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米国や中国に比べて、ベンチャー等へのファンド投資の意欲も財力も、わが国民には少ないように嘆かれてきたが朝日紙今夕刊が伝える「無登録ファンド113億円集金か」によれば、「複数無登録のファンドに20億円をつぎ込んだ富裕層もおり、うち一つのファンドは、63人の顧客から総額113億円を集めた」。

佐成重範弁理士所見→この件で、約束された配当は月４％、すなわち、年48％ということになるが、ベンチャー等の株式投資に限定しても、この程度の利回りは可能性としては可能だから、「無登録」が違法であるにしても、「詐欺」の「当初意思」を立件可能なのか、疑問にも感ずる。「登録ファンド」についても、同様の事態が結果する場合が想定されるが、届け出受理官庁の責任は有るのだろうか、上記記事読者が疑問とするところであろう。

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