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2011年8月11日の朝日新聞に、「空席の社会教育主事」という記事がありました。「都道府県や市区町村に「社会教育主事」という役職がある。生涯学習普及の担い手で、法的には人口１万人以上の市区町村に配置が義務づけられているが、３５％の自治体で空席になっていることがわかった。」文科省は、「配置しなければ厳密には違法だが、罰則はない。省としては、配置を呼びかけることしかできない」ということです。国から都道府県への財政支援が1998年に打ち切られたことも大きな要因の一つとなっているようです。このように、守られていない必置規制、どれだけあるのか要注意です。

地方分権派からすれば、このような義務付けは、けしからん！ということでしょう。実態分析としては、法的な外面とは異なって、事実上の地方自治があるじゃないか、ということでしょうし、生涯学習や社会教育を進める側からすれば、義務付けをもっと厳格にということになるのでしょう。