統計の目的に使うので、生年月日が「生年月」までの記入になっていたなど納得できるのですが、統計の目的だったら、氏名と勤務先会社名は必要なんだろうか。上の「総務省統計局・国勢調査2005」のページに答えがあるのですが、氏名については、「記入漏れがあった場合の確認・照会に必要です　（確認・照会のみに使用）。・氏名は、このように、正確な調査を実施するためのものであって、　集計の対象ではありません。」とのことで納得がいくのですが、勤務先会社名を書くことについては、仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所が　どのような事業を営んでいるかという、「産業」を把握し、　我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。 ・就業者がどのような産業で働いているかという産業構造に　ついての結果は、産業を始めとする経済諸施策を行うため、　また、将来計画を立てるために不可欠のものです。 ・勤め先などの名称は、産業の分類を正確に行うための手がかりとして　必要なものであって、集計の対象ではありません。」を読んでもいまいち納得ができません。会社名でいちいち確認して業種を照らし合わせる作業を全てしているのだろうか。「業種」と「職種」が分かれば、統計には十分でしょう。さらに、現在は以前に比べて派遣やパート・アルバイトなどの就業形態で働く人が多いですが、とくに派遣。「派遣業」と書いて仕事内容は派遣先の仕事内容を書くのではあまり意味がないのでは？だったら、勤めの形態のところを「常勤」でなく就業形態の種類を増やして、どんな形態で働いているかの調査とし、仕事内容は実際に勤めているところ（仕事の内容）となるようにした方がよいですね。国勢調査の内容、調査方法ともに、ちょっと時代に合わないところがありますね。１０年 ５年に１度じゃ、毎回内容ややり方を考えないと。(-_-;)

  2005年10月05日

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• 立法学-「または」「もしくは」と「及び」「並びに」

  大学のときに「立法学」という科目をとっていたんですよ。とてもおもしろい授業でした。「立法」についての学問。憲法が好きだったので、三権分立の考え方、立法についての考え方がとてもおもしろかった。でも今一番役に立っているのは、こんなところ。先生、ごめんなさい。ちょっと文章を書こうとすると、つまづく、「または」「もしくは」の２つと、「及び」「並びに」の２つの使い方。こんなときはどっちは使えばいいんだろう？と考えてしまって、文章が止まってしまうわけなんです。「立法学」の先生は、立法作業に携わっていた方で、業界用語？で「おおまたこまた」「大並び小並び」とか言っていたらしいです。以下、yahoo大辞泉より引用です。[用法]　または・もしくは――「本人または（もしくは）代理の者に限る」などと相通じて用いられるが、「もしくは」は文章語的であらたまった言い方である。◇「家庭裁判所は、証人を尋問し、又は鑑定、通訳若しくは翻訳を命ずることができる」（少年法）「汚染し、若しくはき損されていない郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損されていない郵便葉書」（郵便法）のように、法令用語としては、選択される語句に段階が二つあるとき、「または」は大きな段階に用いられ、小さい段階には「もしくは」が用いられる。[用法]　および・ならびに――「会長及び（並びに）社長から祝辞をいただきます」「賞状及び（並びに）カップを授与します」のように一般には区別なく使っている。「並びに」のほうが口頭語的だが、それも改まった場合に多く用いる。◇法令用語としては、「A及びB、並びにC及びD」「A及びB、並びにC」のように、小さな段階のつなぎに「及び」を、より大きな段階のつなぎに「並びに」を用いる。法律用語と考えなければ、どう使ってもいいんですけどね。気になると、気になる。文字になってしまうと表記のゆれとかも気になるし。法律事務所時代に、裁判書類のドラフトを書いているときにも、「立法学」のノートを机に入れていて、この言葉を使おうとするたびに確認していました。結局ここしか役に立っていなかった、立法学。でも大学のときはおもしろかったんだよ～(^^)/~

