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ウチの兄貴の廃業手続きのため、いろいろ調べてます＝なんもかんも、分からんことだらけです。
・・・あ、これは日記ではなく、メモですね。覚書。

まず、ここのサイト「個人事業主なら知っておくべき！廃業に際して実施すべき手続きとは」は役に立ちそうです。とりあえず2カ所へ廃業届出書の提出が必要らしい。
１）税務署
２）県税事務所

・・・まず、それぞれの違いが分からんけど、まあそれは知らなくても差し支えはないのだろうと思う。

国税庁のサイトで調べると・・・結構管轄が細かく分かれているけど、管轄って何で決まるの？
個人事業主だったので、納税する個人の住所？　それとも事業所の所在地か？
・・・調べてみたら、開業時の届出が見つかった。熱田税務署でいいらしい。納税者の住所で決まるのかな？

同様に県税事務所も調べてみると、こちらも当然管轄が分かれている。
で、開業時の届出は中川の名古屋西部県税事務所に出ていた。こっちは事業所の住所で決まるのか？

さて。
国税庁のサイトでは、こんなページも見つけた「個人事業者の死亡届出手続」
「個人の課税事業者が死亡した場合の手続」で、手続は「死亡した課税事業者の相続人」がすることになるらしい・・・事業の相続はしないけど、関係ないのかな？
また「時期：速やかに」とのこと。
届出用紙「個人事業者の死亡届出書」・・・これを見ると、「事業継承の有無」という欄があるので、事業を相続しない場合でも、これで届出すれば良さそうだ。


あと、商工会にも入っているはずなので、こっちも何か手続きがあるはずだけれど・・・今日のところはここまでで。

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1/19：昨日の日記の続きを書く。

国税庁のサイト「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に依れば、「提出方法：届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出」とのこと＝郵送でもいいんだ。
そういえば、以前確定申告したときには「時間外収受箱」ってやつに投函したな。郵送も、同様の受け付け方だと思えば、そんなに違和感はない。

一方、県税事務所の方は・・・特に「郵送OK」的な記載はなし＝従って、持参・窓口で提出が必要なんだろうなぁ。
県税事務所：開業（廃業）事務所等設置（移転・廃止）報告書


さて商工会。
愛知県下の商工会
・・・どこの商工会に入ってるんだろ？
っていうか、そもそも商工会に入ってる？
業務日誌に何か書いてあったかも・・・
9/16の日誌に「商工会に相談する」の記述あり＝ということは、これ以前に商工会に入会している可能性が高い・・・もちろん「入会後に相談」という意味合いである可能性も否定できないが。
名古屋商工会議所のパンフレット発見！
「那古野」という名の会報は、いっぱいあった。
ということで、愛知県商工会連合会ではなく、名古屋商工会議所の方に入会してるようだ。
名古屋商工会議所入会案内サイトも見つけたが、退会方法は・・・？
まあ、年会費1万円だし、慌てなくても良さそうだ。