輿石東、山梨県教職員組合の教員による政治活動問題（Ｗikipediaから抜粋）
支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分を下した[3]。産経新聞は「教員らの証言によれば、『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられることから、今後さらに問題化する可能性がある」とする記事を掲載した[4]。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について、「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した[5]。
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。輿石はこの場で「全国に誇る100％の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した[6]。また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視したとも受け取れる発言をしている[7]。
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Last updated
2009.02.09 14:26:19
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