  2005年09月26日

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• ＮＨＫが支払督促って本気なのね

  気になってしょーがないＮＨＫネタなんです。「放送法とＮＨＫ受信料」「ＮＨＫが支払督促するらしい」で放送法とか話題にしてみましたが、ＮＨＫが支払督促するっていうのは、ＮＨＫの「新生プラン」という中で、「受信料未払いの方や未契約の方を対象に、受信料制度の意義やＮＨＫの改革について、訪問や文書などを通じて丁寧に説明し支払をお願いしていきます。こうした努力を重ねた上でもなお、お支払いいただけない場合は、民事手続きによる受信料の支払督促の活用などについて検討し、受信料を公平に負担していただけるよう全力で取り組みます。」と書いてありました。新聞記事はこちらです。↓「ＮＨＫ：受信料３割世帯が不払い　新生プラン発表」（毎日新聞　2005年9月20日）「ＮＨＫ：受信料問題　視聴者から厳しい注文相次ぐ」（毎日新聞　2005年9月20日　22時04分）「ＮＨＫ：『新生プラン』発表　背水の陣、課題なお」（毎日新聞　2005年9月21日）「受信料『督促』盛る　ＮＨＫが新生プラン、職員１割減も」（朝日新聞　2005年09月20日）「ＮＨＫが『新生プラン』、不払いなどに法的手段で対応」（読売新聞　2005年9月20日）「ＮＨＫ受信料不払いに法的措置　新生プラン発表」（産経新聞　09/20）「法的措置の撤回、ＮＨＫに要求　支払い停止の会」（産経新聞　09/21）だから、それってどうなの、って言っでたんですけどね。ほんとにやるつもりだそうです。「昨年７月の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留が、今月末で１３０万件に達する」（上記毎日新聞9月20日記事）らしいですが、「ＮＨＫによると、それ以前からの滞納が１３９万件▽受信契約は結んでいるが、口座の解約などによって徴収できていないケース（未納）は約１３０万件。さらに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は今月末で９５８万件と推計している。　受信料の支払い義務がある約４５９６万件のうち１３５７万件が何らかの形で払っていないことになる。」（上記毎日新聞9月20日記事）とのことです。今まで、「なんとか万件」とかよくニュースになっていましたが、それどころじゃなかったってことですね。だから、受信料制度もうやめたほうがいいです。未契約者には支払督促できないじゃん、と先日の記事で書きましたが、「新生プランは未契約者も法的措置の対象としており、ＮＨＫは、放送法違反を理由に受信契約の締結を求める民事訴訟を検討している。」（上記毎日新聞2005年9月21日記事）とのことです。民事訴訟までやっちゃうか！ｗ私は未契約なんで、支払督促を受けるのではなく民事訴訟で応訴するってとこだね。上記各新聞には、やっぱり、これらに対して大学教授や弁護士などの反対意見を示しています。このＮＨＫの「新生プラン」に対して意見もできますよ。(^_^;)→「『ＮＨＫ新生プラン』へのご意見をお寄せください」（ＮＨＫホームページより）

