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2019年08月11日
カテゴリ：インフラ再編
お盆が近づき、マスコミ報道が下火になってきた。
限界集落予備軍を複数抱えている田舎という前提で。 年金受取口座は、ゆうちょかJAの2択しかない。 必然的に、保険も、かんぽか共済に入らないと村八分？？？ 【メモ】 郵政改革 2007年に民営化へ 農協改革 2014.06-2019.05 改革集中期間 【まずは、ノルマ問題】 かんぽだけでなく、農協にもあるのだろう。 一部の職員が度を超したことで、全国的な問題のように報道されているが、 うちの実家も含め、ギリギリ許容範囲のように思える。 （不自然な乗り換えや火災保険の重複など） 顔見知りから契約した保険の乗り換えはハードルが高い。 ノルマ消化だと分かっているからなおさら。 【支店の統廃合は必須か】 郵政民営化になって、郵便局が極端に減った感じはない。 人口減を見据え、郵便局を存続してもらうためには… 村単位だった局配置を町単位で統合し、外勤は増やす。 団塊世代の退職に合わせて実行しないと、次のタイミングはいつ？ 別議論だが、 ゆうちょはグループ統合すべきではないだろうか。（JRやNTTも同様） そもそも、分かれているという実感がない。 【農協改革の行方は】 農協は、コンビニと似ている気がする。 全国規模のフランチャイズで、まさに田舎の総合商社。 住宅ローンから葬儀屋まで手を広げ、よく許認可されていると思う。 貯金、生保、損保、融資、すべて行っているから、 平成時代に規制を外され本気を出していたら、 いったいどんなメガバンクが誕生していたことか。 田舎の未来（インフラ）は、農協が握っている？？？ 組織票を持ってすれば、町長選にも勝てるだろうに。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年01月05日 06時47分19秒
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