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2013年04月06日
テーマ：今日の出来事(287486)
カテゴリ：投資、株、投資信託、為替、金利、経済
CIAが日本のマスコミをコントロールしている図
 http://quasimoto.exblog.jp/14313804/ 絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712 久しぶりにあったＩ氏からとても興味深い話をもらいました。 彼の話に寄れば現在の日本のマスコミの最大のタブーは「天皇」でも「やくざ」でも「在日」でも「部落」でも「創価」でもない、それは「電通」という一民間会社の暗躍である、とのことなのであります。 「広告代理店『電通』の批判記事を書けないという点だけは、朝日も読売も産経も日経も全国紙だけでなくもちろん地方紙も日本中の新聞は全紙共通している」というわけです。 新聞がこの体たらくですから番組制作までたっぷり「電通」にしきられているＴＶ局が「電通」批判などできるはずもないのだそうであります。 電通社内には「新聞局」や「ＴＶ局」といった担当メディアごとにセクションが分かれています、そして彼らはメディア媒体のそれぞれの特性に合わせたしっかりとした公告ビジネスを確立しています。 ですから、ＴＶであれ新聞であれ日本の広告収入に頼る商業メディアの場合、主要スポンサーとのチャネルを事実上独占している大手広告代理店、中でも「電通」というオバケ代理店のご機嫌を損ねてしまうとそれこそ商売に直結してしまう大変な事態に陥ってしまうことになるのであります。 (中略) 視聴者は番組に「事実」を求めますが、広告代理店である「電通」は事実などには無頓着なのです。 「いかに」「効果的な」「宣伝をして」マージンを得るか、その一点だけで番組の制作に関わるのです。 電通の「官庁プロジェクト」では近年、年間約３５億円もの政府公報予算を獲得してきました。 年間約３５億円の政府公報予算、すなわちこれ税金であります。 何が問題と言えば「あるある」のような健康情報番組やときに「時事関係報道制作」にまでそのビジネス上の影響力を駆使して「捏造」まがいの番組によるネタの宣伝に深く関わっていることなのです。  
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最終更新日
2013年04月06日 09時01分33秒
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