  2005年09月21日

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• 「手続」なのか「手続き」なのか

  ちょっと気になったので、調べてみました。送り仮名。たとえば、「民事手続き」「民事手続」と入力して検索すると、いろいろなページが出てきて、やはり多いのが法律を仕事としている人の宣伝のページ。で、同じページ内で送り仮名を入れているときと入れていないときがあったり、「手続（手続き）」と書いてあったりしました。どっちなの？送り仮名、入れたほうがいいの？入れなくていいの？と思ったり。まあ、今までは、単語として使うときは「民事手続」を使い、文章の流れて次につながるときは「民事手続き」と送り仮名を入れるのかなという認識でした。元・エセ国語の先生だったりするので、言葉遣いって気になるんですよね。表記のゆれとか。そこで、こんなので確認してみました。「送り仮名の付け方」(昭和48年内閣告示第2号)いろいろな県のホームページや市役所のホームページなんかでも出してたりしますが、文化庁のホームページの「法令における漢字使用等について」というのが見やすかったので、例を眺めてみました。気になったところを抜粋します。（私が中略した部分は「…」で表記）★単独の語表に記入したり記号的に用いたりする場合には、次の例に示すように、原則として、（　）の中の送り仮名を省く。　＜例＞　　晴(れ)　曇(り)　問(い)　答(え)　終(わり)　生(まれ)★複合の語(一)　(二)に該当する語を除き、原則として、「送り仮名の付け方」の本文の通則6の「本則」の送り仮名の付け方による。ただし、活用のない語で読み間違えるおそれのない語については、「送り仮名の付け方」の本文の通則6の「許容」の送り仮名の付け方により、次の例に示すように送り仮名を省く。＜例＞明渡し　預り金　言渡し　…　打合せ　打合せ会　打切り　…買戻し　…買物　…貸切り　貸金　貸越し　貸倒れ　貸出し　貸付け　借入れ　…差押え　差止め　差引き　差戻し　…手続　届出　…申合せ　申合せ事項　申入れ　申込み　申立て　申出　持家　持込み　持分　元請　戻入れ　…雇入れ　雇主　譲受け　譲渡し　…(二)　活用のない語で慣用が固定していると認められる次の例に示すような語については、「送り仮名の付け方」の本文の通則7により、送り仮名を付けない。＜例＞…買受人　…買手　買主　…箇条書　…くじ引　…締切日　…ただし書　…つまり、「手続き」ではなく、「手続」なんですね。ただし、これはあくまで公文書での話です。個々人の表記にこの決まりが及ぶわけでは（もちろん）ありません。「手続」という表記と「手続き」という表記が混在している文章では、筆者のなんらかの法則があるのかも知れません。ということで、法律用語的にみなさんがどう使っているのか興味あるので、またもうちょっと調べてみようと思います。ところで、上の例で「ただし書」ってあって思ったんですが、昔法学部で勉強したときって「但書」だったんですよね。「但し」も、「ただし」に法令も（だんだん）変わっているようです。個人的にはこの漢字けっこう気に入ってたんだけどね。（ご参考）ぴてさん→「「正しい日本語」」いとうＹさん→「送り仮名」吉永一行さん→「送る？送らない？」

  2005年09月16日

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• 変更判決って？

  民事訴訟法に「変更判決」というのがあります。「変更判決」って言っても、よく上訴で原審の内容を変更したときにそういう言い方をしたりしますが、そうではなく、判決をした裁判所自身が、出した判決を変更するものです。条文はこちら↓民事訴訟法（変更の判決）第256条裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後１週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。２　変更の判決は、口頭弁論を経ないでする。３　前項の判決の言渡期日の呼出しにおいては、公示送達による場合を除き、送達をすべき場所にあてて呼出状を発した時に、送達があったものとみなす。裁判所が判決を出した後に、「間違えちゃった！」と思って書き換えるということですよね。しかも、単なる計算ミス（更正）ではなく、内容に関する変更。判決は熟慮して書かれるものでしょうし、上訴できるのですから、この変更判決がされることがよく分かりません。最近、例によって新聞記者の知り合いからですが、「過払い金３００万円返還命令　差し戻し審で札幌高裁」（yahooニュース共同通信　6月29日18時7分）の判決が、この後7/6に変更判決がされていると聞きました。内容的には、より債務者に有利になったそうです。この事案では、判決自体が差戻審なので、「間違えちゃった」と思ったら変更判決をするしかないという判断だったのでしょうね。でも裁判官ってよっぽど熟慮して判決文を書くだろうに、変更判決出すのってどんなきっかけがあるんでしょう。なんかそのへんの思考とか状況とか興味あるなあ。変更判決がされたってこと自体あまり聞きません。要件も厳しいし、めずらしいでしょうね。契約している判例検索データベースで検索してみたら、昭和２５年の判決で「変更判決がされた事例」ということで２件出ました。

