第４７回衆議院選挙の結果について

　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月１５日　日本共産党石川県常任委員会

　１２月１４日投開票された衆議院選挙で、日本共産党は、比例代表・北陸信越ブロックで１１年ぶりに議席を奪還して藤野やすふみ候補の勝利をかちとるとともに、全国で、小選挙区・沖縄１区での赤嶺政賢候補の勝利と比例２０議席をあわせて２１議席（比例６０６万、得票率１１・３６％）を獲得し、改選８議席から倍増以上の歴史的勝利を実現することができました。昨年の参院選での躍進の流れをさらに本格的に広げる大躍進であり、衆参合わせて３２名の国会議員団を確立し、党首討論への参加や衆参での議案提案権の確立など、安倍政権の危険な暴走と正面から対決し、国民の願い実現めざす新しい大きな力を持つことができました。　

　県内の比例代表では、投票率が１０％以上も低下するなかでも、日本共産党はすべての自治体で得票数・率ともに前進をかちとり、得票率では１区・金沢市での９・３９％をはじめ、７４％の行政区で５％以上となるなど、北陸信越での議席奪還に役割を果たしました。

　小選挙区では、亀田りょうすけ、西村ひろし、渡辺ゆう子の３候補が「自共対決」で大奮闘し、対案と展望、党の役割を全県で訴え、比例の前進のうえでも重要な役割を果たしました。

　年の瀬に向かうあわただしい時期の、そして大変きびしい寒さのなかでの選挙戦でしたが、ご支持をいただいた県民のみなさん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、読者、党員のみなさんに心からお礼と感謝を申し上げるものです。
　
　選挙戦を通じて安倍首相が「この道しかない」と断定的に強弁するなか、国民のなかで「この道は危ない」という気持ちが広がりました。そのなかで日本共産党は、安倍政権の暴走と正面から対決するという姿勢を貫くとともに、経済でも外交でも、国民の立場に立った抜本的対案を提起してたたかいました。選挙戦のなかで訴えた「５つの転換」と一つの問題―１）消費税１０％増税を中止し、「別の道」で社会保障と財政再建の財源をつくる、２）格差拡大のアベノミクスを中止し、大企業応援から暮らし応援へと転換する、３）集団的自衛権の閣議決定撤回、憲法９条にもとづく平和外交、４）原発再稼働を許さず、原発即時ゼロの決断、５）沖縄の新基地建設反対、そして「政治とカネ」をめぐる政党助成金廃止などでの論戦と訴えは、大きな共感を広げました。

　自公の『大勝』が大きく取り上げられていますが、県内の比例代表で、日本共産党が前回比で得票数・率ともに前進するなか、自民党は７,６９７票、公明党も５,７７１票減らす結果となりました。維新も得票を半減以下に減らし、民主党は、２区で小選挙区候補を擁立できず、どの争点でも安倍政権との対決軸を語ることができませんでした。
　
　選挙の結果、自公が衆議院の３分の２の議席を占めただけに、これからの政治を展望するとき、日本共産党が大きな躍進をかちとったことはきわめて重要です。安倍自公政権のもとで、暮らしも経済も破壊する消費税１０％増税、格差拡大のアベノミクス、海外で戦争する国づくりの推進、原発再稼働、ＴＰＰ参加交渉、沖縄の新基地建設など、国の進路の命運がかかった重大問題が待ったなしで迫っています。日本共産党は国民多数の世論と力をあわせ、こうした危険な暴走にストップをかけるとともに、公約で示した対案をかかげて、国民の願いが真っすぐ届く政治めざして、国会内外でさらにたたかいをつよめていく決意です。

　また、新しい「自共対決」の時代にむけて、次の国政選挙ではさらに大きな躍進をめざし、悪政を打ち破る力量をもった、県民といっそう深く結びついた強く大きな党づくりへ、本腰を入れた努力をつよめていく決意です。そして、党躍進の勢いと流れをさらに広げ、来春のいっせい地方選挙で、必ず勝利と躍進をかちとるために全力で奮闘する決意です。