  2005年09月13日

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• ＮＨＫが支払督促するらしい

  先日、放送法とＮＨＫの受信料について記事にしてみましたが、なんだか、ＮＨＫが新たな「受信料不払い対策」をするというニュースが出ていました。「＜ＮＨＫ＞不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か」（yahooニュース毎日新聞　9月6日23時21分）「ＮＨＫ経営委員長が一定理解　『不払いに法的措置』案」（産経新聞　09/06 23:32）簡易裁判所の「支払督促」という裁判手続を使って、「（不払いの）抑制効果」（上記産経新聞）を狙っているそうです。「督促状に裁判所名が記載されることで、これまでＮＨＫが独自に行ってきた説得以上の効果を期待しているとみられる。」(上記朝日新聞）とのことです。支払督促は、申立て→簡易裁判所書記官が内容を審査、発付→支払督促を受け取った日の翌日から数えて２週間以内に相手方が異議を申し立てると、事件は、通常の訴訟手続で審理される→期間内に相手方が異議を申し立てなかった場合には、申立人は、それから３０日以内に仮執行宣言の申立てをすることができる→仮執行宣言の付された支払督促に対し、仮執行宣言付支払督促を受け取った日の翌日から数えて２週間以内に、相手方が異議を申し立てた場合には、事件は、通常の訴訟手続で審理されると、こんな感じです。（最高裁ＨＰ・支払督促手続、Ｑ＆Ａ、より）個人的に受けたこともないし、以前の職場で扱ったこともないので、実感は沸きません。今回のＮＨＫについてのニュースは、「罰則や差し押さえなどの強制力はないものの」「強制的に徴収できない単なる“威嚇”」（上記yahooニュース毎日新聞）とされているので、強制執行までは考えていないのでしょう。でも、それだけ費用をかけてやるほどの「威嚇」の価値があるのか？送達のための郵券が相手方１人であれば１０４０円が２組（２０８０円）は最低でもかかり、それに加えて手数料がかかるので、支払督促１件につき数千円は費用がかかるわけですよね。確か先日、不払い１１７万件とか言ってたよね。orzとりあえず、私も不払い？（契約もしていない）なので、支払督促が来たら対応考えましょう。簡裁にする異議申立ては、「支払督促」に不服だということだけでよくて、理由を明らかにする必要はないので、簡単にできます。訴訟に以降でもするなら、ＮＨＫがどういう対応をしてくるのか楽しみでもあるよね。威嚇目的だったから訴訟費用もったいないから取り下げとか一番あり得るんじゃないだろうか。だってそれこそ、支払督促受けた人が異議申し立てしまくったら訴訟費用半端じゃないよ。私のようにそもそも契約もしていない人にはどうやって支払督促の請求原因書くんだろう？？

  2005年09月07日

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• マレーシア旅行のときは注意してくださいね

  マレーシアでは、麻薬所持は死刑だそうです。国が変われば「死刑」の有無もその基準も違うようです。マレーシアでは、その意味で入国審査も厳しいらしい。まあ、普通の人はマレーシアに麻薬は持っていかないでしょうけど、^^;普通の人が気をつけなければならないのはこんなことかも知れません。大学時代に友人と４人でマレーシア旅行に行ったときのこと。旅行日程中さらにマレーシア国内で移動し、ランカウイ島というところに行きました。空港の手荷物検査＆身体検査で、友人の一人がなにやらつかまった。▲♪♯‰∝∽∬∂∇＆￡￠＄＠★◇◎○※〒△￡％＊＠？！！！と（マレー語で）言われていて、ポケットの中に入っていたものを指差していた。銀色の・・・漢方胃腸薬ですよ。(^_^;)しかもその友人（男）は、麦藁帽子にサンダルで、なんとも・・アヤシイ格好。しかも・・・薬・・・と言おうとして「ドラッグ」とか言おうとしてる！ｗ先に出てしまっていた私達＜日本人＞３人が、戻って「ジャパニーズ　メディスン」とかなんとか言って、助け出しましたよ。。海外旅行に行くにあたって、胃薬は必須でしょうから、みなさんもお気をつけて。

  2005年08月23日

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• メール便と郵便法の「信書」

  仕事上、郵便局の郵便を使うより安いので、なにかと「メール便」を使うことが多いです。飛脚や黒猫で「メール便」のサービスをしていますね。この「メール便」ですが、郵便法上の「信書」は送れません。郵便法第５条（事業の独占）公社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、公社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、公社が、契約により公社のため郵便の業務の一部を行わせることを妨げない。２　公社（契約により公社のため郵便の業務の一部を行う者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。２以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。３　運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。但し、貨物に添附する無封の添状又は送状は、この限りでない。４　何人も、第２項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書（同項但書に掲げるものを除く。）の送達を委託してはならない。そして、第５条の規定に違反した者は、これを３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。（第７６条）信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されていますが、この定義が曖昧なので、具体的に何かということについては見解が分かれています。「手紙」は誰もが思いつく「信書」ですね。普通の国語辞典などでも例として挙げられています。では、どこまでが「信書」でしょう。言い換えると、どこまで「メール便」で送れるのでしょうか。これはかなり重大問題。だって、メール便の方が安いですから、送れるんだったらメール便を使えた方がいい。でもちょっと間違えると罰則があるのですから。これについて、総務省関東通信局が「信書とは」として表などを入れて解説を出しています。しかしながら、これがちょっと・・・信書にあたる→請求書、証明書、許可書信書にあたらない→書籍、カタログはいいとして、小切手、株券が信書に該当しない（だからメール便で送れる？）、ダイレクトメールは信書に該当する（だからメール便で送れない？）というのはどうなんでしょう。なんかちょっと変な気がします。ダイレクトメールでも、信書にあたるものとあたらないものがあるそうです。これに対して、ヤマト運輸では、「『信書に該当する文書に関する指針（案）』に関する当社の意見」というものを出していて、「クロネコメール便」という紹介ページの中で、「お取扱いできるもの」「お取扱いできないもの」を説明しています。「信書」は、「手紙・はがき類」のみというスタンスのようですね。「お取扱いできるもの」の中に「書類（信書を除く、再生可能なもの）」とされていますし。一応クロネコメール便の出荷票には、「お取扱いできない主なもの」として、「手紙・はがき・請求書・納品書等の信書」とされていて、「この荷物は信書ではありません」というチェック欄があります。なんだか利用者にもかかわる罰則もあることだし、利用については慎重にしなければならないけど、再生可能な資料というところまではメール便でも使えそうな気がします。（政府の見解はダイレクトメールも一部信書とは認めないくらいだから、ちょっと微妙かも知れないけど。）いずれにしても、郵便局の独占のためにある条文なので、郵政民営化が実現したりすれば、変わるかも知れませんね。

  2005年08月11日

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• 放送法とＮＨＫ受信料

  昨日の日記で、「私も払っていません」と告白？してしまいました。ＮＨＫ受信料。最近、契約を解約する（口座引き落としをやめる）人が多くなっているというニュースをよく見ますが、私はそもそも契約していません。（と思っています。）契約した覚えがありません。最初に集金に来たときから断り続けていますから。集金人に断ったときに、「放送法で払わなければならないことが決まっているんですよ。」と言われたことがあります。義務だから払えということでした。「では請求書でも送ってください」とか思いました。（実際そう言ったかどうかは忘れました。）このとき放送法とか言われて、じゃあ罰金でも科されるのかな？とか思いましたが、どうやら放送法には罰則はないようですね。昨日紹介した新聞記事にも「支払わなくても罰則のない受信料制度」（読売新聞）と書かれていたので、確認してみました。受信料徴収の根拠条文は、こちらです。↓放送法第32条（受信契約及び受信料）協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。２　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信科を免除してはならない３　協会は、第１項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とのことです。ＮＨＫは、「テレビを持っている人は必ず払わなければならない」ということを言いますから、もっぱらゲームに使うためだけにテレビを買い、そのように使っていたとしても、テレビという箱を持っていれば「受信設備」ということになるという解釈でしょう。さらに、さきほど私は「契約した覚えがありません」と言いましたが、強制契約（契約締結の自由がない）なんですね。テレビを買い、受信機（テレビ）を設置した時点で契約となっているらしいです。（平成12年の第150国会逓信委員会議事録より）ただし、答弁は揺れています。また、ＮＨＫもそこまでは考えていないようですね。受信機（テレビ）を設置した時点で契約とするなら、テレビを数台持っている家庭では受信契約は複数となるでしょうが、世帯ごとに受信料を徴収していますし。上記委員会議事録によると、受信機（テレビ）を設置した時点で強制契約という理由としては、「ＮＨＫの受信料は、放送番組の視聴の対価としてではなく、ＮＨＫの組織、業務を維持運営するための特殊な負担金である」ということだそうです。ただ、これには罰則がない。なぜ罰則がないかというと、罰則までつけると憲法違反の疑いがあるからということのようですね。上記委員会議事録でも、憲法との関連について、「受信契約を締結しない場合でも、罰則等の法的な担保手段はなく、義務づけの対象も、自由意思によってＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者に限定されることからも問題はない」と政務次官が答えています。強制契約というと電気・ガス・水道と似たように思いますが、こちらは、申込みを受けたら契約を必ず締結しなければいけないのは、提供する側です。放送法上罰則はないとして、契約不履行として私が受信機を設置した時点に遡って受信料を請求される可能性はあるのでしょうか。ＮＨＫ的にそんなことはしないでしょうね。契約締結時がいつかということ自体争いがありますし。「受信機が設置されているか」ではなく、受信機が設置されていても、電波状態が悪くて見れない世帯や、大学生が一人暮らしで実家に帰っている期間、海外に行ってしまう人など、受信料を払わなくてよいという運用にされているようです。「見ているか」ということですね。やはり「視聴の対価」なのか？なお、この点については、ＮＨＫは、ホームページの「（受信料に関して）よくいただく質問」というページに、「ＮＨＫは民事訴訟により受信料の支払いを求めることも可能ですが、ＮＨＫは文化を担う組織です。悪質な場合は別ですが、いたずらに法律に頼って強行手段に訴えることはふさわしくないと考え、現在のところ、ＮＨＫに対するご理解とご協力をいただくよう努めることを基本にしています。」としています。私は、よく集金人には「止めてもらってかまいませんから。」と言っています。電気・ガス・水道などは、料金支払わないと止められてしまいますよね。なぜ止めてくれないんだぁ。止めてください、ＮＨＫも。上記委員会議事録でも、スクランブルをかけるという話が出てきます。ケーブルテレビの有料放送番組のように、契約をしないと見れないようにしてくれれば、番組内容と視聴料金によっては検討しますよ。ケーブルテレビに加入するかどうか、また、有料番組を契約するかどうかは、それぞれの判断で自由ですよね。今は私はケーブルテレビに加入していませんが、ケーブルテレビに加入していた時期もあり、オプションで基本料金では見れない番組も追加して見てましたよ。ＮＨＫも、選択させてほしいよ。ＮＨＫの一連の不祥事もかなり問題だけど、放送法にも問題あるのかも。ご参考friendlyさんのページ：ＮＨＫ受信料を考える

  2005年08月04日

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• 私も払っていません・・・ＮＨＫ受信料

  ＮＨＫの受信料不払い件数はすごいことになっているらしい。「ＮＨＫ不払い１１７万件　前会長退職金は凍結」（産経新聞2005年8月3日）「ＮＨＫ、受信料不払い１１７万件」（読売新聞2005年8月3日）「ＮＨＫ：受信料拒否、１１７万件　海老沢前会長、退職金を凍結」（毎日新聞2005年8月3日）「ＮＨＫ受信料不払い、１１７万１千件　歯止めかからず」（朝日新聞2005年08月03日）「ＮＨＫ・海老沢前会長の退職金は無期限凍結　前２役員も」（朝日新聞2005年08月02日）「現在、不払いの理由として、一連の不祥事とともに「支払わない人がいるという不公平感」「料金体系への疑問」をあげる視聴者も多いという。」（上記朝日新聞）なんだって。放送法とか確認しちゃいました・・・。

  2005年08月03日

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